事業をしていると、税理士に依頼するかどうか悩む時があるかと思います。税理士の依頼に関する悩みは一律ではなくさまざまです。
・売上規模が小さいのに税理士に依頼してよいのか？と躊躇してしまう
・どの程度の規模になったら税理士を依頼すると効果的か分からない
・法人で顧問税理士に依頼しているが、税理士報酬が高いのでできれば削減したい
法人・個人事業主ともに、それぞれの立場で感じる悩みは異なります。そして税理士のサービスもさまざまです。
この記事では、どのような場合に税理士に依頼すると効果的か、税理士に依頼するメリット・デメリットを法人・個人事業主それぞれの立場でご説明します。税理士を効果的に利用して、事業の発展につなげましょう。
まずは税理士に依頼できることをご紹介します。主な業務は以下のとおりです。
（1）税務申告
（2）月次顧問
（3）記帳代行
（4）税務調査対応
（5）年末調整業務等
（6）創業支援
（7）経営計画作成サポート
（8）補助金申請サポート
（9）相続対策、事業承継サポート
それぞれご説明します。
（1）税務申告
個人の確定申告、法人の決算申告を代理で作成、提出します。税理士の独占業務、つまり税理士しかできない仕事です。
（2）月次顧問
年間を通して税理士が関与します。具体的な業務は契約により異なりますが、主に以下のような業務をおこないます。
・税務や経営の相談を受ける、節税アドバイスをする
・月次で会計帳簿の内容を確認し、業績報告をおこなう
・借入の際に金融機関対応のサポートをおこなう
（3）記帳代行
会計帳簿への記帳をおこないます。
（4）税務調査対応
税務調査が入ったときに、同席して経営者をサポートします。
（5）年末調整業務等
年末調整業務、法定調書作成・提出、償却資産税申告をおこないます。
（6）創業支援
起業時の各種届出支援をおこないます。また起業するにあたり借入をする場合は、金融機関対応のサポートをおこないます。
（7）経営計画作成サポート
経営計画を作成すると事業のビジョンを明確化でき、さらに予算と実績を比較することで効率的な経営をおこなうための手段となります。税理士は短期、中期計画の策定をサポートし、場合によっては継続して実績との比較をおこない、経営判断の参考にしてもらいます。
（8）補助金申請サポート
多くの補助金では、現在の経営状態と今後の計画や事業内容の説明などが求められます。税理士は数字面を始めとして、補助金申請のための書類作成のサポートをおこないます。
（9）相続対策、事業承継サポート
相続税、贈与税の申告を始めとして、節税対策をおこないます。相続対策は長期的な視点でおこなうと効果的であるため、申告時だけでなく事前に関与するケースが多くあります。
法人が税理士に依頼するメリットは、主に以下の6点です。
（1）正確な税務申告が可能になる | 安心感が得られる
（2）事務処理が軽減される | 本業に注力できる
（3）月次で業績を把握できる | 適切な経営判断ができる
（4）税務相談ができる、節税アドバイスを得られる
（5）事業承継や相続対策ができる
（6）資金調達時にサポートしてもらえる
それぞれご説明します。
（1）正確な税務申告が可能になる | 安心感が得られる
法人の税務申告は、個人に比べて複雑かつ提出書類も多くなり、専門的な知識がより必要になります。もし誤った申告をしてしまうと、税務署に指摘されれば、誤った部分の税金を負担することはもちろん、加算税などのペナルティも負担しなければなりません。専門家である税理士に依頼すれば正確な申告をおこなえるため、安心して経営に専念できます。
（2）事務処理が軽減される | 本業に注力できる
法人では取引量も多くなり、複雑な取引も増えて、個人事業主よりも事務負担が重くなるのが一般的です。税理士に申告を依頼すれば煩雑な事務処理から解放され、記帳代行を依頼すれば記帳の負担もなくなります。
（3）月次で業績を把握できる | 適切な経営判断ができる
月次顧問を依頼すれば、経営者が月次で業績を把握でき、より迅速な経営判断が可能になります。今後どうしていくべきか、税理士と話し合いながら判断できるでしょう。決算数字や納税の予測、早めの節税対策なども可能になります。
（4）税務相談ができる、節税アドバイスを得られる
法人では複雑な取引が増えて、税務上の判断を相談する機会も増えます。所得も増え、節税対策の効果も高くなるでしょう。税理士に依頼すれば、いつでも質問・相談ができる上、効果的な節税ができます。
（5）事業承継や相続対策ができる
税理士が関与していれば、事業承継や、経営者の相続対策の相談も可能です。具体的に業務をするとなると顧問料とは別料金になるケースがほとんどですが、税理士が身近にいることで相談する機会が豊富にあり、タイミングを逃さずに済むでしょう。
（6）資金調達時にサポートしてもらえる
特に業績が悪い場合や、多額の資金を借り入れたい場合など、銀行の審査が下りにくいケースでは、税理士に実現可能性のある事業計画の作成や金融機関への説明のサポートをしてもらうと、スムーズな借入ができる可能性があります。
法人は規模が大きくなり、取引も複雑になります。専門家である税理士に依頼すれば、正確な記帳、申告をして安心感を得るとともに、今後の経営判断に活かせる資料・アドバイスを得て、事業を効率的に成長させることが可能です。
法人が税理士に依頼するデメリットは主に以下の2点です。
（1）費用がかかる
（2）自社内にノウハウが残りにくい
それぞれご説明します。
（1）費用がかかる
法人は個人よりも規模が大きく、取引も複雑化しているため、個人事業主よりも税理士報酬が高額になります。規模が大きくなるほど顧問料・決算料などの税理士報酬が増え、負担を感じることも多いでしょう。しかし後に述べますが、税理士は費用面よりも相性が大切です。費用面だけを比較して選ぶのはおすすめしません。負担が重い場合は、依頼範囲を見直して必要な部分だけに限定するのも一つの案です。
（2）自社内にノウハウが残りにくい
税理士に依頼する業務の中でも、特に記帳代行や年末調整業務などを税理士に丸投げしてしまうと、自社内にノウハウが残らないことで逆に効率的な経営を妨げる可能性があります。帳簿への記帳をリアルタイム、できれば毎日に近いタイミングでおこない、少しでも早く業績を把握できれば、経営判断が迅速にできます。税理士などの外部に依頼すると、記帳の結果は早くても1ヵ月後になるため、より迅速な対応をおこなう必要がある法人、特に大規模な法人は自社内で経理などのバックオフィス要員を雇用して自社で実施する方が効果的です。
また、記帳代行や年末調整業務は取引量、作業量に応じて料金も増えます。大規模になると、自社でおこなう方が費用が抑えられるケースもあるでしょう。デメリットを考慮して、比較・検討することがおすすめです。
個人が税理士に依頼するメリットは、主に以下の3点です。
（1）正確な税務申告が可能になる | 安心感が得られる
（2）事務処理が軽減される | 本業に専念できる
（3）税務相談ができる、節税アドバイスを得られる
法人と同じ内容ですが、個人事業主の状況を考慮してそれぞれご紹介します。
（1）正確な税務申告が可能になる | 安心感が得られる
個人の方の確定申告は法人に比べれば比較的わかりやすく、知識の少ない方でも時間をかければ確定申告をすることは可能です。
しかし、まったく簿記や税務の知識のない方にとっては難しい面もあります。もし間違った申告をしてしまった場合、法人と同様に本税プラス加算税などのペナルティがあります。税理士に依頼すれば正確な申告をおこなえるため、安心して経営に専念できるでしょう。
（2）事務処理が軽減される | 本業に注力できる
法人と同様に、税理士に依頼すれば記帳や申告に係る事務作業を軽減できるため、本業に注力できます。個人の方の場合は、法人よりもさらに資金的な余裕がない場合が多く、事務作業のために雇用をするのは難しいと考えられます。また、人材が少ないため「経営者自身」が事業活動を拡大するための本業に注力すべきであり、記帳などの事務作業に時間をかけたくない状況が多いでしょう。税理士に記帳・申告を依頼すれば、経営、営業などの本業に注力できます。
（3）税務相談ができる、節税アドバイスを得られる
個人も法人と同様に、税理士に依頼すれば、いつでも質問・相談ができて安心な上、効果的な節税ができるでしょう。特に規模が大きくなってきた場合に効果的です。
個人が税理士に依頼するデメリットは「費用の負担」です。個人は法人に比べて資金の余裕がなく、少ない所得の中から税理士報酬を捻出するのが苦しい場合も多くあります。税理士に依頼して得られる効果と「費用面」を比較して検討するとよいでしょう。
近年では、簿記の知識が少ない方でも記帳がしやすい会計ソフトや、国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用すれば、申告書が作成しやすくなりました。質問があれば税務署に電話ができますし、確定申告会場で質問もできます。税理士会の無料相談会なども開催されており、うまく利用するとよいでしょう。
前述したように、法人の決算申告は個人に比べて複雑かつ提出書類も多くなり、専門的な知識がより必要になります。また月次顧問のサービスは、規模が大きくなるほど効果的です。このため、法人であればどのような場合でも、税理士に税務申告および月次顧問を依頼した方が安心かつ効率的な経営が可能となるためおすすめです。
ここでは、その他のサービスについてどのような時に依頼するとよいかご紹介します。
（1）記帳代行
記帳代行を依頼すれば、経理などの間接部門の雇用人数を減らして、自社の人員を営業などのコア業務に注力させることが可能です。メリットも多いですが、前述したように自社内にノウハウが残りにくくなるなどのデメリットがあります。自社の状況を把握して、依頼すべきか検討しましょう。
（2）創業支援
法人設立に際して借入をする場合、事業実績がない中での借入になるため、金融機関に実現可能な事業計画を提出した上で説明をする必要があります。金融機関への対応が慣れていない場合、税理士の支援を得るとスムーズでしょう。
借入をしない場合でも、設立の事務手続をサポートしてもらいたい方、引き続き税務申告・月次顧問を依頼したい方は、創業時から支援してもらうと効率的です。
（3）事業承継サポート
事業承継を検討している場合は、早めに税理士に相談すると効果的です。事業承継の方法にはさまざまなものがあり、税金の負担が生じるケースが多く、手続きも複雑です。事業承継、相続対策・申告、金融機関対応などは税理士の「得意・不得意」が現れやすいため、事業承継に強い税理士に相談するとよいでしょう。
個人が「税理士に依頼すると効果的なケース」を、主な業務内容ごとにご紹介します。
（1）税務申告
個人の税務申告は自分でおこなえるケースも多くありますが、以下のような方は税務申告を税理士に依頼すると効果的です。
・税務の知識にとても乏しいと感じる方、調べるのが煩雑と感じる方
・正確な申告をして安心したい方
（2）月次顧問
以下のような方は月次顧問を税理士に依頼すると効果的です。
・年間を通して税理士に税務相談をしたい方、節税アドバイスをもらいたい方
・月次で業績を知りたい方
・事業を大きく拡大していきたい方
規模が大きくなると、上記のようなニーズを感じることが多くなります。
具体的に、どの程度の規模になったら税理士への依頼を検討すればよいでしょうか。結論として特に決まりはなく、今まで述べてきたような「税理士への依頼のメリット」と「かかる費用」を比較して、メリットを享受したい場合にはいつでも依頼すべきです。
ここでは「多くの方が税理士への依頼を検討するようになる規模の目安」をご紹介します。
（1）売上が300万円程度を超えるタイミング
副業で事業をしていた場合、規模が大きくなり「事業」として認められれば、雑所得ではなく事業所得として申告をすると節税効果が高くなります。事業所得では青色申告をするとさらに節税効果が高くなりますが、青色申告をするには複式簿記で記帳をして青色申告決算書を作成する必要があります。その際に事務処理が煩雑に感じる方は、税理士に依頼すると効果的です。
なお、事業として認められるかどうかは帳簿の有無に加えて社会通念上の要件などの判断によるため、売上300万円というのは単なる目安です。この点、ご注意ください。
（2）売上が1,000万円を超えるタイミング
基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の申告が必要になります。消費税の申告をおこなうには、申告書の作成だけでなく記帳の段階から消費税の情報を考慮する必要があり、事務処理が煩雑になる上、専門的な知識も必要になります。消費税の知識に自信のない方は、このタイミングで税理士を依頼すると効果的です。
（3）所得が500万円～800万円程度となるタイミング
個人事業主の所得税は、売上から経費を差し引いた部分である「所得」に対して課税されます。このため売上が多くても、経費も多ければ所得は少なくなり、所得税も少なくなります。節税対策が必要かどうか、一概に売上規模だけでは考えられない面があるといえるでしょう。
「所得」が増えると、法人化した方が節税になります。法人化の検討は複雑なシミュレーションが必要であり、税理士へ依頼すると効果的です。このタイミングは、所得が500万円～800万円程度が目安と言われています。
以上が、個人事業主が税理士に依頼を検討する一般的なタイミングです。法人の場合は取引内容も多くなり、申告内容も複雑になるため、売上や所得に関わらず税理士への依頼をおすすめします。税理士費用を負担と感じるくらいの所得が続く状況であれば、今後の事業活動の方向性をしっかり考える必要が出てくるでしょう。
税理士へ依頼できる業務はさまざまですが、この中でも顧問を依頼した場合の「月次顧問料」の相場をご紹介します。
ただし、基本的には顧問を依頼する場合は確定申告も依頼します。ここでご紹介する顧問料にプラスして、法人では顧問料の5～6ヵ月分、個人では4～6ヵ月分程度の申告書が別途かかるため注意が必要です。
法人も個人も、消費税の申告があるかどうかで申告料が変動する可能性が高くなります。また、今後インボイス制度の適用開始により確定申告の負担が増えることが予想されます。確定申告の料金が若干値上げされる可能性も想定しておくとよいでしょう。
（1）法人の場合
| 売上（年商） | 顧問料の相場 |
| 年商1,000万円未満 | 月額2万円程度～ |
| 年商1,000万円以上3,000万円未満 | 月額2万円～3万円程度 |
| 年商3,000万円以上5,000万円未満 | 月額3万円～3万5千円程度 |
| 年商5,000万円以上1億円未満 | 月額3万5千円～4万5千円程度 |
顧問料は税理士によってさまざまですが、多くの場合、年商（売上）の規模が大きければ顧問料も高くなります。ここでは年商1億円までしかご紹介していませんが、売上規模によりさらに高額になります。大規模な法人は見積もりを依頼しましょう。
前述したように、顧問料にプラスして確定申告の料金が、顧問料の5～6ヵ月分かかります。
（2）個人の場合
| 売上（年商） | 顧問料の相場 |
| 年商500万円未満 | 月額1万円程度 |
| 年商500万円以上1,000万円未満 | 月額1万円～1万5千円程度 |
| 年商1,000万円以上3,000万円未満 | 月額1万5千円～2万円程度 |
| 年商3,000万円以上5,000万円未満 | 月額2万円～2万5千円程度 |
個人の場合も法人と同様に、多くの場合、年商（売上）の規模が大きければ顧問料も高くなります。売上規模が大きくなると一般的には法人化を検討するため、個人事業主としての顧問料は高くても税抜3万円以内である場合が多いでしょう。
前述したように、顧問料にプラスして確定申告の料金が、顧問料の4～6ヵ月分かかります。
税理士との契約方法は、一般的に以下の2形態に分類できます。
（1）顧問契約
（2）スポット契約
それぞれの内容と、メリット・デメリットをご紹介します。
（1）顧問契約
月次顧問を依頼し、年間を通して税理士と契約をする方法です。月次顧問に加えて確定申告、そして必要に応じて記帳代行などの業務を依頼します。
解約を申し入れない限り、契約は自動更新となっているケースがほとんどです。
【メリット】
・月次顧問のサービスが受けられる。税理士にいつでも相談ができる。
・確定申告の料金を割引してくれる場合が多い。
【デメリット】
・顧問料がかかるため、年間を通しての税理士費用の負担が大きくなる。
（2）スポット契約
スポット契約は、月次顧問を依頼しない契約形態で、多くの場合確定申告のみを依頼します。その他にも、補助金のサポート業務のみを依頼する、などのケースもあります。
確定申告だけを「毎年」依頼する方も多いですが、毎年依頼したとしても契約形態としては「スポット契約」、つまり契約としてはその年の確定申告のみであり、来年依頼するかどうかは決めていないことが多くあります。事前に「翌年も依頼する旨」を伝えておくか、依頼したいと決断したら早い段階で連絡をしておきましょう。
【メリット】
・確定申告のみの料金で利用できる。
・単発での依頼のため、気に入らなければ翌年違う税理士に頼みやすい。
【デメリット】
・1年に1度のみの利用のため、税理士に相談する機会が少ない。
確定申告だけでなく顧問を依頼するとなると、税理士とは長いお付き合いになります。依頼の際に特に注意したい点は、主に以下の3点です。
（1）費用面よりも相性のよい税理士を選ぶ
（2）依頼範囲を明確にする
（3）得意分野や特徴を確認する
（1）費用面よりも相性のよい税理士を選ぶ
顧問契約を結ぶ大きなメリットのひとつは、年間を通して税理士に相談できること、税理士からアドバイスがもらえることです。このため、相談しやすい、距離が近い、親しみが持てる税理士を選ぶことがおすすめです。
確定申告などの事務作業であれば、必要事項を伝えればコミュニケーションが乏しくても業務は遂行されますが「相談」となると話しやすい相手である方が効果的です。費用面で選ぶよりも、人柄や相性を重視することがおすすめです。
（2）依頼範囲を明確にする
顧問契約の業務範囲は、税理士により異なります。依頼したい内容を事前に検討し、顧問契約に含まれているか、別料金になるかを確認しておきましょう。認識が違うと後々不満を持つ原因となります。
（3）得意分野や特徴を確認する
税理士によって得意分野が異なり、またさまざまな特徴があります。例えば以下のような点が異なります。
【得意分野の違い】
・相続申告の実績が多い
・事業承継のサポートを多くしている
・銀行との交渉に強い
・国税庁のOBが多く、税務調査に強い
・大企業の顧問が多い
【特徴】
・従業員の数の違い
・使用する会計システムの違い
・記帳代行が多いか、自計化（自社での記帳）が多いかの違い
・対応している連絡手段のツールの違い
得意分野や特徴を踏まえて、希望に合うサービスを受けられるかどうか検討しましょう。
以上、税理士に依頼するメリット・デメリットと、どのような時に依頼すべきかについて、法人・個人それぞれのケースでご紹介しました。
税理士に依頼するタイミングにはもちろん正解はなく、依頼したい時がそのタイミングです。しかし費用が負担できない場合は、依頼が難しいのも事実です。費用の負担感と、得られるメリットを比較して、依頼するか検討しましょう。そのためには、税理士に依頼するメリットを把握することが大切です。
税理士のサービスは、依頼する税理士によって内容が異なることもあり、体験してみないと分からない点もあるでしょう。税理士事務所では、初回相談無料としているケースが多くあります。契約までしなくても、まずは一度面談し、相談してみるだけでもある程度の雰囲気が分かるため、気になる場合は一度相談してみることがおすすめです。
