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コロナ助成金・補助金まとめ

コロナ対策の飲食店向け支援金および融資制度、各種対策【2021年10月時点最新版】

2021/10/27

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  1. 支援策の種類
  2. 国・自治体の支援金
  3. 飲食店向けコロナ対策融資制度
  4. その他の対策
  5. まとめ

    去る令和3年9月30日をもって、すべての都道府県において緊急事態宣言は解除され、限定的とはいいながら飲食店においても酒類提供が可能となるなど、少しずつ日常の風景が戻ってきました。
    しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が収束したわけではなく、飲食店の経営状態がすぐに元に戻るわけではありません。
    これまでと同様、厳しい営業を強いられる飲食店にとっては、国や各地方自治体の援助なしでは経営を続けられないというのも本音ではないでしょうか。
    そこで今回は、飲食店が利用できる支援金や融資制度などについてまとめてみました。
    多くは東京都の支援策が中心となりますが、同様の支援策は他の道府県にもありますので、自店の管轄機関へと問い合わせてみてはいかがでしょう。
    先行きの見えない長いトンネルを、少しでも明るく照らす一助としてどうぞご参考にしてください。

    支援策の種類

    助成金や協力金など、国や自治体の支援策にはいくつかの種類があります。
    まずは、その違いを理解しておきましょう。

    ・給付金
    緊急時の救済措置として、主に国や地方自治体から支給される。
    要件や審査の基準は低く、支給も随時行われます。

    ・補助金
    経済産業省が主な管轄で、設備資金や産業の活性化のための資金として支給されます。
    対象要件や審査の基準も比較的高く、支給は支払った経費に対しての後払いです。

    ・助成金
    雇用や労働環境の改善を目的として、厚生労働省管轄のもと支給されます。
    対象要件や審査の基準も比較的高く、支給は支払った経費に対しての後払いです。

    ・協力金
    国や自治体の要請に従った際に支給される費用で、用途などが決められているわけではありません。
    要請に従い、決められた条件を満たしてさえいれば、申請すれば必ず支給されます。

    国・自治体の支援金

    各自治体によって実に多くの種類、条件での支援策が実施されていますが、そのすべてを網羅してお伝えすることは難しいため、ここでは東京都の支援策を中心にご紹介しています。

    ・【全国】雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

    事業者が従業員の雇用を維持できるように設定され、労働者に休業手当等を支払う場合の一部費用を助成する制度です。事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も対象となります。
    ■助成対象
    1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
    2.最近1ヶ月間の売上高または生産量などが前年同月比5%異常現象している
    3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を払っている
    ■期間
    雇用調整助成金の特例措置について、令和3年11月末までとしていた期限を、来年3月まで延長するとしました。現在の助成内容は令和3年12月末まで継続する予定で、来年1月以降の特例措置の内容は、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」にそって助成内容を検討し、11月中に改めて公表される予定です。

    ・申請受付期間: 支給対象期間末日の翌日から2ヶ月以内
    ■助成限度額・助成率・支給限度日数

    判定基礎期間の初日~4月末5月~11月分類
    中小企業
    (※1)
    原則的な措置【全国】4/5(10/10)
    15,000円
    4/5(9/10)
    13,500円
    業況特例(※2)【全国】4/5(10/10)
    15,000円
    地域に係る特例緊急事態宣言(※3)4/5(10/10)
    15,000円
    まん延防止等重点措置(※4)4/5(10/10)
    15,000円
    大企業原則的な措置【全国】2/3(3/4)
    15,000円
    2/3(3/4)
    13,500円
    業況特例(※2)【全国】4/5(10/10)
    15,000円
    4/5(10/10)
    15,000円
    地域に係る特例緊急事態宣言(※3)4/5(10/10)
    15,000円
    4/5(10/10)
    15,000円
    まん延防止等重点措置(※4)4/5(10/10)
    15,000円

    (注)金額は1人1日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合

    分類Ⅰ:令和2年1月24日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の5分の4以上」の要件により適用する助成率
    分類Ⅱ:令和3年1月8日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無により適用する助成率

    ※1:中小企業とは、小売業(飲食店を含む)の場合、資本金5,000万円以下または従業員50人以下の企業
    ※2:売上高等の生産指標が最近3か月平均で前年又は前々年同期に比べ30%以上減少している全国の事業主
    ※3:緊急事態宣言対象区域において、特定都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主
    ※4:まん延防止等重点措置を実施すべき区域において、都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主

    ■申請・問い合わせ先
    ・都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク):問い合わせ窓口一覧
    ・雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター
    TEL.0120-60-3999
    受付時間:9時から21時まで(毎日)
    ・厚生労働省公式LINEアカウント
    友だち追加用リンク: https://lin.ee/qZZIxWA
    (「情報を探す」→「雇用調整助成金の特例措置」から各種メニューが確認できます)
    ・詳細:厚生労働省公式ホームページ
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

    ・【全国】IT導入補助金

    課題やニーズにあったITツール導入による業務効率化・売上アップ等を支援する補助金です。
    「低感染リスク型ビジネス枠」では、労働生産性の向上とともに感染リスクにつながる、業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化ツールの導入を支援してくれます。

    ■対象経費
    ・モバイルオーダーやセルフレジ、キャッシュレス決済システム等、非接触と効率化を実現するシステムに係るソフトウェア、クラウド利用費、導入関連費、さらにはPC、タブレット等のレンタル費用が対象。
    ■期間(2021年度)
    ・申請締切:【4次締切】令和3年11月17日17時まで
    5次締切については12月中を予定
    ■補助限度額・補助率(低感染リスク型ビジネス類型の場合)
    ・補助金額:30万円~450万円
    ・補助率:3分の2以内

    ■申請・問い合わせ先
    サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
    TEL.0570-666-424(IP電話等から:042-303-9749)
    受付時間:9時半から17時半まで(土日祝日を除く)
    https://www.it-hojo.jp/

    【東京都】<飲食店等を対象>営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金

    東京都産業労働局が行う協力金支援策です。
    新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のために、営業時間短縮等の要請に全面的に協力した都内の飲食店を対象に、月ごとに協力金を支給しています。
    ここではリバウンド防止措置期間である10月1日から10月24日実施分の申請について記載しますが、それ以降の期間に付いては問い合わせ先よりご確認ください。

    ■期間
    受付要項公表:令和3年10月25日14時
    申請受付期間:令和3年10月25日14時~11月30日
    ■主な対象要件
    令和3年10月1日から10月24日までの間で、「営業時間の短縮等の要請」に全面的に協力した都内の飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)。
    なお、飲食店等とは、「飲食店」「遊興施設等(バー、カラオケボックス等)」及び「結婚式場」で、飲食店営業許可または喫茶店営業許可を受けている店舗に限る。

    区分
    A 認証済店B 非認証店
    「感染防止徹底点検済証」※1
    の交付を受け、
    かつ、これを店頭に掲示している店舗
    点検済証の交付を受けていない又は
    掲示していない店舗
    営業時間の短縮従前21時から翌朝5時までの時間帯に
    営業を行っていた店舗において、
    5時から21時までの間に営業時間を短縮
    (休業含む)
    従前20時から翌朝5時までの時間帯に
    営業を行っていた店舗において、
    5時から20時までの間に営業時間を短縮
    (休業含む)
    酒類提供・持込11時から20時までの間は可自粛
    人数1グループ・1テーブル4人以内

    ※1
    「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトにおいて発行されるもの
    (https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1013511/index.html

    ■支給額

    分類2019年又は2020年10月の
    1日当たりの売上高
    (売上高/日)
    1店舗当たりの協力金日額
    リバウンド防止措置期間>
    (10/1~10/24実施分)
    中小事業者8万3,333円以下2.5万円
    8万3,333円超~25万円以下2.5万円~7.5万円
    25万円超7.5万円
    大企業上限20万円(※)

    ※売上高減少額方式による(中小事業者もこの方式を選択可能)

    ■申請方法
    中小事業者:WEBまたは郵送
    大企業:WEBのみ
    ■問い合わせ先
    協力金の支給に関すること
    感染拡大防止協力金等コールセンター TEL.0570-0567-92
    9時から21時まで毎日
    認証済店・非認証店に関すること
    東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター TEL.03-5388-0567
    9時から19時まで毎日
    詳細
    https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0930_15138.html

    ・【東京都】中小企業等による感染症対策助成事業

    公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う、業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った、新型コロナウイルス感染症対策を行う都内の中小企業等に対し、経費の一部を助成する東京都産業労働省の助成事業です。
    申請はいくつかの方法に別れています。

    ■単独申請(備品購入費、内装・設備工事費に対する助成金)
    ・限度額:50万円(内装・設備工事費を含む場合は100万円、換気設備工事を含む場合は200万円)
    ・助成率:助成対象経費の3分の2以内
    ・対象経費:(1)ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な内装・設備工事費(例:飛沫感染防止のためのパーテーション設置工事など)
    (2)ガイドラインに基づく感染予防対策に直接必要な備品の購入費で、1点あたりの購入単価が税抜10万円以上のもの(例:サーモカメラの購入など)
    ・助成対象期間:令和3年12月31日まで
    ・申請期間:令和3年10月31日まで

    ■グループ申請(消耗品の共同購入費に対する助成金)
    ・利用条件:3者以上の中小企業者等によるグループ申請
    ・限度額:30万円(グループごと)
    ・助成率:助成対象経費の3分の2以内
    ・対象経費:ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な消耗品費(CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液など)
    助成対象期間:令和3年12月31日まで
    申請期間:令和3年10月31日まで

    ■団体申請(指定する物品の共同購入費に対する助成金
    ・利用条件:会員に飲食店を含む中小企業団体等による申請(法人格を有する団体)
    ・限度額:1店舗あたり10万円
    ・助成率:助成対象経費の5分の4以内
    ・対象経費:CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、ビニールシート、体温計の購入のみ(1点あたり購入単価が税抜10万円未満のもの)
    ・申請期限:令和3年12月31日まで
    助成対象期間:令和3年12月31日まで
    申請期間:令和3年10月31日まで

    ■申請・問い合わせ先
    公益財団法人東京都中小企業振興公社
    中小企業等による感染対策助成事業事務局
    TEL.03-4477-2886
    ・受付時間:9時から19時まで(土日祝日は17時まで)
    ・申請はすべて郵送(送付先はコースにより異なります。詳細は以下リンク先まで)
    https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html

    ・【東京都】飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

    大きく売り上げが落ち込んでいる都内の中小飲食業者が、テイクアウト・宅配・移動販売などの新たなサービスにより売り上げを確保する取り組みに対し、公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う業態支援のための助成金です。

    ■助成対象
    個人事業主を含む東京都内で飲食業を営む中小企業者
    ■助成対象経費
    ・販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費、等)
    ・車両費(宅配用バイクリース料、台車、等)
    ・器具備品費(Wi-Fi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材、等)
    ・その他(宅配代行サービス等に係る初期登録料、月額使用料、配送手数料、等)
    ■期間
    ・助成対象期間:交付決定日から令和4年3月31日(最長3ヶ月)
    ・申請受付期間:【第21回(最終)】令和3年11月1日~令和3年12月31日(消印有効)
    ■助成限度額・助成率
    ・助成限度額:100万円
    ・助成率:助成対象経費の5分の4以内
    ■申請・問い合わせ先
    公益財団法人東京都中小企業振興公社
    業態転換事務局 TEL.03-6260-7027(平日9時~16時半)
    申請方法は簡易書留等の記録が残る方法で郵送のみ
    https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

    【東京都】テイクアウト専門店出店支援

    公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う、ATM跡地などを活用したテイクアウト専門店を新たに出店する際に経費の一部を助成する支援策。
    ■助成対象
    都内で飲食業を営むもの、もしくは自社で製造・加工した食品を販売している都内中小事業者(個人事業主含む)
    ■助成対象経費
    店舗改装費、設備備品費、販売促進費
    ■期間
    交付決定日から6ヶ月以内
    ■助成限度額・助成率
    ・助成限度額:300万円
    ・助成率:助成対象経費の3分の2以内
    ■申請・問い合わせ先
    公益財団法人東京都中小企業振興公社 助成課
    テイクアウト専門店出店支援事務局
    TEL.03-6260-7302
    https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/take-out.html
    詳細はこちらのサイトにて、10月25日以降に掲載予定です。

    【東京都】飲食事業者向けテラス営業支援事業

    新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店を支援するための緊急措置。
    地方公共団体と地域住民・団体が一体となって取り組む沿道飲食店が、テラス席やテイクアウト用の路上営業を行う際に問題となる道路占用許可基準を緩和して、テラス営業等を行う際に使う椅子やテーブル等を新たに調達するための助成金を支給します。
    ■申請対象者
    次の要件を満たす都内中小企業者(個人事業主含む)と一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人
    1.テラス営業等を行う場所について、新型コロナウイルス感染拡大防止のための基準緩和による道路占用許可等が取得されており、当該許可書等の写しを入手し提出できること
    2.保健所の許可を取得しており、各許可書等の写しを提出できること
    ■助成対象経費
    テラス営業等に使用する仮設施設に関わる、イスやテーブル等を新たに調達する経費。
    ■期間
    ・助成対象期間:令和3年2月27日から令和4年3月31日までに新たに調達したもの。
    ・申請受付期間:令和4年2月28日まで(消印有効)
    ■助成限度額・助成率
    ・助成限度額:1実施場所につき10万円
    ・助成率:3分の2以内
    ■申請・問い合わせ先
    公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部助成課
    TEL.03-6260-7029
    ・受付時間:9時から16時半まで(平日のみ)
    ・詳細は下記
    https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/terrace.html

    【東京都】飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

    今後の行動制限緩和を見据え、事業の本格的な稼働再開を検討する都内飲食事業者向けの支援事業。
    専門家の派遣やその助言を元に収益確保に取り組むための経費の一部が助成されます。
    ■支援内容
    1. 専門家派遣:専門家が店舗に訪問。無料で現地調査や助言等を実施します。(1社最大2回)
    2. 助成金支援:専門家派遣を受けた事業者を対象に、収益の確保に取り組む際の経費の一部が助成されます。
    ■助成限度額・助成率
    ・助成限度額:200万円
    ・助成率:3分の2以内
    ■申請・問い合わせ先
    公益財団法人東京都中小企業振興公社
    実施の詳細については、10月下旬に公式ホームページ上に掲載されます(予定)
    https://www.tokyo-kosha.or.jp/+

    飲食店向けコロナ対策融資制度

    助成金や補助金の支給を受けても経営を立て直すことが難しい場合、融資を検討することになるかもしれません。
    ここでは、政府系融資として日本政策金融公庫が取り扱う融資の内、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「新型コロナウイルス対策衛経融資」の2つをご紹介します。
    どちらの融資制度も、後述する「特別利子補給制度」と併用することで、実質的な無利子での利用が可能です。
    https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0902

    【全国】生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

    新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況が悪化している生活衛生関係の事業(飲食店含む)を営むことを対象とした特別貸付の融資制度です。
    ■利用可能者
    生活衛生関係の事業を営み、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的に業況が悪化している方の内、次のどちらかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方
    1. 最近1ヶ月の売上高または過去6ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同期と比較して、5%以上減少している方
    2. 歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月間等の売上高または過去6ヶ月(最近1ヶ月含む)の平均売上高(業歴6ヶ月未満の場合は開業から最近1ヶ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    (1) 過去3ヶ月(最近1ヶ月含む)の平均売上高
    (2) 令和元年12月の売上高
    (3) 令和元年10月から12月の平均売上高
    ■資金の使いみち
    設備資金、運転資金(組合員以外は原則設備資金のみ)
    ■融資限度額
    8,000万円(別枠)
    ■年利率
    基準利率
    ただし6,000万円を限度として融資五3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率
    >>基準利率とは
    ■返済期間
    ・設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
    ・運転資金:15年以内(うち据置期間5年以内)
    ■担保
    無担保
    https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_seiei_m.html

    【全国】新型コロナウイルス対策衛経融資

    ■利用可能者
    新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化し、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の内、次のいずれかに該当する
    1. 最近1ヶ月の売上高または過去6ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同期と比較して、5%以上減少している小規模事業者
    2. 前3年すべての同期との比較が望ましくない場合であって、最近1ヶ月間等の売上高または過去6ヶ月(最近1ヶ月含む)の平均売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    (1)過去3ヶ月(最近1ヶ月含む)の平均売上高
    (2)令和元年12月の売上高
    (3)令和元年10月から12月の平均売上高
    ■資金の使いみち
    設備資金、運転資金(いずれも新型コロナウイルス感染症の影響により必要となる資金に限る)
    ■融資限度額
    通常の融資額+別枠1,000万円
    ■年利率
    1.21%(10月1日時点)より当初3年間は-0.9%
    ■返済期間
    ・設備資金10年以内(うち据置期間4年以内)
    ・運転資金 7年以内(うち据置期間3年以内)
    ■担保
    無担保、無保証人

    【全国】特別利子補給制度

    ■適用対象
    特別利子補給の対象となる貸付により借り入れを行った小規模企業者・中小企業者等のうち、以下の売上高案件を満たす方。
    1. 小規模企業者(個人事業主)、事業性のあるフリーランス含む
    売上高要件なし
    2. 小規模企業者(法人事業者)
    貸付の申込みを行った際の最近1ヶ月、その翌月もしくは翌々月の売上高、最近1ヶ月からさかのぼった6ヶ月間の平均売上高または最近2週間等の売上高が、前年、前々年、または3年前の同期と比較して15%以上減少している方
    3. 上記1、2を除く中小企業者
    貸付の申込みを行った際の最近1ヶ月、その翌月もしくは翌々月の売上高、最近1ヶ月からさかのぼった6ヶ月間の平均売上高または最近2週間等の売上高が、前年、前々年、または3年前の同期と比較して20%以上減少している方
    ■利子補給
    ・期間:借り入れ後当初3年間(最長)
    ・補給対象貸付上限額:6,000万円
    ■申請期限
    2022年11月30日(当日消印有効、オンライン申請の場合は期限までに申請が完了すること
    https://tokubetsu-riho.jp/

    ・その他の対策

    助成金や補助金を支給されたものの経営は安定しない。けれども融資を受けても返済する目処が立たない。
    そんな場合は次のような対策を試みるのもおすすめです。

    ・納税猶予・納付期限の延長

    国税では、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合は、申請することで最大1年間納税が猶予される制度があります。
    納税の方法は猶予の種類により「1年間据え置かれる場合」と「猶予期間中に分割納付をする場合」の2種類に分かれています。
    詳細:https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
    また、住民税等の税金に関しても同様の措置が取られている場合もありますので、自店を管轄する各自治体まで問い合わせをしてみるのも良いでしょう。

    ・電気・ガス料金の支払猶予等

    経済産業省が進める施策で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な企業、または個人に対して、料金の未払いによる供給停止の猶予などを各供給業者あてに要請しています。
    ■参考:東京都の例
    https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/service/GvQhM16rtEuq8dKqC8QTPA
    ■全国の要請受諾業者一覧(対応予定含む)
    ・電気料金:https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_electric.pdf
    ・ガス料金:https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_gas.pdf

    【東京都】一時支援均等受給者向け緊急支援事業

    東京都産業労働局が実施する、新型コロナウイルスによる休業・時短営業等の影響を受け、一時支援金(国)、月次支援金(国)、月次支援給付金(東京都)のいずれかを受給した中小企業者向けに設定された支援事業。
    課題解決に対する専門家の派遣に加え、新たな販路開拓や新事業への展開など、様々な支援を実施してくれます。
    ■支援内容
    1. 専門家の派遣:令和3年12月28日まで
    2. 販路開拓サポート助成事業:令和3年11月5日まで
    3. 経営課題解決のための設備投資支援(追加募集):令和3年11月30日まで
    ■相談窓口
    一時支援均等受給者向け緊急支援事業相談窓口
    TEL.03-3251-7881
    受付時間:9時から17時(土日祝日除く)
    https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/ichijishien/index.html

    ・まとめ

    新型コロナウイルス感染症の影響により経営が逼迫している飲食店向けに、助成金や給付金、さらには特別融資制度などの支援策をまとめました。
    情報に関しては全国で申請できるものの他、東京都を例にとっての紹介となりましたが、全国の道府県および自治体でも同様の制度は用意されています。
    新型コロナウイルスとの長い戦いに勝利するためにも、自店を管轄する各自治体の相談窓口まで、まずは問い合わせをされ、経営状況を少しでも上向きにする施策を講じてください。

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