各都道府県の創業融資はどんなものがある？信用保証協会と自治体

世の中には、お金を貸してくれる様々な組織や制度があります。ですが、あなたが会社を興したいと考えたとき、そう簡単に貸してくれる金融機関が見つかるとは限りません。なぜなら、個人事業主としてすでに活動していたのではない場合、あなたの会社には実績というものがないためです。

そのため、会社を創業する場合には、実績がなくても融資をしてくれる借り入れ先を見つけるということになります。個人事業主として活動している人にとっても、これは同様で、会社として事業を行った経歴がなくてもお金を貸してくれる、というところは限られてきます。その際に役立ってくれるのが、都道府県が扱っている創業融資、正確な言い方をすれば「制度融資」になります。

都道府県の創業融資「制度融資」って何？

これからビジネスを始めたいと考えている場合、お金の問題は深刻です。一般的には、会社を興した場合５年先でもその会社が残っている確率は、およそ80%ほどだとされています。つまり、それだけ多くの企業が短期間で会社を畳んでしまうわけです。

金融機関は、利益の見込めない会社に融資をするということにはどうしても慎重になります。ですが、会社というのはどんな場合でもゼロから始めるものですから、実績に変わる何かを提示しなくてはいけません。それが創業計画書です。

この創業計画書に基づいて融資を行ってくれるのが、日本政策金融公庫の「新創業融資」や、地方自治体の行っている「制度融資」になります。ここでは、都道府県が行っている「制度融資」について解説していくことにしましょう。

「制度融資」とは、都道府県などの自治体が紹介先になって、個人事業主や新設された会社にお金を貸すという、融資の形です。貸し手はそれぞれの都道府県と連携している金融機関となり、全国一律でこれといった決まりはありません。融資の詳細については、それぞれの地方自治体ごとの窓口に問い合わせるということになります。

制度融資を受けるためには審査があり、先に書いた創業計画書や、自己資金や担保がいくらくらいあるか、などによって融資の可否が決定されます。そのときに登場してくるのが、信用保証協会です。信用保証協会は、簡単に言えば「この会社や事業主に貸し付けをしても大丈夫か？」ということを審査して、お金を借りる際の保証人になってくれる組織です。

信用保証協会というのは、あなたがお金を返せなくなったときに、代理で資金の弁済をしてくれる組織でもあります。こうした信用による保証があるからこそ、都道府県は安心してお金を貸すことができるわけです。金融機関から直接借り入れをする際には、現在でも担保や保証人を請求されることが多いですから、無担保・保証人なしで融資が受けられる制度融資は、会社を創業するにあたっては、貴重な借り入れ先となります。

制度融資にはどんな種類がある？

結論から言うと、都道県による創業融資、「制度融資」には様々なものがあります。新規でその都道府県に引っ越してきた移住者向けの創業融資、地域の活力を高めるため地方創生に貢献するような事業に対する融資、コロナ禍で収入が減少した人たちに対する融資、など多くの種類があります。いずれにしても、審査のハードルが低く、少ないリスクでお金を借りられるのが特徴となっています。

一例として、東京都の創業融資について簡単に解説しましょう。この制度は、正式名称を「東京都中小企業制度融資『創業』」と言います。東京都と東京信用保証協会、金融機関が共同して融資を行っています。

対象となるのは、東京都内に事業所を持っている人で、東京信用保証協会の保証対象となっている人に限定されます。また、次の三点のいずれかに該当している必要があります。

（１）現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している

（２）創業した日から5年未満である中小企業者等

（３）分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社

融資してもらえる金額の限度は3,500万円です。返済期間は、設備資金が10年以内、運転資金が7年以内となっています。金利については常に変化しているので、東京都産業労働局に問い合わせてみると良いでしょう。また、（２）についてはさらに細かな条件があるので、詳細は事前に東京都産業労働局に問い合わせて調べておくと良いです。

制度融資の利率は、それを実施している都道府県や金融機関ごとに異なっています。ですが、平均的には、担保がある場合が0.3%～0.6%程度、担保がない場合が1.0%～2.5%ほどとなっています。実際に借り入れをする際の事前情報として、参考にしてみてください。

実際に融資してもらえるかどうかは、事前の審査にかかっています。その際の窓口が信用保証協会です。これから会社を興そうとしている人にとっては実績というものがないため、創業計画書や事業計画書、自己資金がどれだけあるか、などを基にして審査が行われます。