税理士に無料相談する方法は?どんな人が税理士をつけるべき?  

税理士に相談する人
監修者:山﨑 結女子
監修者プロフィール:公認会計士・税理士。監査法人にて5年間会計監査業務を行ったのち、クロスポイント税理士法人を設立。日々の会計記帳や確定申告に関することはもちろん、節税や経営アドバイスのご相談も承っています。

現在、ビジネスを手がけている人、ビジネスを始めようとしている方は、専門の税理士を依頼しようと考えている場合も多いと思います。ですが、税務という専門分野に関する限り、自分は専門知識に関して詳しくないと感じる人もいるはずです。

ですので、この記事では気軽に税理士に依頼する方法、税理士に依頼するメリットなどについて解説していくことにしましょう。

 

この記事を読めば、無料で税理士に相談ができる方法、あるいは有料で税理士に相談出来る方法、それぞれのメリット・デメリットなどを知ることができます。また、格安で税理士への相談ができる方法についても解説しています。まずは、税理士に相談することで、どのような利点が得られるのかについて話を進めていきましょう。

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どんな人が税理士をつけるべき?

 

では、どんな人たちが税理士をつけるべきなのでしょうか? 税務関係の手続きはとても複雑なので、会社を経営している人だけでなく、場合によっては個人事業主でも税理士をつけたほうが良い場合があります。少なくとも、法人を運営している方は、節税対策も含めて、税理士とは何らかのコンタクトを取っておくべきでしょう。

 

具体的には、

 

  • 会社設立後間もない人
  • 事業が複雑化・拡大してきた人
  • これから会社設立を考えている人
  • 個人事業主から法人へ移行しようとしている人
  • 個人事業主として新しく事業を始めたが、確定申告が不安な人
  • 個人事業主として新しく事業を始めたが、作業が面倒なので丸ごとプロに任せたい人

 

などが、税理士との何らかの関係を持っておくべきだと考えられます。

 

現在すでに会社を運営している人でも、まだ税理士はつけていない、という人もいるかもしれません。

こういった場合でも、やはり事業が拡大して来たり、社員数が増えて来たら、税理士をつけるべきだと言えます。場合によっては、税理士とともに社労士とも相談すると良いでしょう。

 

これから会社設立をしようと考えている人は、税理士に相談したほうが良いでしょう。

それは、個人事業主としての納税と、法人としての納税では納税額やシステムが大きく変わってくるためです。個人事業主から法人へと移行したいと考えている方も、専門家の税理士に依頼することをおすすめします。

 

また、事業規模が一定金額以下の会社の場合、設立から2年間消費税が免除される制度などもあります。

会社設立時にこうしたことも考慮しておくと、スムーズに事業を進めていくことができます。細かな点まで事前に税理士に相談しておくことで、不安なく事業が始められるでしょう。

 

税理士は、税務だけでなく、会計面についても深い知識を持っています。

減価償却のやり方、広告費や人件費、設備改修費や事務用品費などの計上による節税、などについても熟知しています。

税理士は単に一年単位の節税対策をしてくれるだけでなく、毎月の費用の削減についても相談に乗ってくれるのです。

 

個人事業主として活動していて、確定申告が不安だったり、毎月の帳簿づけが苦手だという人も、税理士をつけたほうが良いでしょう。

事業が複雑化すれば、領収書などを管理することも必要になり、これは素人ではなかなかこなすことが難しい業務です。苦手な部分をピンポイントで税理士に依頼すれば、事業運営をスムーズに行うことができます。

 

税理士にどんなことを相談したいの?

 

まず、税理士に依頼したいことは、税務面で不具合が生じないこと、また、節税対策でしょう。

法律上は、様々な節税対策が施行されていますが、それらはどれも複雑な仕組みになっています。

素人が試みて、簡単に実践できるものではありません。お役所の応対は杓子定規ですから、場合によっては納税の面で損をしてしてしまうこともあります。

 

そこで、税理士に求められることは、

  • 節税対策の見直し
  • 会社設立後の節税対策
  • その具体的な方法

などになってくると思います。

 

節税対策としては、年末調整を利用した節税、会社設立後の消費税の免除、など様々なものがあります。

減価償却費の仕訳方法などによっても、税金の額は大きく変わってきます。

そうした細かな事柄は、会社や事業を運営していても、とても分かり辛いところです。こういった点で、専門家のアドバイスを受けられることは貴重です。

 

税理士は、そうした細かな仕訳についても専門的な知識を有しています。年末調整などについても、これは今期での計上、これは来期での計上、といったアドバイスをしてくれます。

このような方法での節税対策は、かなりの金額の節税につながります。その間、経営者は自らのビジネスに専念することができるわけです。

 

 

こんな人たちこそ、税理士に相談を!

 

では、具体的に税理士をつけたほうが良いという人は、どんな人でしょうか? それには、次のような人が当たります。

 

(1)これから新しく会社を立ち上げようとしている人

(2)個人事業主から新たに法人化を目指している人

(3)事業拡大によって、税務・会計関係が煩雑化した人

 (4)  個人事業主として新しく事業を始めたが、確定申告が不安な人

 (5)個人事業主として新しく事業を始めたが、作業が面倒なので丸ごとプロに任せたい人

 

(1)これから会社を立ち上げようとしている人については、言うまでもありません。今はビジネスそのものが複雑化してきている時代ですし、大きな会社だけでなく、小さな会社にとっても、税務や会計の手続きは煩雑化しています。あなたの会社に税務の専門家がいれば話は別ですが、税務に関しては外部に委託するほうが、業務のスリム化にもつながります。

 

また、税理士と定期的にコンタクトすることで、年末調整のみならず、毎月の節税対策も行えることになります。減価償却費の計上なども、専門家に任せればスムーズに進められます。こうした煩雑な手続きを専門家に託すことで、経営者はビジネスに専念することができるわけです。

 

(2)今までは個人事業主としてビジネスを行っていた、という人も、税理士に専門業務を委託したほうが良いでしょう。個人事業主は基本的に個人で行うものですし、事業が拡大するにしたがって、税務および会計は複雑化する一方です。事業が拡大すれば、税務や会計はとうてい一人で行える仕事ではなくなります。

 

近年では、個人事業主向けの税務を担当してくれる税理士事務所も増えてきており、そのビジネスの幅は広がってきています。税理士事務所とウィン・ウィンの関係を築ければ、さらなる事業の拡大にも道が開けてきます。これから先個人としての事業を法人化したい、という場合にも早い目に良い税理士を見つけておいたほうが良いのです。

 

(3)今までは、少人数で税務・会計がなんとかなった、という場合も、事業が拡大すれば、税理士との関係は必須になってきます。日本では、中小企業向けに様々な節税の制度が設けられているのですが、そのすべてについて熟知している、という経営者は少ないでしょう。これから会社を大きくしていきたい、事業拡大をしたい、と考えている方は、やはり早い目にパートナーとなる税理士を見つけておいたほうが良いでしょう。

 

会社設立初期の段階で信頼できる税理士を見つけておけば、その後の事業拡大もスムーズに進めていくことができます。税理士というのは、会計分野にも深く踏み込んで業務をこなしてくれる職業ですから、毎月の出費を抑える、一年ごとの税金の額を抑える、といった面でも貢献してくれます。これから事業拡大をと考えている人は、なるべく早めに自社と合う税理士を見つけるようにしましょう。

 

(4)個人事業主として事業を始めたものの、確定申告が不安だという人も税理士をつけたほうが良いかもしれません。確定申告の際には、税務署の職員が簡単なアドバイスをしてくれますが、それはあくまでも簡易的なものに限られています。節税に関する相談にまでは乗ってくれません。

 

必要経費の計上方法や、その算定方法などは、専門家のアドバイスを仰ぐのがベターです。税理士事務所のなかには、確定申告の手続きに強みを持っているところも多いです。ですので、あなたの事業内容にあったサービスを選択すると良いでしょう。

 

(5)個人事業主として事業を始めた方のなかには、会計に関する諸手続きが面倒だという人も少なくないでしょう。こういった時には、会計に関する諸手続きを税理士事務所に丸投げする、という方法もあります。税理士事務所のなかには、会計や労務に関する専門家が在籍している場合もあります。

 

このような税理士事務所に、会計面をすべて委託してしまえば、自分で面倒な手続きをする必要がなくなります。また、税理士に委託する費用も必要経費になりますから、こういった面でも節税につながります。自分だけの手には負えないと感じたら、税理士のサービスを積極的に活用すると良いでしょう。

 

税理士に相談するメリット

 

では、税理士に相談するメリットには、どんなものがあるのでしょうか?

 

税理士をつけるメリットとしては、次の5点が挙げられます。

 

(1)会計や税務に割く時間が減り、事業運営に専念できる

(2)節税対策を効率化できる

(3)資金繰りについての相談ができる

(4)経営全般についての相談ができる

(5)自社や自分で税務担当者を雇うよりも安く済む

 

(1)については、すでに述べましたが、税務や会計の手続きというのは煩雑なものです。極端に言えば、鉛筆一本の費用から事務用品費として帳簿に記入しなければいけませんし、こういったことは自社の社員に任せるのにも不安が伴うものです。こうしたこと全般を外部に委託できれば、経営者として会社運営に専念することができます。

 

(2)についても、先に少し触れました。節税対策というのは、売掛金や買掛金を記帳する時期などによっても、その効果というのはかなり変わってきます。例えば、設備投資費や広告費などをいつ記帳するかによって、税金の額は大きく変わってきます。こうしたことを専門家に任せることで、会社の代表はそのビジネスの目標達成に向かって専念できるわけです。

 

(3)については、例えば決算書などの作成を一括して依頼できる、ということが関係しています。分かりやすい決算書が作成できると、銀行などからの融資も受けやすくなります。税理士というのは、税務のみならず会計についても精通していることが多いですから、資金繰りについてもうまくいくようになります。

 

(4)についても、(3)と同様です。税理士は、会社の具体的な事業ではなく、資金や資産面についての専門家です。鉛筆一本の費用計上から、予算や決算ということまでをトータルに考えてくれます。この場合、毎月の顧問料というのが発生しますが、すべて自社の社員に任せるよりは、費用面でも安く済みます。

 

(5)については、小さな会社であれば別ですが、ある程度の規模の会社になってくると、備品代や設備費用などの計上も複雑になってきます。こうしたことを、自社の社員に任せると、ミスも増え、何よりもその社員の負担となってしまいます。税務や会計は、やはり専門家に依頼したほうが良いでしょう。

 

税理士に相談するデメリット

 

専門の税理士と契約することのデメリットは少ないですが、以下のような点があります。

 

(1)顧問料がかかる

(2)相性が合わないことがある

(3)税理士が必要ない範囲のビジネスであれば、自分で処理してしまえることもある

 

まず、(1)についてですが、税理士や税理士事務所と専任で契約する場合、毎月の顧問料というものがかかります。これは、毎月の出費になりますから、すべて無料というわけには行きません。初回の相談については無料という場合もありますが、専門家を雇うには、それなりの費用がかかるということはわきまえておきましょう。

 

(2)について。これは稀な例ですが、税理士があなたの手がけている事業に関して無関心だったり、細部の手続きについておざなりだったり、ということもあり得ます。これは、自分の会社や事業に合う税理士を見つける、ということで対処できますが、場合によっては税理士やそのサービスを交代する、ということも考えのうちに入れておいたほうが良いでしょう。

 

(3)については、主に個人事業主や零細企業の場合などがあたります。経営状態が一人で管理できる規模であれば、税理士に関する出費は無駄になってしまいます。近年では、格安でサービスを提供している税理士事務所もありますが、決してすべてが無料というわけではありません。今までの事業規模で良い、小さな会社で良い、という場合には、税理士と安易に契約するということは避けたほうが良いでしょう。

 

 

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税理士に無料相談する方法は?

 

近年では、中小企業などにも納税面で有利な法律が導入されており、申請の方法によっては、かなりの節税をすることができます、ですが、具体的な申請方法について知らなければ節税もできません。まずは、節税方法もふくめた、自社にとって得となる節税相談をすることが不可欠になってきます。

 

では、具体的にに関する相談を無料ですることはできるのでしょうか。簡単な方法としては、次のような方法があります。

 

個人の税理士事務所の無料相談サービスを利用する

この方法ですが、こうしたサービスを取り扱っている税理士事務所では、専門の資格を持った税理士が在籍していることが多いです。相談は有料である場合と無料である場合があります。相談料が無料であるかどうかは、税理士事務所ごとのホームページや電話などで確認してみると良いでしょう。

 

税理士に無料で相談できる公的機関4選

 

では、公的機関などで税理士に無料で相談する方法というのはあるのでしょうか。以下に、4点の無料相談できる方法をご紹介します。

 

(1)国税庁の「税についての相談窓口」

(2)各地域の無料相談窓口

(3)税理士会の無料電話相談や無料相談会

(4)商工会議所や自治体の税務相談会やセミナー

 

(1)国税庁の「税についての相談窓口」は、インターネットと電話で相談することができます。インターネットの相談窓口である、「チャットボット」「タックスアンサー」は、24時間いつでも相談することができます。具体的には、「医療費控除」「住宅借入金等特別控除」「年末調整」といった項目について、インターネットで相談できます。

 

また、電話では主に「確定申告」について質問することができます。応対にあたるのは、オペレーター、税理士、職員ですから、ある程度専門的な話題についても相談することが可能です。また、国税局電話相談センターでも、所得税、源泉徴収、年末調整、支払調書、譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価、法人税、消費税、印紙税などについて、相談することができます。

 

(2)東京など、各地域の無料相談窓口でも、無料で税理士が相談に乗ってくれます。相談内容は秘密厳守ですので、安心して相談できるでしょう。一例として、東京では午前10時~正午、午後1時~午後4時の対応となっており、忙しい方にとってはインターネットでの質疑応答のほうが向いているかもしれません。

 

その他の窓口としては、例えば関東甲信越、北海道、東北など、各地方ごとで相談窓口は異なっています。まずは、自分の会社の担当となる地域がどこになるのかを調べるようにしましょう。東京以外の地域では、各地方ごとの相談窓口になっている場合が多いです。

 

(3)各税理士会の相談窓口も、無料で相談を行ってくれます。こちらは、各地域の税理士会が行っている相談会です。こちらでの相談は日時が決まっており、事前予約が必要な場合もあります。電話での相談を受け付けているところもありますが、基本的には定められた会場を訪れての相談、という形になると考えて良いでしょう。

 

各支部によって連絡が可能な時間が決められていて、連絡はインターネットまたは電話で行います。面談および相談可能な時間は、各税理士会によって変わってくるので、事前の下調べが欠かせません。ですが、地域密着型の対応をしてくれますから、(1)の国税庁や(2)の各地域の無料相談窓口に比べて、きめ細かな対応を期待できます。

 

(4)商工会議所や自治体でも、税務相談会やセミナーを開催しています。こちらは事前予約制で、弁護士や税理士、社会保険労務士、ITコンサルタント、弁理士、司法書士、行政書士、国際弁護士などが対応してくれます。税務に特化した相談というよりは、年末調整など、企業の運営に関してトータルに相談に乗ってくれる場だと考えて良いでしょう。

 

相談は事前予約制で、まずは無料相談から受け付けてくれます。ただし、相談内容が各事務所によって分かれており、税務関係で専門的な相談をしたい場合には、向いていないかもしれません。詳細については、まずは地元の商工会議所や自治体に問い合わせてみるのが良いでしょう。

 

注意点として、国の機関では節税に関する相談には乗っていません。

 

税理士に有料で相談する方法

 

先の節に書いたように、現在では税理士事務所では初回の相談のみは無料ということも多くなっています。ですが、実際的な手続きとなると、有料となっている場合がほとんどです。費用としては、一回ごとに相談料を支払うケースと、毎月相談料を支払って月ごとに相談に乗ってもらうケースとがあります。

 

具体的には、税理士事務所にコンタクトをとって、専任の税理士を派遣してもらう、あるいはその都度税理士事務所を訪れて相談をする、という形になります。一回ごとの相談では、税理士事務所を訪れないといけない場合が多いですが、毎月相談料を支払うケースでは、税理士事務所から税理士が派遣されてくる場合が多いです。

 

税務処理の手続きは煩雑で、仕訳のしかた一つとっても、そのやり方によっては税金の額が大きく変わってくることが多いです。ですので、無料の相談を終えたら、実際に料金を支払って税理士事務所にトータルな依頼をする、ということがおすすめです。有料のサービスを利用すれば、よりあなたの会社や事業の内容に踏み込んだ相談をしてもらうことができます。

 

ですが、初期の相談については無料ということも多いですから、初回の相談については複数の税理士事務所に相談してみて、その後、あなたの会社や事業にマッチする税理士事務所と本格的に契約する、というのがベターな方法だと言えます。税務処理の手続きは複雑ですから、よりあなたの会社や事業に合うサービスを受けることができます。

 

例えば、広告や設備投資などの分野において、契約時期や改修時期などの日時調整をすることで、節税対策に役立てることができます。こうした煩雑な手続きは、自社の事務員や個人事業主の手には負えないことも多いです。このような面で専門家のアドバイスを受けると、場合によっては大幅な減税につながることもあります。

 

安く確定申告をしてもらえるサービスはあるの?

 

結論から書くと、安く確定申告の手続きを行ってくれる税理士事務所はあります。通常、税理士事務所を利用するには毎月の顧問料が発生しますが、この顧問料を無料にしたり、格安にしてくれる税理士事務所があるためです。普段の税務処理については自社で行い、確定申告のみを税理士事務所に依頼する、ということも可能なわけです。

 

具体的には、大手の税理士事務所よりも、中小の税理士事務所のほうが、こうしたサービスを行っていることが多いです。税理士事務所にとっても、確定申告の調整などは、利益になる業務ですから、確定申告の格安サービスに力を入れているところも多いです。こうした事務所や税理士を見つけるのには、それなりの時間と手間もかかりますが、今後の会社や事業運営のことを考えれば、現在手がけている事業に合う税理士や税理士事務所を探してみることには、大きなメリットがあると言えます。

 

税理士紹介サービス5選

 

まず、税理士の業務としては、以下の3種類の系統があります。

 

(A)節税対策としてピンポイントで相談に応じてくれる

(B)会計ソフトの記帳などを行ってくれる

(C)予算や決算、節税対策などについて一括して見積りしてくれる

 

(A)の節税対策としてピンポイントで相談に応じてくれる系統では、一回ごとの相談に乗ってもらう場合と、毎月の相談料を支払って月単位で相談に乗ってもらう場合とがあります。もちろん、確定申告や決算の時期などに、一回ごとに相談をすることも可能です。

 

(B)の会計ソフトの記帳などを行ってくれる系統では、基本的に毎月の会社の経営状態を見ながら、帳簿付けを依頼する形になります。この際、社労士も在籍している税理士事務所に依頼することで、より自社や個人事業主としての経営状態に踏み込んだ相談をすることができます。

 

(C)は、確定申告や節税などについての相談だけでなく、毎月の帳簿付けなどもトータルで行ってくれるサービスです。会社設立して間もない方や、事業が複雑化してきた人などに合っているサービスだと言えます。一回ごとの相談は面倒、税務関係を一括して依頼することで費用を節約したい、と考えている人に向いています。

 

上に挙げたサービスでは、それぞれで費用も異なり、業務の形態も変わってきます。税理士を選ぶときには、自社にとってどのようなサービスが必要なのか、合っているのかを、よく考えるようにしましょう。そのうえで、おすすめの税理士紹介サービスとしては、次のようなサービスがあります。

 

(1)税理士紹介ラボ

(2)税理士ドットコム

(3)税理士紹介センター

(4)税理士紹介エージェント

(5)ベンチャーライフ

 

(1)の税理士紹介ラボは、全国展開している税理士紹介サービスです。きめ細かなサービスで、あなたの会社や事業に合う税理士や税理士事務所を紹介してもらえます。

 

(2)の税理士ドットコムは、日本最大級を謳っている税理士紹介サービスです。税理士の登録数の多さが魅力だと言って良いでしょう。

 

(3)の税理士紹介センターは、歴史の古い税理士紹介サービスです。27年にわたって、税理士の紹介を手掛けています。

 

(4)の税理士紹介エージェントは、初回の相談無料の税理士紹介サービスです。対応がきめ細かく、現在手がけている事業に合った税理士を紹介してもらえます。

 

(5)のベンチャーライフは、格安で税理士を紹介してくれる会社です。最低金額で言うと、毎月1万円から税理士と契約することができます。

 税理士の報酬相場は?

 

税理士の報酬相場は、ある程度決まっています。契約する場合には、ピンポイントでの相談ではない場合、毎月の顧問料というものが発生します。また、決算書や簿記などの記帳代行をしてもらうかどうかによっても、契約費用は変わってきます。

 

記帳代行なしの場合には、法人では3万円から、個人事業主では2万円から、というのが基準になることが多いです。また、記帳代行ありの場合には、法人では4万円から、個人事業主では3万円から、となります。これらの金額は最低金額ですから、具体的にどのような業務を依頼するのか、といった点によっても費用は変わってきます。

 

また、会社設立時や相続税に関するピンポイントの相談をしたい場合には、それぞれの税理士事務所でも相場が変わってきます。具体的な目安としては、10万円~30万円ほどの金額になっています。まずは、こうした点でも相談の申し込みの際に、仔細に確認しておくようにしましょう。

 

まとめ

 

いかがでしたか。こちらの記事では、税理士と契約する際のメリット・デメリット、具体的な仕事内容、費用の相場などについて解説してきました。ご参考になったでしょうか。

 

税理士は会計や税務に関する専門家であり、あなたの会社の節税にも役立ちます。また、外部委託することで、業務のスリム化にも一役買ってくれるでしょう。ぜひこの記事を参考にして、ベストな税理士サービスを見つけてみてください。

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