【飲食経営者様向け】飲食業で使える節税術5選

今回のテーマは「法人の節税」について。

法人を営む飲食経営者が事業を営む際、「節税」という言葉はよく耳にするはず。
よく耳にするとは言っても、実際にはどんな節税術があって、明日から使える節税術があるの？右も左もわからない。
弊社のお客さまでもそのような声をいただくことがあります。

そこで今回は、どのような税金があるのかをご紹介させていただくとともに、
必ず知っておきたい法人の節税術をいくつかお話いたします。

法人が納めなければならない税

まずは、法人が納めなければならない税金がいかにして計算されるのかを振り返っていきましょう。
法人税
法人住民税
法人事業税
地方法人税

この４つを紹介いたします。

法人税

最もよく聞く「法人税」。
法人の所得（税金計算上の利益）に課税される国税のことを指します。
事業を通じて得た利益に税率をかけて算出されます。

益金ー損金（つまり人件費やその他経費を引いた額）＝「課税所得」に以下の数字をかけて法人税を支払います。

「年収800万円以下/超の部分」という区分けはどのようなものかというと、
事業開始年度が令和1年5月で、資本金１億円以下で課税所得が1,100万円だったとして、

❶800万円×15％=120万円
❷(1100万円-800万円)×23.20%=69万6千円

❶＋❷＝189万6千円

法人税として合計189万6千円を支払うということになります。

ちなみに適用除外事業者とは、過去３年間平均の所得金額が15億円超の法人のことを指します。

さて、法人税は事業年度が終了した翌日から２か月以内に納付しなければいけません。
事業年度は一年サイクルで回っているのが一般的ですが、半年・3か月などと区切ることも可能です。もちろんそのたび決算をしなければなりません。

そして事業年度終了後の納付時期と店の繁忙期(飲食店では12月/3月/4月)がかぶっていると、店舗の営業と手が回らなくなってしまう可能性があるため、事業年度が終了する月と営業状況を考えたうえで、事業年度を設定すると良いでしょう。

法人住民税

次は「法人住民税」。
事業所のある地方自治体に対して支払う地方税のことを指します。
「事業を行っている以上、公共サービスを利用するのだから必要な経費を分担して支払うべきだ」という考えのもと徴収されるものです。

法人税は道府県民税と市町村民税に分かれており、それぞれを分けて支払います

どちらも、

法人税割+均等割

で計算し支払うことになります。
さて、「法人税割」「均等割」とはどのように算出するのでしょうか。

法人税割

①（道府県の法人税割）＝法人税額×1.0％
②（市町村の法人税割）＝法人税額×6.0％

法人税額とは、上記の法人税の欄で支払うこととなった法人税の額面のことを指しています。
①道府県の法人税割としては、法人税額のうち1.0％、
②市町村の法人税割としては法人税額のうち6.0%を支払うこととなります。

均等割

均等割はこちらの表をもとに、算出できます。
③道府県民税均等割は資本金の額によって、
④市町村民税均等割は資本金の額と従業員数によって決まります。

①＋③を支払い、②＋④を支払うことで完了します。

法人事業税

法人事業税も、「事業を行っている以上、公共サービスを利用するのだから必要な経費を分担して支払うべきだ」というものです。
法人住民税と法人事業税の違いとしては、

法人住民税＝その地域に所属する構成員として法人が支払う税金
法人事業税＝法人の行う事業が所得に応じて道府県に支払う税金

法人事業税 = 所得 × 法人事業税率
で計算できます。

地方法人税
地方法人税は、国から各自治体に分配する地方交付税の財源にし、自治体間で税収にバラつきが生まれないようにするために2014年に設立されました。
地方法人税額＝法人税額×税率（10.3％）で計上できます。

さて、法人が納めなければならない４つの税について多少はご理解いただけましたでしょうか？

一つ目の「法人税」ほか「法人住民税」、「地方法人税」の納付額にも大きくかかわってくるのです。
その「法人税」を節税によってうまく下げていかなければ、納税額が跳ね上がり痛手となってしまうのです。
さて、お次は「節税」のしかたについてです。

節税のポイント５選

役員・役員報酬を増やす

給与は毎月一定額が支払われる際にのみ経費として計上が可能です。
利益が出た/出ないによって役員給与を増やしたり減らしたりする場合、経費として認められなくなってしまいます。
株主総会によって増減を決めることのみ可能です。

社長の配偶者を役員として、分散することで節税対策となることがあります。

経営セーフティ共済に加入

取引先の倒産で売掛金の回収ができなくなった際、資金の借り入れができる制度です。
5000円から20万円までの掛け金を支払っていくのですが、これらの掛け金で節税をすることが可能です。
決算直前にたとえば1年分を前納しても、全額経費にできます。

社用車の導入

個人で所有する自家用車を社用車とすることで、耐用年数にわたって減価償却費を計上できます。

交際費の計上

取引先との会食や接待の際、経費として必ず計上しましょう。
「年間800万円まで」あるいは「飲食店に限って50％まで」のいずれかを選択して計上できます。
年間の接待飲食費が1,600万円を超えない場合前者、超えた場合後者を選ぶ方が得でしょう。

税務調査でもっとも目を付けられやすい項目でもあるので、領収書を残しておき「いつ・どこで・だれと・どんな目的で・何人で」など事細かにメモを取っておくようにしましょう。

福利厚生の充実

健康診断・人間ドックなどを福利厚生費として含むことで節税かつ社員の健康管理にも対策ができ、急病を防ぐことにもつながります。

教材費・セミナー費等も計上されるので、企業や個人の成長にもつながります。
教材費等の豊富さは採用に当たって魅力の一つともなります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
少し節税について分かったものの、「でもやっぱり経理は難しそう…」という方は多くいらっしゃると思います。