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オピニオンコラム

【2021年11月最新】返済義務なし!コロナ対策で100万円の補助金が得られます

2021/11/13

先日、弊社で記帳を行っているとある飲食事業者様から、
「事業再構築補助金とかものづくり補助金とかは知っているんだけど、少額でいいからもっと簡単に得られる補助金ってないですか?」
という質問を頂きました。

実際、このお悩みは多くの飲食事業様が抱えている謎であり、使えるのならば使いたいと思っている方がほとんどです。

今日は、この悩みを解決してくれる「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」についてご紹介します。

申請期限も長くこれからも継続される補助金でありますし、個人事業主の方ならば簡単なステップで応募申請を出すことができます。
ぜひお読みください!

1. 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>とは


————-
【概要】
新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助する。

【対象者】
商業・サービス業(飲食業含む):常時使用する従業員の数が5人以下
宿泊業・娯楽業・製造業:常時使用する従業員の数が20人以下

【補助対象】
・感染防止対策費用(アクリル板・マスク・体温計等)
・専門家謝金
・広報費用、開業費用、外注委託費用、資料購入費用等

【支援規模】
最大100万円(補助率3/4)
(例:120万円分の申請を出したら、120万円の3/4である90万円の採択)

【締切】
第四回締切:2021/11/10
第五回締切:2022/1/12
第六回締切:2022/3/9

————–

上記が詳細になりますが、少しラフにまとめると、

「開業時にコロナ対策のアクリル板をおいたり、デリバリーを導入するためにかかった費用は、小規模事業者持続化補助金で申請できる」

ということになります。

実際のところコロナ関連の費用を補助金で賄おうとしても100万円もかからないですが、「テイクアウト業態に変えるために店内を改装した」となるとそれなりの金額がかかりますよね。

先日、執筆者の私が補助金担当者に電話したときにもおっしゃっていましたが、
「アフターコロナに向けた取り組みなら基本的になんでも補助金を採択する方針を取っており、年々間口は広がっている」
とのことでした。

「前年比で〇〇%売上が減少した」という条件も必要ではないことから、開業時の飲食事業者にも使える補助金なのです。
そこで、申請手順や申請書類について見ていきましょう。

1. 個人なら三つの書類を用意するだけ。なんといっても申請がとても楽。

一口に補助金と言うと「認定支援期間を通して〜、審査期間が長くて〜、工数が多くて〜、結局採択率低くて・・・」
というイメージがつきものですが、「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」は、

個人事業主の場合
①宣誓同意書(HPからダウンロード)
②事業計画書(HPからダウンロードし、指示された内容を埋めるだけ)
③確定申告書(もしくは開業届)

さえあれば、誰でも簡単にweb上から補助金申請をすることができます。

さらに、申請の流れも非常にシンプル。

gビズIDというものを一週間前後で取得し(HP:https://gbiz-id.go.jp/top/)、上記の申請書類がPDFで準備できたら、jGrantsという補助金申請サイト(HP:https://www.jgrants-portal.go.jp/)にアップロードするだけ。

弊社のお客様でも、このようなシンプルな方法で補助金を申請され採択された方がいらっしゃいます。

小規模事業者持続化補助金は、「補助金がよくわからない」と考えていらっしゃるお客様にとって、最も馴染みやすく採択率の高い補助金と言えます。

3. 事業計画書の書き方がわからない方のために

上記の小規模事業者持続化補助金で必要な事業計画書ですが、下記キャプチャにもあるとおり、様式に沿って記入していくだけです。

しかし飲食事業者の方の中には、「補助金や助成金など、頼めるなら専門家に頼みたい」という方も少なからずいらっしゃるかと思います。

弊社では小規模事業者持続化補助金のご相談を受け付けているとともに、申請代行の申し込みをすることもできます。

ご興味がある方がいらっしゃいましたら、お気軽にご連絡くださいませ。

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いかがでしょうか。
本記事では、融資・補助金・税金の悩みなど、殊に飲食店を経営される方にとって有益な情報を発信していこうと思います。

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