飲食店が取り組むべきSDGsの取り組み 後編

SDGsとは?

「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略で、「エス・ディー・ジー・ズ」と呼ばれます。
2015年9月の国連サミットで採択された世界共通の目標で、2030年までの目標として国連に参加している国が「SDGs」の17の目標を達成するために動いていこう、という取り組みです。
17の項目の中に細かな達成目標が10点ずつほどあり、合計169の目標によって形成されます。

飲食店がSDGsにわざわざ取り組む必要があるの?

終戦後10年近く、いわゆる高度経済成長期と呼ばれる時期に工業が大きく発達し、その影響で大気汚染が発生してしまいました。
近隣住民の健康にも被害が及んでしまったため、結果的には企業発展のために起こった公害となってしまいました。
それ以降法律等が整備され、今や環境保全は企業や店舗ひとつひとつが果たすべき使命となったのです。
企業や店舗の魅力を上げる省エネにもつながり悪いことばかりではないのです。

20代(≒Z世代)は環境保全に関心を持っている

1990年後半から2015年頃に生まれた世代、いわゆる”Z世代”と呼ばれるような世代は、地球温暖化や東日本大震災など、環境に関した大きなニュースを生まれたころから目にしており、「環境保全は近い将来の自分に関係することである」と実感しているため、環境保全に関したワードに対しては非常に意識が高いという特徴があります。

今や「人生百年時代」とも言われているように寿命が100年近くまで伸びるほど医療が発達しているという時代にあります。
あと80年近く生きていかなければならない中、環境問題は身近なものであり改善しなければならない課題だと多くの若者が感じています。
若者世代をターゲットとした店舗では、”SDGs”には一層気を使わなければならないでしょう。

働き手にも影響をあたえる

環境意識の徹底は、スタッフにも影響を与えます。
クリーンな職場で働くという感覚が、「ここで働く意味」ややりがいにつながり、長期的な雇用をできる可能性を高めます。

まとめ

今や環境意識は企業・店舗の魅力のうちの一つであるという認識となってきています。
17項目別で、それぞれ飲食店が取り組めることについて前編・後編に分けてお話いたします。

前回の記事はこちらです。

飲食店が取り組むべきSDGsの取り組み 前編

11.住み続けられるまちづくりを

包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する
自然災害や環境の変化に対応していこう、というような意味合いが分かりやすいですが、災害が起きにくくすることはもちろん、起きたとしても助け合っていける仕組みを作っていくことが重要です。
災害時、スタッフが帰れなくなった時を考え、水・食料・非常用トイレ・毛布などを少々用意しておくことも重要でしょう。

12.つくる責任つかう責任

持続可能な消費と生産のパターンを確保する
この項目は非常に飲食店経営と関係性が深いです。
つくる責任・つかう責任とそれぞれ文脈が違うので、いちど分けて考えてみましょう。

つくる責任

日本で起こる食品ロスのうち、年間127万トンもの食品ロスは飲食業の現場で起こっています。飲食業だけで20%なのですから、600万トンもの食品ロスが日本では起こっているのです。
前編で話したような、フードシェアリングサービスの利用は、今非常に行うべきサービスとなるでしょう。

使う責任

・プラスチックの使用を減らす
プラスチックの使用量が多いことで、マイクロプラスチックとよばれる微細なプラスチックを海洋生物が飲み込み、それを人間が口にして健康被害が及ぶと言われています。
排気だけでなく製造段階で多くの二酸化炭素を出すともされています。

巷では対策としてストローが紙ストローに変わっていたり、テイクアウトの容器が再生紙でできているなどを見かける方も多いと思います。
2020年にプラスチック袋も有料化され、プラスチック削減を目指してはいるものの、
コロナウイルスの影響によりテイクアウト需要が高まりプラスチックの使用料は増えてしまったように感じられます。

バイオプラスチックを使ったプラスチック製品の使用をする、などの対策も考えられます。

13.気候変動に具体的な対策を

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
もっとも身近なもの機構問題といえば地球温暖化ですね。

・地産地消できるフードを使用
日本の食卓に並ぶ食べ物のうち、多くは海外からの輸入に大きく頼っています。
輸入に当たり、どれだけの運輸が行われるでしょうか?どれだけの二酸化炭素が排出されるでしょうか?
地産地消を意識して、地元の食品を地元で使うことで、運輸にかかるトラック等運輸機関から排出される二酸化炭素の使用量を減らし、環境負荷を減らすことができます。

14.海の豊かさを守ろう

海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
日本は島国であるゆえに、国内の料理でも海産物を使用することが多いため、海と日本は切っても切れない縁といえるでしょう。
日本全土の飲食店がこの「14.海の豊かさを守ろう」を達成することは大きな意義があります。

・サステナブルシーフードの導入
MSC認証、及びASC認証を受けている海産物をサステナブル・シーフードと言います。
このマークがついた海産物を使用することは「14.海の豊かさを守ろう」の目標を達成するための大きな行動の一つとなります。

15.陸の豊かさも守ろう

森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
森林伐採や砂漠化・生物の絶滅が起こってしまうことを防ぐための目標です。

・FSC認証製品を使う
もっとも飲食店が直面している部分としては、紙ナプキンや紙製の容器などをFSC認証のものにするなどの行動が起こせます。
FSC認証とは、製品をつくるにあたり環境を考えて管理されていたり、長い間使い続けられるような伐採方法を採用したうえで作られている製品のことを指します。


FSC製品には上記のような認証マークがついています。


・資源ごみをきちんと分けること

ごみの処理にしても、リサイクル可能である綺麗な紙をただ燃えるごみとして処理してはいませんか?
資源ごみとして処理することで、それらの紙はリサイクルされ再度紙として使用することができます。

「悪気はなかったが、ついそうしてしまっていた」ということで溢れています。
実はSDGsを目指す行動は思うほど難しいことではなく、なにげない行動の変更で救われるものも多いのです。

16.平和と公正をすべての人に

公正、平和かつ包摂的な社会を推進する

災害や紛争・虐待や性的暴力・人身取引におびえるこどもや女性の権利の侵害は世界中で問題となっています。
日本国内で身近なのは、虐待・性的暴力が最もメジャーでしょうか。

その中でできることといえば、「こども110番の家」に登録することなどは行いやすいかと思います。
「こども110番の家」は一般住宅だけでなく店舗も登録することができます。住宅であると、室内がブラックボックスであるため入りにくい場合もあります。
しかし店舗など公的な場所であると、比較的入りやすいこともあります。

育児放棄による栄養失調のこどもの死、というニュースは国内でも止むことがありません。
だからといって「こども食堂」を行います、というのは店舗の安定した経営もしていかなければならない面、障壁も多いでしょう。

ただ駈け寄れる場所があるだけでも貢献にはなっているのです。
自分ができる限りのことを、できるだけ行う姿勢が大切なのです。

17.パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発に向けてグローバル・パートナーシップを活性化する
規模の大きい目標なので、大企業が主に推進していきやすい行為なので、あまり行動としては起こしづらいかもしれません。

持続可能な社会の実現を目指すための行為は、ものにもよって1店舗の行動では限界があるので、行政や大企業・その他の同業者とパートナーシップを結び行動を起こすことで大きな行動に移そう!というニュアンスが大きいです。

たとえば、海のゴミ拾い活動をひとつ行うにしても、「みんなでやろう!と持ち掛けたいものの、うちはSNSをやっておらず、なんとも発信力に欠ける…」という悩みがあったとします。
ですが、他の発信力の高い知人である店舗・企業を誘いかけ力を借りて行動に起こせば、参加者も増え価値の高いものになるでしょう。

そのように、ひとりでは解決できないことを、複数人で解決できるという考えを持っておくと良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?17の目標のうち、今回は11番から17番までお話しました。
ひとつの取り組みはひとつの目標を達成するだけでなく様々な開発目標に深く関与しており、各方面の目標に影響を与えます。
環境のためにも、まずは身の回りの小さなことからひとつずつ行っていくのはいかがでしょうか。

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