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オピニオンコラム

【2022最新版】飲食店開業時に使える補助金/助成金を網羅的に紹介!

2022/01/06

開業には多額の資金が必要で、自己資金だけではなかなか賄えないものです。
金融機関からの融資だけでなく、補助金や助成金も資金調達方法の1つ。
開業届さえ出していれば、事業開始に伴い使える補助金助成金というものがたくさんあるのですが、飲食事業者様は、このことになかなか気づいていらっしゃらないのも事実。。

そこで今回は、開業時に使える補助金/助成金をご紹介します!

そもそも補助金と助成金の違いは何か?

補助金/助成金とは、特定の申請を行なうことで国や公的機関等から資金を補填してもらえる仕組みです。そういう点では補助金と助成金は同じものなのですが、厳密には異なる制度です。

助成金は要件を満たせばお金が降りるのに対して、補助金は要件を満たしてかつ審査に通る必要があります。
また、公募期間も助成金よりも補助金の方が比較的短いです。

この様に助成金よりも補助金の方がお金が降りるハードルが高いので、その分受給金額も大きいです。

助成金は過去に発生した経費に対しても申請が可能なのが特徴で、それに対して補助金は今後発生する経費が対象となります。

 

開業直後に申請できる補助金/助成金

補助金

①ものづくり補助金

成長を目指す中小企業が、「世の中にないサービス」や「革新的なサービス」を創りだすための試作や開発にかかる経費や生産プロセスの改善を行うための設備投資等を補助するための制度。

◼︎補助対象費
機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

◼︎補助上限額
100~1,000万円
(補助率:中小企業 1/2, 小規模企業者・小規模事業者 2/3 )
ex)900万円の経費を小規模事業者が申請した場合は、600万円助成金で下りる。900万円 × 2/3_= 600万円

ものづくり補助金の詳細はこちら(https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

②小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、販路開拓生産性向上に取り組む費用等を支援する制度。

◼︎補助の対象となる経費
チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装

◼︎補助金の上限額
50万円(2020年1月以降開業なら100万円)(補助率:2/3)
ex)75万円の経費を申請した場合は、50万円助成金で下りる。
75万円 × 2/3_= 50万円

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

コロナ感染防止と事業継続を両立させるための、対人接触機会の減少を目的とした前向きな投資やポストコロナを踏まえた新サービス、生産方法の導入等を補助する制度。

◼︎補助の対象となる経費
セルフレジ端末、オンライン販売サイト開発、個室化のための工事

◼︎補助金の上限額
100万円(補助率:3/4)
ex)120万円の経費を申請した場合は、90万円助成金で下りる。
120万円 × 3/4_= 90万円

小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら(https://r1.jizokukahojokin.info/

助成金

④キャリアアップ助成金


非正規労働者(有期雇用契約社員、派遣社員、短時間社員etc)に対して、様々な支援を会社として行うことで得られる助成金。
下記支援内容別にコースが異なります。

1. 非正規労働者の正社員化
2. 非正規労働者の賃金規定等改定
3. 非正規労働者の賃金規定等を正社員の規定と共通化
4. 非正規労働者の手当等を正社員の規定と共通化
5. 非正規労働者の社会保険加入の促進
6. 短時間労働者の所定労働時間を延ばし、社会保険加入を促進

キャリアアップ助成金の詳細はこちら(https://bizreach.biz/media/careerup-jyoseikin/

⑤人材開発支援助成金


事業主等が雇用者に対して職業訓練等を計画に即して実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度。
下記の様なコースがあります。

・特定訓練コース
・一般訓練コース
・教育訓練休暇付与コース
・特別育成訓練コース
・建設労働者認定訓練コース
・建設労働者技能実習コース
・障害者職業能力開発コース

人材開発支援助成金の詳細はこちら(https://romsearch.officestation.jp/jinjiroumu/joseikin/1283

⑥雇用調整助成金


「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

雇用調整助成金の詳細はこちら(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

開業時のみならず開業後にに使用できる補助金/助成金は数多くあります。
飲食店を開業される方は、これら補助金/助成金の活用を是非ともご検討ください!
ただ、これらの補助金/助成金は開業直後に申請・着金されますので、開業前に必要な資金は自己資金で賄うか、日本政策金融公庫からの創業融資を検討されることが一般的には推奨されております。

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いかがでしょうか。
弊社では、飲食事業者向けに創業融資の申請代行を承っています。
「飲食店を開業したいけどなにから始めたらいいかわからない」「融資ってなに?国からお金が借りられるの?」というお悩みや疑問にもお応えします。
下記にて詳しい説明をさせていただいております。お気軽にお問い合わせくださいませ。

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