【飲食店開業・経営】融資が通る人・通らない人の違いとは?

本日は融資のお話をしようと思います。

融資というものは、日本政策金融公庫や銀行に行って申請すれば必ず受けられるというものではありません。
当然、お金を返せる見込みのある人しか借りることはできませんよね。
そのためには、的を得た書類の作成をつくらなければなりません。

そこで今回は、「融資が通る人・通らない人」に焦点をあてて、融資成功のポイントを項目別にお話していきたいと思います。

融資によって得た資金の使い道ってなにがあるの??

①開業時の資金

開業の際に自己資金を貯めたのち、金融機関から借り入れることとなります。
基本的には、銀行や信用金庫ではなく日本政策金融公庫から借りることがベター。
開業場所や規模にもよりますが、50万円〜1000万円近くを借りることで、内装工事費や厨房機器、物件取得費用に充てることとなるでしょう。

②経営中の追加資金

経営している最中、運転資金が底をつきそうなどの状況により追加融資を受けることがあります。
既に赤字などになっている場合、支払い能力が下がっていると金融機関から見られることになるので、タイミングを狙った早めの申請が重要です。

追加資金として融資を受ける場合は、コロナにより売上が減少しているケースで、業績回復をするという目的で検討される方が多く、移転にかかる費用や新しい設備を導入するなどの場面で使用していたりします。

なお、100万円以下で追加資金が必要というのであれば、必要設備に見合った助成金を申請するという手段もひとつの手ではあります。
弊社では、補助金・助成金の申請にも長けているので、ぜひともご相談ください。

融資を受けられない人とは?

さて、それでは実際に融資が通る人と通らない人との違いを項目別にまとめていきます。

水道光熱費や家賃支払の支払い期日に遅延がある人

「この人は月々の借入金の支払いができる人かどうか」を金融機関は見ています。
滞納により大家から督促が来たことのある方は融資が下りる可能性が大きく下がってしまいます。支払いが遅れることを事前に相談していて、待ってもらえている場合はまだなんとかなっているかもしれません。
”うっかり期日を1日過ぎて支払ってしまう”という方も同様で、日ごろから支払い関係をしっかりする意識をしていきましょう。

クレジットカードの支払いに遅延がある人

水道光熱費や家賃同様に、毎月の支払いに遅れがある場合は融資を受けることが不可能となります。
一度クレジットカード会社からブラックリスト入りしてしまうと、完済してから5~10年はリストから外れることがないとも言われています。

面談で根拠のないことを言ってしまう人

思いもよらぬ質問が飛んでくるあまり、すっとんきょうな回答をしてしまったり、口先でごまかしたことをいうと、面接官からの印象が良くありません。
大した加点になるとは思えませんが、答える準備をしておらず分からないことは「分からない」と伝えている方がまだ誠実です。

面談態度の悪い人

当然金融機関から「貸していただく」立場にあります。
態度などという小さな理由から落とされてしまってはもったいないです。
Tシャツ短パンで面談に向かうのだけは避けましょう。
基本的にはジャケットにスラックスといったカジュアルで。困ったらスーツで行くことが無難と言えるでしょう。

開業する事業における経験がない人

これは開業経験が必要なわけではなく、飲食であれば正社員アルバイト問わず飲食店で働いたことがあるかどうかについて。
経験がない場合、融資に落ちる原因となりやすいです。最低でも1年半以上、可能なら3年以上の経験があるといいでしょう。

金融機関からすると「右も左もわからない未経験者がぽっと出で飲食店を始めて、本当に採算がとれるのか?」という感想でしょう。

業務経験といえどラーメン店を開くのであればラーメン店での業務経験、イタリアンならイタリアンでの経験など、開店する業態と同じ業態で業務経験があることは必要条件となっています。
シフトの管理や、スタッフマネジメント経験もあるのであれば書面に記入しておくようにしましょう。

(開業済みの方)税務署からペナルティを受けたことのある人

これは開業済みの方に主に該当する項目です。
税務調査が入り罰金を支払ったことのある過去がある場合、ペナルティも洗い出されてしまい、融資を受けることが不可能となることがあります。

せっかくの多店舗展開や店舗機器の入れ替えを目指しているのに、こんなことで水を差されてはたまりません。

自己資金の少ない人

開業のための蓄えがゼロでは、お金を貯められない人だと認識されて融資が下りなくなってしまうでしょう。

自己資金額は融資受給者の計画性をみるためのものです。
最低でも100万円の自己資金は必要であるとされています。

またこの資金というのも、口座の中でこつこつ貯められていたものでないと自己資金ではないと判断されやすいです。カードローンなどによる資金は自己資金とされないことがたいがいです。
現金の収入であっても定期的に口座への預け入れを行うことを心がけましょう。

事業計画書の数値に根拠がない人

「融資額をなるべく多く申請するようにしよう」と必要以上の額を申請すると、事業計画があいまいであると判断され、融資が下りない可能性があります。

減額されて下りるならまだしも、完全に融資が下りないとなるとかなり痛手ですね。

”本当に必要な融資額”を算出しなおすことでより信頼性を高め融資に成功した実例も弊社の中で最近あったので、「事業計画書の整合性」の大切さは強く感じます。

審査に落ちてしまったときの対策

原因を突き止め、改善へ向ける

もし審査に落ちてしまった場合、上記で挙げたような8つの理由のうちどれかが原因となります。
自分で何が良くなかったかを割り出して、即座に対応できることは変えていきましょう。

次回の再申し込みは最短でも6か月後

「融資審査に落ちてしまった…では気を取り直してまた来週受けよう」というわけにはいきません。
原則6か月の期間をあけなければ、融資申請をすることは不可能です。

せっかくの半年という期間もあるのですから、きちんと対策を練って臨みたいところです。

税理士等を介して違う支店の違う担当者へ説明する

落ちたのにはどこか説明不足な点があったのでしょう。
ある程度準備していざ参ろうという時にも一つ対策はあります。
同じ面談担当が相手の場合、再度申請を通すということがなかなかできません。
なので、なるべく違う支店の違う担当を充ててもらい面談を行うことで、融資が通る確率が高まります。

最後に

いかがでしたでしょうか?

上記で述べてきたように、融資は事業計画書の書き方や面談での振る舞いがポイント。

しかし「どうも数字が苦手で…」と、どう対処したらいいかわからないという方も多いと思います。
そんな方には、融資に強い税理士のサポートを受けることをお勧めします。
融資が確実に下りる自信がない中、開店の準備をしなければならないのは不安でならないと思います。

弊社は飲食業界に特化し、融資採択率90%を誇る税理士事務所ですので、開業時の資金集めにお困りでしたらお気軽にお問合せください。

では今日も頑張っていきましょう!

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