決して少額とは言えないお金を借入れ、覚悟を持って、新たに飲食事業を立ち上げる。
弊社に資金調達のご相談をいただいている方を含め、並々ならぬ想いを持って新たに事業を立ち上げようとする方にとって、事業を存続していくための資金を調達することは必要不可欠。
今回は、実際に弊社のお客さまで融資を成功された事例を紹介しつつ、
どうしてこの金額の融資がおりたのか、融資成功のポイントをお伝えしていきます。
自ら企画書を作ろうとする方、企画書をつくってみたけど本当に下りるかどうか不安な人にとって、
この記事がヒントとなれば幸いです。
まず初めに、自己資金300万円という潤沢なキャッシュを持ち、確実に融資を成功されたオーナーさまの事例をご紹介。
もともとホテルでのシェフの経験が長くあり、共同創業されるパートナーの方も10年以上飲食業界での経験をされてきました。
今回創業を決意された経緯として、「長く飲食の業界に勤めてきた中で、50歳までに自分のお店を持って独立開業したい」とおっしゃっているように、
並々ならぬ想いをもって、弊社からのご質問にも真摯に答えてくださりました。
一般的に事業計画書は「開業する業態での経験が3年以上ある」ことが、融資の成否を決めるとも言われています。
実際には1年以上業界での経験があれば「その業界に精通している」と理解されることが多いですが、今回のオーナー様の場合は
20年以上飲食業界のトップランナーとして走ってきたことから、この強みを活かした事業計画書を作成することで決定しました。
これにより、融資のツボを押さえた説得力のある申請書が完成。その結果が、今回の成功につながりました。
弊社では、事業計画書の作成だけでなく、「模擬面談」と言って公庫の担当者との方と面談をする前に、
弊社の融資アドバイザーと本番前の面談練習をさせていただいております。
本番の面談は、事業計画署に関して想定し得なかった質問が飛んでくることもあり、すっとんきょうな回答をしてしまって融資に失敗された方もいらっしゃいます。
今回オーナー様と模擬面談を実施させていただいた際、私からの想定質問に対して、事前に事業計画書を読んで入念な準備をされていました。
それにより、事業計画書の数値根拠や販売戦略についてより深い理解をされ、本番に望むことができました。
事業計画書はもちろん大事ですが、その内容を事業者様自身が最も理解していることが、公庫担当者に「この人にお金を貸したい!」と思わせる説得材料になるのです。
こちらの事例のお客さまは、タイ料理を提供する会社からの独立という形で、五反田、大崎の中間地点の土地に開業することを決意しました。
地元が近く、長年の間、大崎の地で飲食店の店長を経験されていたことから、どのような年齢層の人が街をゆきかい、周囲にどのような施設があるのかを熟知されていました。
事業計画書には「販売戦略・ターゲット」を記入する欄があり、公庫の担当者の方はここの記載の充実度をよく見ていると言われます。
そこで今回、オーナー様の土地勘をヒアリングを通じて言語化。
五反田駅周辺の大学生・大崎駅周辺のサラリーマンやOLをターゲットに、彼らの好みに合わせた料理を提供し、若年層向けには海外のリキュールを展開するなど、ターゲットごとの販売商品まで深く議論しました。
このおかげで説得力のある事業計画書を書けたと共に、オーナー様自身が、自らの強みを再認識することで自信を持つことにもつながりました。
弊社でサポートさせていただくことで完成する融資申請書は、
申請に必要な「事業計画書」だけでなく「損益計画」「資金繰り表」など、数値根拠を可能な限り補足した資料も作成いたします。
今回の場合、ランチの単価をいくらにし、稼働率はこれくらい…、2月と8月は売上が落ち込みやすいから傾斜をかけて…というように、売上や費用の数字に明確な根拠を持たせました。これらを開示した数値計画により、公庫の担当者から説得力のある数字と認識され、通常よりも早いスケジュール感で着金に至りました。
こちらのお客様には、「もともと数字に関したことが苦手だからREDISHにお願いしたい」とのことで、今回ご相談をいただいておりました。
具体的なアクションとして、1か所でのみ内装工事の見積もりをしていたところを、ほかの内装業者も調べて相見積もりをしてもらうことを推奨しました。
「せっかく融資を受けるなら、多くの額を受けたい」とつい感じるものです。
しかし工事費が最も安い業者を探すことに時間を割き、融資額を下げることで「無理なく経営できて、かつ本当に必要な融資額」を算出した事業計画書をつくり、金融公庫から書面での好印象を持ってもらえることを目指しました。
結果、金融機関からの信頼を得ることができ、910万円もの額の融資に成功しました。
いかがでしょうか?
今回は、実際に融資を成功されたお客様の事例をもとに、”どのようなツボを抑えれば、公庫の人に好印象な事業計画書がつくれるか”に
フォーカスして解説いたしました。
弊社では、飲食業界に特化した会計士や会計コンサル出身の者が、お客様のご状況に合わせて最適なアドバイスをさせていただいております。
ご興味がある方は、是非一度お気軽にご相談ください。
ではまた。