いかがお過ごしでしょうか？
今回のお話は「税金対策」について。
「税金対策を、税金対策を」と口をそろえて言われるもののいったい何が良い節税なのか？と疑問に持たれる方も多いのではないでしょうか。
今回はメリットの大きい節税方法、そしてやってはいけない節税方法についてお話します。
税法の範囲内で、本来支払う必要のなかった税金を無駄に支払わないようにすることを指します。所得控除やさまざまな特例制度などを活用したり、収入から減額できる経費をできる限り計上することにあります。
正しくない税金対策をいわゆる”脱税”と呼び、これが税務調査によって発覚するとペナルティの対象となります。
二重帳簿などによる売り上げの過少申告、存在しないアルバイトへの支払いを代金として計上するなどが脱税の主な手口です。税務署は一般的な手口を熟知しているプロなので、簡単に暴かれてしまいます。
正しい節税の方法を身に着けて納税額を減らすことを心掛けましょう。
倒産防止共済に加入することで、掛け金を全額経費として計上することが可能です。
倒産防止共済とは、取引先の倒産が起こった際に共倒れを防ぐための保険のことを指します。
納付額は月々5千円～20万円までの設定が可能なので、年間最大240万の節税とすることができます。
掛け金は800万円が上限となっており、
40か月以降での解約で100％の返金がされます。
解約する際は益金・所得として計上されるため、赤字だったり所得の低い事業年度・あるいは大きな設備投資をする際に受け取るようにするとよいでしょう。
会社が成長するかどうかは社員の存在にこそあります。その社員がいざとなった時、病気で倒れてしまっては元も子もありません。
より利益が出ている場合、人間ドックまでも実施すれば、さらに良い節税となるのではないでしょうか。
健康診断を福利厚生費に含むことで、社員の健康管理もできて節税ができるという、ベストな出費ではないでしょうか。
要らない買い物をすることで節税ができたとしても、手元に残るお金がないのでは意味がありません。
たとえば「税金対策を考慮して急ぐようにクルマを購入、実際たいして必要ではなかった」といったような場合ではただの無駄遣いで、手元からお金はなくなって終わってしまいます。
節税ができてかつ事業に必要なものだけを購入するようにし、本当に意味のある節税をしましょう。
友人との会食の費用など、事業と関係ないものを経費として計上すると、税務調査が入り罰せられる可能性があります。
信用に傷がつき、今後融資を受けることが不可能になることもあります。
先ほど無駄な買い物で手持ちのお金が減ってしまうという話をしましたね。
共済に入ろうとも、当然掛け金は毎月支払っていくわけです。
こうして節税テクの記事を書いてはいますが、節税は納税額が減る魔法でもなんでもありません。
あくまで事業に必要なものを購入した履歴を洗い出し、漏れなく申告するための行為に他ならないのです。
購入や共済への加入は計画的に行うようにしましょう。
事前準備等を行わず決算前にあたふたして「これもそれも。あ！あれもなんとか節税にならないか？」となってしまう会社が時々あります。
なけなしの領収書を集めて計上するだけとなり、これでは十分な節税にはならないでしょう。
経費として計上できない可能性があれど、事業に関連がある領収書を必ず取っておくことがマストとなります。
会食の領収書などは、いつどこで誰とどのような目的でなどの細かな情報をメモとして取っておくと良いでしょう。
これらは事前に税理士に相談しておくと、動き方がわかります。
いかがでしたでしょうか？今回は税金対策とは何なのかについてお話しました。
具体的な節税方法については、法人の例と個人事業主の例に分けて書いたコラムも先日公開しましたので合わせてご覧ください。
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