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経営テクニック

【飲食店経営者必見!】4月15日から申請開始の「事業再構築補助金」について解説(3/31更新)

2021/03/26

事業再構築補助金のパンフレット

※画像クリックでPDFに遷移します

1 「事業再構築補助金」について、 飲食店経営者が今すぐ知っておくべき5つの重要ポイント

①事業再構築補助金とは?
②条件ついて簡単に解説!
③飲食店は有利?「緊急事態宣言特別枠」とは?
④いつから申請開始?申請期間について
⑤今すぐ開始すべき準備

①「事業再構築補助金」とは?

ではまず、事業再構築補助金の概要から見ていきましょう。
「事業再構築補助金」とは、コロナで立ち行かなくなったビジネスを再構築して、ポストコロナ、ウィズコロナに対応するビジネスを始める際の補助金です。小規模事業者や個人事業主も対象となります。
ポストコロナ、ウィズコロナに対応するビジネスとは、飲食店で言うと、

デリバリー、テイクアウト、ドライブイン、EC

などです。
コロナの影響を受けて、特にデリバリーやテイクアウトの需要は激増した印象があります。

その他、事業再構築補助金の特徴としてあげられるのは、予算が1兆1485億円と大型で注目を集めていることです。事務局の公募では、採択件数は55000件程度と発表されていることから、ボリュームゾーンは2000万円程度になるのでは、という予想が立てられています。

コロナで大打撃を受けた飲食業界ですが、それでもなお、この逆境を乗り越えようと、事業の再構築を前向きに考えている方にはうってつけの補助金です。
是非、応募申請してみましょう!

②条件について簡単に解説!

概要にもある通り、事業再構築補助金は、ビジネスを再構築する企業のための補助金です。そのため、まず、コロナ以前と比べて売上高が減少していること、そして、事業の再構築によって、付加価値額を一定以上増加させることが条件となっています。

また、事業計画を策定するにあたって、専門家と共に進めること、そして確認書の提出も必要です。
基本的にはこれらをクリアすれば、条件面では問題ないので、応募自体は多くの飲食店でできると思います。

ただ、応募できることと採択されることは全く別です。

次からは、飲食店に有利な部分について見ていきましょう。
ちなみに、条件の詳細は下記Ⅱ-①で解説しています。

③飲食店は有利?「緊急事態宣言特別枠」とは?

補助額

【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】 100万円 ~ 1,500万円

補助率

中小企業者 3/4
中堅企業 2/3

「緊急事態宣言枠」は、飲食店経営者が必ずや応募申請すべき内容となっています。

なぜなら、通常枠で加点の上、緊急事態宣言枠で不採択となった場合にも、通常枠でのスライド審査があり、優遇される内容となっているためです。

「緊急事態宣言特別枠」は、通常枠の申請要件を満たすことが大前提。その上で、飲食店の時短営業などにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合に対象となります。
時短営業により大打撃を受けている飲食店が多いと思うので、該当する場合は、こちらは、必ず応募申請しましょう。
※卒業枠(中小企業)やグローバルV字回復枠(中堅企業)も対象となる場合は、同時に申請はできないので、検討してみてください。

④いつから申請開始?申請期間について

先日3/26に第一回公募要領が公表されました。
ただ、現時点ではまだ申請は受け付けられていなく、4/15〜申請開始予定とのことです。

また、応募締切は、4/30の18:00と、かなりタイトなスケジュールになっています。申請開始まで間にどこまで準備を整えられるかが重要になりそうです。

⑤今すぐ開始すべき準備

GビズIDプライムアカウント作成

「事業再構築補助金」の申請には、経済産業省の補助金申請システム「jGrants」を使用します。「jGrants」は、公募から事後手続きまでの全プロセスをデジタル化した補助金申請システムであり、今後の補助金申請では、より使用機会が増えていくでしょう。

jGrantsを使用するにあたり、GビズIDプライムアカウントの発行が必要となります。発行までに2~3週間かかる場合があるため、このGビズIDプライムアカウントだけは、すぐにでも準備すべきです。以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。

https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

専門家への相談

ここで言う専門家とは、認定経営革新等支援機関のことです。認定経営革新等支援機関との事業計画策定は必須なので、早めに相談しておきましょう。

認定経営革新等支援機関の一覧は、こちらの中小企業庁ホームページから確認できます。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

 

2 「事業再構築補助金」の詳細を解説!申請をするなら知っておくべき6つのポイント

①補助金を受けられる条件を徹底解説!
②4種類の枠!「通常枠」「緊急事態宣言特別枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」の違いとそれぞれの補助額・補助率
③必要書類はこちら!
④スケジュールは?補助事業の実施期間について
⑤補助対象範囲
⑥審査項目

①補助金を受けられる条件を徹底解説!

主要申請要件として、下記3つの項目があります。

(1) 売上高の減少
(2) 認定支援機関等と事業計画を策定
(3) 付加価値額の増加

それぞれを詳しく見ていきましょう。

 (1) 売上高の減少

申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している必要があります。
コロナ以前とは、2019年、または、2020年1~3月のことで、任意の3か月は連続している必要はありません。
コロナで立ち行かなくなったビジネスを再構築するということが、事業再構築補助金の趣旨であるため、売上高の減少は、1つ目の必須条件となっています。

次に、具体例を見ていきましょう。

具体例

申請:4月
任意の3ヶ月:2020年11月の売上高+2020年12月の売上高+2021年2月の売上高=X
比較対象:2019年11月の売上高+2019年12月の売上高+2020年2月の売上高=Y

XがYより10%以上減少→対象◎

※仮に、任意の3か月として 2021年1,2,3月を選択した場合、2019年1〜3月 or 2020年1〜3月のどちらと比較してもOK

 また、コロナ以前の売上確認については確定申告書類、 申請前の直近6か月の売上確認については売上が減った月の売上台帳等を提出予定となっています。
どの飲食店も、この売上高の減少という要件は満たしていると思いますが、書類等での提出が必要となるため事前に準備をしておきましょう。

 (2) 事業再構築に取り組む

事業再構築とは何か?それが、下記5つの項目となります。

・新分野展開
・事業転換
・業種転換
・業態転換
・事業再編

これらのいずれかに該当することが2つめの必須条件です。それぞれを詳しく見ていきましょう。

新分野展開

主たる業種(売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業。以下同じ。)または、主たる事業(中分類以下の産業)を変更することなく、新たな製品を製造、または、新たな商品、もしくは、サービスを提供することにより、新たな市場に進出すること。

事業転換

新たな製品を製造、または、新たな商品、もしくは、サービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること。

業種転換

新たな製品を製造、または、新たな商品、もしくは、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。

業態転換

製品、または、商品、もしくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更すること。

事業再編

合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡などの会社法上の組織再編行為を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換のいずれかを行うこと。

 総務省が定める日本標準産業分類(宿泊業,飲食サービス業)

https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html#m

【PDF】詳細説明と例示(宿泊業,飲食サービス業)

https://www.soumu.go.jp/main_content/000290732.pdf

(3) 専門家と事業計画を策定

 国から認定を受けた専門家である、認定経営革新等支援機関と共に事業計画を策定します。補助金額が3,000万円を超える場合は、金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加しての計画策定が必要です。

また、応募申請時には認定支援機関・金融機関が確認したことが分かる確認書の提出が必要となります。
※金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみでOK
※補助金の応募申請時の事業計画書作成に要する経費は補助対象外

(4) 事業計画の条件

補助事業終了後3~5年で、以下のいずれかの達成を見込める事業計画の策定が必要です。

・付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加
・従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成

※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

②応募枠は4種類!「通常枠」「緊急事態宣言特別枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」の違いとそれぞれの補助額・補助率

大前提として、「通常枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」とある中で、1法人につき1つの枠にしか応募できません。また、中小企業、中堅企業で応募できる枠に制限があります。
緊急事態宣言特別枠に関しては、Ⅰ-③で解説している通りです。
なお、「緊急事態宣言特別枠」とは異なり、「卒業枠」「グローバルV字回復枠」で不採択であった場合には、通常枠で審査して採択されることはありません

繰り返しになりますが、先述したように、多くの飲食店には、この「緊急事態宣言特別枠」が好ましいのではと考えます。
次からは、「緊急事態宣言特別枠」以外の枠も見ていきます。

(1)中小企業対象

中小企業が応募できる枠は、「緊急事態宣言枠」を除くと、「通常枠」と「卒業枠」の2つになります。

 通常枠: 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠: 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

 「通常枠」は、上記Ⅱ-①の4つの条件を満たせば応募可能です。

特徴的なのは、「卒業枠」になります。こちらは、事業再構築を通して、資本金or従業員を増やし、 事業計画期間内に 中堅企業・大企業等へ成長する場合に応募可能な枠です。通常枠の条件に加えて、以下のいずれかの条件を満たす必要があり、400社限定とかなり狭き門となっています。

 A.事業再編
会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行うこと

 B.新規設備投資
新たな施設、設備、装置又はプログラムに対する投資であること
※卒業枠による補助金額の上乗せ分(6000万〜1億円)の2/3以上を、新たな施設、設備、装置、プログラムに投資する必要があります。

 C.グローバル展開
グローバル展開を果たすための事業に取り組むこと
※こちらは更に細かく、海外直接投資、海外市場開拓、インバウンド市場開拓、海外事業者との共同事業と追加の条件があるため、応募するだけでもかなりハードルが高くなっています。

(2)中堅企業対象

中小企業が応募できる枠は、「緊急事態宣言枠」以外には、「通常枠」と「グローバルV字回復枠」の2つです。 

通常枠: 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠: 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

まずは、「そもそも、中堅企業とは?」という疑問にお答えします。中堅企業とは、以下に当てはまる法人のことです。

そもそも、中堅企業とは?

  • 中小企業基本法に定める中小企業者に該当しないこと
  • 資本金の額又は出資の総額が10億円の未満の法人であること
  • 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000人以下であること。

 こちらも、中小企業の枠と同様に、「通常枠」は、上記Ⅱ-①の4つの条件を満たせば応募可能となっています。

もう1つの「グローバルV字回復枠」は、事業再構築を通して、グローバル展開をしながらV字回復させる場合に応募可能な枠です。
通常枠の条件に加えて、以下の全ての条件を満たす必要があり、100社限定と非常に狭き門となっています。

 A.直前6か月間のうち任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業であること

 B.補助事業終了後3~5年で、付加価値額か従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること

 C.グローバル展開を果たす事業であること
※海外直接投資、海外市場開拓、インバウンド市場開拓、海外事業者との共同事業、と追加の条件があります。

③必要書類はこちら!

・専門家と策定した事業計画
・認定経営革新等支援機関・金融機関 による確認書
・コロナ以前の売上確認ができる確定申告書類
・決算書等
・経済産業省ミラサポplusにより作成 した「活動レポ ート(ローカルベ ンチマーク」
・海外事業の準備状況を示す書類(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)
・労働者名簿(緊急事態宣言特別枠のみ)
・2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で30%以上減少していることを証明する書類(緊急事態宣言特別枠のみ・加点①)
・2021年1月及び2月の固定費が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類(緊急事態宣言特別枠のみ・加点②)

④スケジュールは?補助事業の実施期間について

第一回のスケジュール

4/15〜4/30 第一回の応募受付期間
6月上旬~中旬頃 第一回の採択発表
交付決定日〜12ヶ月(卒業枠、グローバルV字回復枠は、〜14ヶ月) 補助事業実施期間
※実施期間内に実績報告等すべての手続きを完了する必要がある

実施期間終了の後に、確定検査を受けて交付額が確定します。その後、補助金の請求・支払という流れです。
終了後5年間は、報告が必要になります。

第二回以降について

また、令和3年度内に4回程度の公募を行う予定とのことで、緊急事態宣言特別枠は、今回の公募を含めて全2回の予定とのことです。

⑤補助対象範囲

建物費
機械装置・システム構築費(リース料を含む)
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
 広告宣伝・販売促進費
研修費
海外旅費(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)

以下のような経費は補助対象にはなりません。

・家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信費
・ 飲食、娯楽、接待等の費用
・ 不動産の購入費、株式の購入費、自動車等車両(事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く)の購入費・修理費・車検費用
・ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
・ 各種保険料
・ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、家具等)の購入費
・ 事業に係る自社の人件費、旅費

などなど

⑥審査項目

具体的な審査項目は下記になります。

(1)補助対象事業としての適格性

補助事業終了後3~5年計画で「付加価値額」年率平均3.0%(【グローバル V 字回復枠】は 5.0%)以上の増加を達成する取組みであるか。

 (2)事業化点

① 補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金調達が見込めるか。
② ユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。競合他社の動向を把握し、市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 価格的・性能的に優位性や収益性を有し、遂行方法やスケジュールが妥当か。課題とその解決方法が明確かつ妥当か。
④ 補助事業として費用対効果が高いか。 

(3)再構築点

① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
② 事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
③ リソースの最適化を図る取組であるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベ ーションに貢献し得る事業か。 

(4)政策点

① 先端的なデジタル技術の活用などを通して、国の経済成長を牽引し得るか。
② V字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
④ 雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
⑤ 単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、他企業等と共同で製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

(5)加点項目 【令和3年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点】

① 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業などにより影響を受け、2021 年 1 月~3 月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で 30%以上減少していること。
② 上記①の条件を満たし、2021 年 1 月~3 月のいずれかの月の固定費(家賃+人件 費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ること。
※ 加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致することが確認できた場合にのみ加点されます。

3 飲食店の活用事例

(1) 居酒屋経営→オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
(2) 喫茶店経営→飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子の テイクアウト販売を実施。
(3) レストラン経営→店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。
(4) 弁当販売→新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。 

などなど

4 よくある質問

Q1.
ものづくり補助金など、他の補助事業と併用は可能か?

A.内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。

Q2.
2つの事業を新規に始める予定だが、1回の応募申請で2件を同時に申請して良いのか。

A.事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。事業再構築補助金を複数回受けることはできません。※A、B、Cという事業がある X社の場合、 A事業でものづくり補助金、 B事業で再構築補助金を受けることは可能です。A事業でものづくり補助金と事業再構築補助金を受けることはできません。

Q3.
フランチャイズ化も対象か?対象の場合、加盟料も補助対象経費に含まれるか?

A.フランチャイズ化することで事業再構築を行う場合は対象となり得ます。ただし、フランチャイズ加盟料は補助対象経費には含まれません。 

5 まとめ

飲食店経営者は、是非、「緊急事態宣言特別枠」に応募しましよう!

そのためにも、まずは今のうちからできることとして、「GビズIDプライムアカウント作成」「専門家への相談」を開始しましょう!

 

6 お忙しいかたはコチラ!申請のサポートをします!

弊社では、

飲食店特化の会計・税務サービス「Cross Point」
https://redish.jp/crosspoint/

を行なっており、こちらの事業の一環で、助成金・補助金等の申請代行も対応、コンサル等もしております。事業再構築補助金で言うと、専門家(認定経営革新等支援機関)のご紹介も可能です。

まずは、お気軽にご相談ください! 

公式はコチラ

「事業再構築補助金」の公式サイトはコチラ

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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