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経営テクニック

【締切まで残り僅か】飲食店が今すぐ申請すべき助成金・補助金について解説!|コロナ対策(2/4更新)

2021/02/04

【要チェック!】今すぐ準備すべき2つの助成金・補助金

Ⅰ 小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)【2021/2/5まで!】
Ⅱ 雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金(以下、雇用調整助成金等)【2021/3/28まで!(緊急対応期間)】
 

Ⅰ 最大で200万円補助!?持続化補助金について

【公募要領】令和元年補正予算 小規模持続化補助金
 

(1) 明日が受付締切日!

〜R3.2/5(金) ※締切日当日消印有効

(2) 補助金額と補助率

①一般型:上限50万円 補助率2/3 全申請者適用なので、必ず申請しましょう。
 └②特定創業支援等:50万円を一般型に上乗せ 下記条件を満たす方のみ適用となります。※1

③事業再開枠:上限50万円 定額補助 全申請者適用なので、必ず申請しましょう。
 └④特例事業者:50万円を事業再開枠に上乗せ  下記条件を満たす方のみ適用となります。 ※2

※1 法人設立日(or 開業届の開業日)がR2.1/1以降である会社(or 個人事業主)
※2 接待を伴う飲食店が該当

 

(3) 補助対象となる主な経費・取り組み例

<一般型>
機械装置等費
 例:新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
広報費
 例:新たな販促用チラシの作成、送付、新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)、ネット販売システムの構築
③開発費
 例:新商品の開発
④借料
 例:PRイベント会場借上
⑤専門家謝金・旅費
 例:ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
⑥外注費
 例:従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

<事業再開枠>

⑦消毒・マスク費用
 例:消毒設備の購入、消毒作業の外注、消毒液・アルコール液、マスク・ゴーグル等の購入
⑧清掃・換気費用
 例:清掃作業の外注、洗剤等の購入、換気設備(換気扇、空気清浄機等)の購入、施工
⑨飛沫対策費用
 例:アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入、施工
⑩PR費用
 例:ポスター、チラシの外注・印刷費(従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるものに限る)

その他にもいくつかあるので、詳細を知りたい方は、<一般型><事業再開枠>それぞれのリンクからご確認ください。

(4) 補助を受けられる条件

・使用目的が明確であること
・領収書等などで支払金額が確認できること
・下記必要書類④事業支援計画書は、地域の商工会議所が発行する必要がある
・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費(一般型の分)
・R2.5/14以降に発生し対象期間中に支払、使用等が完了した経費(事業再開枠の分)

(5) 申請に必要な書類

①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-1)
②経営計画書兼補助事業計画書[1](様式2-1)
③補助事業計画書[2](様式3-1)
④事業支援計画書(様式4)
⑤補助金交付申請書(様式5)
⑥電子媒体(CD-R・USBメモリ等)
⑦[法人の場合] 貸借対照表および損益計算書(直近1期分)
 [個人の場合] 直近の確定申告書 ※「第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)」「所得税青色申告決算書(1~4面)」「開業届」のいずれか(税務署受付印のあるもの)

※【特定創業支援の申請をする場合】
 [法人の場合] 現在事項全部証明書または履歴事項全部 証明書
 [個人の場合] 開業届(税務署受付印のあるもの)
※【事業再開枠、特例事業者の申請をする場合】
◯小規模事業者持続化補助金事業<一般型>事業再開枠に係る申請書(様式7-1)
◯事業再開枠取組計画書(様式8-1)
◯誓約書(様式9)

コチラから様式ファイルを一括ダウンロード可能

(6) 持続化補助金は、今後も実施予定あり!

第4回:今回
第5回:2021 年6月初旬頃
第6回:2021 年 10 月初旬頃
第7回:2022 年2月初旬頃
第8回:2022 年6月初旬頃
第9回:2022 年 10 月初旬頃
第 10 回:2023 年2月初旬頃【最終】

 

Ⅱ 休業手当の最大満額が助成!雇用調整助成金等について

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
事業主が労働者に払う休業手当の一部を助成
※緊急雇用安定助成金も内容や申請先は同じで、対象が学生アルバイトなど雇用保険被保険者以外

(1) コロナの影響もあり特例措置実施中!

申請は、〜R3.3/28(日)まで

(2) 助成率

労働者へ支払う休業手当のうち、最大満額が助成される
※上限額:1人1日15,000円

①大企業
・解雇等せず、雇用維持した場合:3/4
・それ以外:2/3

②中小企業
・解雇等せず、雇用維持した場合:10/10
・それ以外:4/5

※対象期間:R2.R2.4/1〜R2.4/1~R3.2/28
助成金額の計算式:(平均賃金額 × 休業手当等の支払率)× 上記助成率

(3) 補助を受けられる条件

・コロナの影響で経営環境が悪化、事業活動が縮小している
・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している
・休業などを実施し、休業手当を支払っている

(4) 申請に必要な書類

①休業実績一覧表
②支給申請書
③要件確認申立書
④比較した月の売上などがわかる書類(売上簿、レジの月次集計、収入簿など)
⑤休業させた日や時間がわかる書類 (タイムカード、出勤簿、シフト表、労働契約書・労働条件通知書など)
⑥休業手当や賃金の額がわかる書類 (給与明細の写しや控え、賃金台帳など)
⑦役員等がいる場合は、役員名簿 (生年月日が入っているもの)

マニュアルはコチラ(PDF)

必要書類はコチラからダウンロード(Excel)

 

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