飲食店を開業するにはいくつかの資格、届け出と資金が必要です。
それらの詳細と実際に飲食店を経営するまでの道のりを具体的に説明していこうと思います。
多くのお店は半年計画で開業できることがほとんどなので、半年の時間軸に沿って解説していきます。
コンセプトは、飲食店が成功するかを左右する重大な要素です。
さらにスムーズなお店づくりには欠かせません。
飲食店の経営に必要な「一貫性」を作り、魅力的なお店にしてくれます。
しっかりと考えて、理想のお店をつくりましょう。
コンセプトの詳しい作り方を知りたい方はこちらへどうぞ！
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オープンから6ヶ月前には作成し始めましょう。一ヶ月くらいを作成期間として見込みます。
当然ですが、飲食店を開業するにはまとまった資金が必要となります。
自己資金でまかなえるのがベストですが、厳しいというのがリアルだと思います。
そこで、利用するのが融資という手段。こういった融資を受けるために必要なのが事業計画書です。
堅実な経営をしていく上でもマストなものなので、ここで一度おさえておきましょう。
なお、事業計画書の詳しい書き方を知りたい方はこちらへどうぞ！
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飲食店に必要な資格は一日二日で取り終わるのでいつ取得しても大丈夫ですが、直前にバタバタするのも大変なのでオープンから6ヶ月前には取得済みにしておきましょう。
食品衛生の管理をすることを職務とし、飲食店を営業する場合には各店舗に一人いなければなりません。
開業時に保健所に対して食品衛生責任者の届け出が必要となります。
食品衛生責任者になるには各地の各都道府県で実施している講習会を受講する必要があります。受講費は10000円程度、講習期間は通常１日で終わります。
収容人員が30人以上の店舗の場合は取得が必要となります。日本防火・防災協会が全国各地にて講習を開催しています。
延床面積が300平米以上の場合
甲種防火管理者…取得は２日で終了します
延床面積が300平米未満の場合
乙種防火管理者…取得に１日かかります
防火管理者になるには各地の消防署などが実施している講習会を受講する必要があります。受講費はテキスト代として3,000～5,000円程度、講習期間は通常甲種は2日、乙種は1日です。
よく誤解されているのですが、調理師免許はなくとも飲食店の開業は可能です。ただ、お店の信用を保証するので取得するに越したことはないでしょう。
事業計画書が仕上がれば次は資金調達計画です。オープンから三ヶ月前には終わらせておきましょう。
安定して成功を狙うには、800万円〜1200万円程度必要です。
内外装工事や家賃、厨房機器・食器などの備品、そして開業後の運転資金など多岐に渡ります。
内訳の一例としては、
物件費300万円
居抜き譲渡代200万円
内装工事300万円
厨房機器150万円
備品50万円
合計1000万円
状況によって必要な資金は変動しますが、とりあえずこのくらいを見積もっておけば安心です。
ただ、融資を得たり、内装を自分で施工したりできる場合には全てを含めて300万円程度で開業できる場合もありますが、あくまで例外ですので参考程度にしてください。
まず必要となってくるものとして保証金（敷金）があります。賃料の10ヶ月程度が相場です。
例えば月30万円の物件を借りようとするならば300万円の保証金が必要となってきます。
また「居抜き」と言って、前の店舗の内装や調理器具をそのまま受け継ぐ場合は、前の借主にその譲渡代金を支払うことになります。金額は状態によって様々ですが、数十万〜数百万円は見ていた方が良いと思います。
大きく分けて厨房機器、看板、内外装、備品（食器、調理器具、ユニフォーム等）に資金が必要となります。居抜き物件の場合は厨房機器や内外装はそのまま使えることもあり、投資を抑えることも可能です。
目安としましては、敷金・礼金・保証金や手数料など店舗取得費以外で内外装費、機材費などで１坪あたり50万から80万位は必要です。ただし最近では居抜物件を活用することが多いので少し投資を抑えることも可能です。
また、開店後の運転資金も用意することを忘れてはいけません。開店直後のキャッシュ不足によって経営が苦しくなることが多いので要注意です。
お金のかかることはもれなく書き出し、準備しておくことが大切です。
オープンから三ヶ月前には資金調達を始め、二ヶ月前には終わらせましょう。
ここまで見てきた中で「飲食店を開業するだけでこんなに資金が必要なのか！これは厳しい…」と思ってしまった方もいらっしゃると思います。
ただ、この開業資金を全て自分で賄う必要はないんです。そこで利用すべきものが補助金です。補助金は融資と違って返済義務がないのも魅力的です。
創業を行う個人や中小企業に対し最大200万円の補助を行うというもの。補助率は２/３です。内装工事や機材の購入などで経費がかさみやすい飲食店は、200万円の満額での支援を受けられる可能性が高いです。
注意すべき点は、誰でも受給できるわけではないので、事業計画書を綿密に作成し国からの許可を得ることが必要というところです。
開業後に利用できる補助金で、販路開拓に取り組む費用として利用することが可能です。就業員数が5人以下の小規模事業者を対象に、上限50万円を支給してもらえます。
こちらも補助事業計画書や経営計画書の提出が必要です。
オープン1ヶ月前に各種申請や届け出を始めましょう。
食中毒や予想外の事故を防ぐためにも保健所の審査が必要です。掃除しやすいか、店内は明るいか、換気は大丈夫か、など衛生面を中心にいくつかのチェック項目があります。飲食店を経営していく上での当たり前のことを確認するものなので大切です。
個人で飲食店を開業する場合に必要な手続きです。開業後１ヶ月以内に、納税地の税務署に届け出ましょう。
飲食店を開業するためには様々な資格、多くの資金が必要とわかっていただけたでしょうか？資金に関しては補助金を使えば想定より少ない自己資金でまかなえることがあるのでそこは押さえておきましょう。
難しいと感じたところもあったと思いますが、一つずつクリアして魅力的なお店づくりをしていきましょう。
本記事ではなるべく飲食店を開業するために必要なことを網羅し解説していますが、飲食店の開業はプロの指導のもと行うのが確実です。
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