みなさまは開業するにあたって、融資を受けることについてどうお考えでしょうか？
「自己資金だけでなんとかしたい」
「融資って結局借金だし…借りないのが一番。」
他にも様々なお考えがあると思います。
よく聞く話では、
飲食業の先輩から「自分は融資を借りずにやってこれた、だから必要ない」と言われたり、
都市銀行に勤める知り合いに融資の相談をしたら「融資は難しい」と言われ、自己資金だけで開業を行うことにするなど。
しかし自己資金だけで、本当に不自由なくやりたいお店を作り運営することができるのでしょうか？
先ほどの例では、
「先輩は、本当は親戚に多くお金を借りていただけで、見得を張って融資を受けないと言っていた」
「開業の融資を”都市銀行から”受けることが難しかっただけ」
というような裏の意味が込められていることも多いです。
今回は融資を受けなかった場合、そして受けた場合の開業について具体的にイメージしながら学んでいきましょう。
一般的には、
軌道に乗るまでの約6か月分の運転資金を、「開業資金から工事費を引いた残額」で賄えるように資金準備しなければなりません。
工事費もかなりざっくりではあるものの坪数で算出することができます。
カフェ・バーでは一坪あたり20～30万円、居酒屋は40～60万円、レストランでは50～70万円。
業態によって設備のコストのかかり方が違います。
物件は10坪で20席前後という、飲食店の中では小規模な物件を例に工事費を出してみます。（坪数×1坪当たりの工事費）
カフェ・バーは200～300万円、レストランは500～700万円。
数百万円の資金はほぼ工事費として消費されることとなります。
さらに、先ほど言った「運転資金」には何が含まれているのでしょうか？
・材料の仕入れ
・従業員への給料
・店舗の家賃
・水道光熱費
・販売促進費 etc.
さて、自己資金から工事費を引いた残額でこれら6か月分を賄っていけるでしょうか？
家賃が10万円であれば、6か月分→60万円
月平均4万円の学生アルバイトが4人程必要とすると、4万円×4人×6か月→96万円
今回計算していない水道光熱費、仕入れなどでさらにお金がかかります。
このように自己資金だけでの開業は、開業直後から困窮してしまい最悪の場合閉店をしなければならないという可能性もあるため、現実的ではないことが分かります。
「自己資金で開業をなんとかしてみたものの、運転資金が空っぽになってしまった。仕方がないので運転資金の融資を受けよう」
資金がショートした後は、多くの方がこのような状況になるかと思われます。
しかし金融機関からすると、
開業前の「こんな店舗を作りたいんです、なので融資をお願いします」という融資は前向きに見られていても、
「開業後に運転資金がショートしたから融資をお願いします」では”後ろ向きな運転資金融資”となってしまうのが現実。
すでに資金がショートして経営状況が赤字の場合、またすでに支払いを滞納している場合は融資が受けられません。
しかし開業前であれば、経営赤字という点での審査はありません。
開業前と後で同じ融資を受けるにしても、開業後の融資は懸念される点が増えてしまうということです。
ですので開業後6か月間の赤字も見越して、開業前に借りられるだけ資金を借りるようにした方がいいということが言えます。
開業時に自分ひとりで融資を受けようという方も多くいらっしゃると思うのですが、この場合余計な時間がかかってしまう可能性が高いです。
主に事業計画書をまとめ、融資面談へ向かうという過程がありますが、
金融機関のホームページに上がっている、計画書の記入例を少し書き換えたようなものでは簡単に通りません。
なので、事業計画書に関する書籍を読みつつ、情報を集めながら書き始める方も多いでしょう。
正しく書けているかどうかの確証もないまま、融資に関しての書籍を買い足して読んでは計画書の作成を反復し、
やはり不安になってきて飲食業の知り合いに聞いて回っても様々な持論を言われ、余計に戸惑って一から書き直してしまうということも。
信憑性高い計画書にするために税金の計算をしないとならない項目があるため、そこすらも勉強しなければならない。
「開店の目標のために、なぜ今そんなに遠回りしなければならないのだろうか？」という疑問が浮かぶのではないかと思います。
ですが専門家に相談し申請をすれば、申請書の書き方などに関した確証のないリサーチ作業をする必要なく、本来自分のするべきメニュー研究や広報物の制作に集中できるのではないでしょうか？
飲食業以外の全業種に対応した税理士に書類作成などの相談をする場合、飲食店の融資に関しては経験が乏しい場合があります。
場合によっては、事業計画書に関してまったく理解がないという最悪の場合もあります。
税理士側も過去の事例を基に申請の仕方をリサーチすることから始まるので融資申請の準備を行うため、余計にコストがかかり請求や時間もかかる可能性がかかります。
一方、飲食店の開業融資に特化した専門家は、創業計画書の書き方から確実に融資が降りるための手順までを知っているため、最短経路で融資申請に向かえると言えます。
書類や面談が不十分で審査に落ちてしまった場合、日本政策金融公庫の場合は原則6ヶ月間の期間を開けないと、融資を受けることができません。
半年融資が受けられないというのは開業を考えている方にはかなり大きなタイムロスとなり、
仕入れ始める時期をおおむね伝えていた関係者にも影響してしまうなど、
すべての予定が狂ってしまいます。
飲食店は税金や財務の知識がなくて当然。専門家に依頼をして、きちんと商品を売って専門家へ支払った費用を稼いでいくという手段を持つことが大切です。
自己資金は自分にとって大きな数字でも、店舗を立ててみるとすぐに底を尽きてしまうというのが事実です。
そして融資を受けるのであれば専門家に相談することで、確実な開業だけでなく、自分のサービスに集中して向き合える時間や、具体的な売り上げ指標を得られます。
店舗の長期的な運営のためにも、融資を受けて開業することをぜひご一考いただきたいです。
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