【2022年8月最新版】飲食店がつかえる補助金/助成金の一覧まとめ

「補助金・助成金・給付金」というと、なんだか難しい言葉で馴染みにくいイメージがつきものですが、「持続化給付金」「事業復活支援金」をはじめとし、
個人事業主の方でも身近に使われているものも多くあります。

弊社も日々飲食店の方と接する中で、飲食業界向けに使える補助金や助成金をリストアップし、ご提案させていただいております。

そこで今回の記事では、飲食店の方が使える補助金や助成金の一部をご紹介いたします。

 

飲食店で使いやすい補助金・助成金

①　小規模事業者持続化補助金( 一般型 )

従業員5名以下の個人事業主や法人の方が、新規に開業する時を含めてウェブサイトや看板を作成するときに使われる、
飲食業界の中では最もポピュラーな補助金となります。

補助金であるため採択が決定してからに着金までに時間こそかかるものの、幅広く経費として申請できることから、多くのお客様に提案させていただいております。

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■条件
常時働く従業員( 15日以上/月,1日平均5時間以上 )が5名以下
■補助の対象となる経費
web製作費、チラシ作成・ポスティング、メニュー作成、看板製作、のぼり作成
■補助金の上限額
50万円
補助率2/3
ex) 75万円の経費
を申請した場合は、50万円助成金で下りる。
75万円×2/3 = 50万円
■参考
https://r3.jizokukahojokin.info/
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② 働き方改革推進助成金

働き方改革を推進するため、就業規則の中に年間5日以上の有給規定を入れるなどの調整を行うことで得られる助成金です。
POSレジなど、生産性向上につながるものの購入をしたい方におすすすめさせていただいております。

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■条件
従業員が50名以下、労災保険に加入していること( 国で規定されている義務内容です )

■補助の対象となる経費
POSレジや自動注文システムの購入、大型冷蔵庫の購入
■助成金の上限度額
50万円
補助率 4/5(従業員30名以下の場合) / 2/3(従業員50名以下の場合 )
■参考
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
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③ 出生時両立支援コース ( 通称：イクメン助成金 )

男性の育休を推進していくために、育休取得をした社員が出る場合や、社内の育休取得率が上がった際に得られる助成金です。
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■条件
・育児・介護休業法に規定する雇用環境整備の措置を複数実施すること。
・男性労働者が、子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得すること。
・育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しにかかる規定を策定し、業務体制の整備していること(就業規則)
・社会保険に入っていること

■助成額
最大125万円
この費用については申請が認められた場合に現金振り込みにて支給される
( 何かモノを買う必要なし )
■参考
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
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④ 育児休業支援

女性が育児休暇をしたり、職場復帰をした際に得られる助成金で、こちらも飲食事業者様にご利用いただいております。
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■条件
【育休取得時】
① 休業までの働き方、引き継ぎのスケジュールなどの面談を実施した上で面談結果を記録すること
②「育休復帰支援プラン」を作成すること
③「育休復帰支援プラン」に基づき、対象者の育児休業開始日までの業務引き継ぎを実施すること
④ 対象者に、3ヶ月以上の育児休業を取得させること
【職場復帰時】
① 対象者の休業中に育休復帰支援プランに基づき、職場の情報・資料の提供を実施すること
② 対象者の職場復帰前と復帰後に、上司または人事担当者が面談を実施し、面談結果を記録すること
③ 対象者を原則として現職等に復帰させ、さらに6ヶ月以上継続雇用をすること

■助成額
1人あたり57万円
この費用については申請が認められた場合に現金振り込みにて支給される
( 何かモノを買う必要なし )
■参考
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
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⑤ キャリアアップ助成金

アルバイトで働かれている方を正社員雇用した場合には一人当たり57万円がおりると言われます。
それがこのキャリアアップ助成金。飲食業界のみならず、あらゆるサービス業界で使われるポピュラーな助成金です。
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■条件
・非正規として6ヶ月以上雇っていた人を正社員として雇用形態の転換をすること
・社会保険に加入していること

■助成金の上限度額
・有期 → 正規：1人あたり　57万円
・無期 → 正規：1人あたり 28.5万円

*今年度から有期社員を無期社員への転換の助成コースはありません。
( 正社員化限定のものとなっています )
■参考
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
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いかがでしょうか。
開業時に使える補助金や助成金は少ないものの、開業後に使える補助金助成金はたくさんございます。
今回は、弊社で扱っている補助金助成金の中でも、最もポピュラーで使い勝手のよいものをご紹介させていただきました。

弊社では、飲食店を専門に補助金・助成金の申請サポートを行っており、数問の質問に答えることで受け取れる助成金の額を計測できるアンケート式の診断フォームもございます。

また、開業時においては補助金助成金ではなく公庫を活用した創業融資を活用される方がほとんど。
飲食業界に特化し、採択率90%を誇る税理士事務所ですので、開業時の資金集めにお困りでしたらお気軽にお問合せください。
お電話での融資のご相談も受け付けております。