日本政策金融公庫を活用！飲食店の創業・開業で活かす公庫融資のポイントと注意点とは？徹底解説！

【この記事を監修した人】

公認会計士松隈剛

公認会計士の資格を取得後、トーマツ監査法人で公開監査に従事。その後、PwCでM&Aを担当。スパークスグループにてファンドマネージャーとして活躍。2015年にリディッシュ株式会社を創業。提携税理士法人であるクロスポイント税理士法人にシニアアドバイザーとしてジョイン。これまでに1,000店舗以上の飲食店経営を支援し、会計・税務、融資、集客などの経営課題を解決。

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飲食店を開業する際の資金調達方法として、低金利かつ無担保・保証人不要の条件が揃った「日本政策金融公庫（公庫）の創業融資」は非常に有力な手段のひとつです。新規開業者や小規模事業者に対する優遇措置もあるため、返済負担を大幅に軽減しながら事業をスタートできる可能性が高まります。ただし、融資申請には事業計画書や自己資金を含む事前準備が不可欠で、審査通過のためには具体的な根拠が求められる点に注意が必要です。さらに、融資申請から資金実行まで1〜2ヶ月ほど要することが一般的なため、早めに計画を立てて準備を進めましょう。

本コラムでは、公庫融資のメリット・注意点の解説はもちろん、融資申請の手順や成功のコツまで具体的に紹介しています。「忙しくてすべてを読む時間がない…」という方でも、まずは“はじめに”と“まとめ・成功のコツ”の章だけでもチェックしてみてください。公庫融資の基本的な流れとポイントをしっかりと理解し、安心して事業をスタートさせるための参考にしていただければ幸いです。

はじめに（銀行融資の必要性）

飲食店の開業には、物件取得費・内装工事費・機材購入費・人件費・仕入れ代など多岐にわたる用途で資金が必要になります。そのため、自己資金だけでは十分に賄えない場合が多く、銀行融資の利用を積極的に検討することが大切です。
また、たとえ自己資金で開業資金をまかなえるとしても、今後の事業展開や不測の事態に備えて手元資金をある程度残しておく方が安心です。「万一のときに追加で資金調達できる先を確保しておく」意味でも、銀行融資の枠を確保しておくことは経営上の重要なリスクヘッジになります。

資金繰りの重要性

飲食店を実際に経営すると、日々の売上が変動するだけでなく、以下のように資金が一気に流出するタイミングが数多く発生します。

物件関連費用： 保証金や家賃は最初に数ヶ月分のまとまった出費が必要な場合があり、立地が良いほど家賃水準も高くなる傾向があります。
内装・設備投資： 厨房機器・空調・客席用テーブル・椅子などの初期投資は高額になりやすく、業態次第では内装にこだわるため数百万円以上かかることも珍しくありません。
仕入れ・人件費： 食材のまとめ買いやアルバイト・従業員の給料は、売上がまだ十分に安定していない開店当初から計画的に支払う必要があります。

こうした費用は売上が上がらない時期や景気に左右される時期でも支払う必要があるため、キャッシュが不足しないようにする「資金繰り」の管理が非常に大切です。特に飲食店の場合は「先にお客様から売上を受け取った後で、仕入れや諸経費を支払う」というビジネス構造のため、一見するとお金が回りやすい印象があります。しかし、運営を続けていると仕入れ代金・家賃・人件費などの固定費が想像以上に重くのしかかり、気がついたら資金不足に陥っているというケースは珍しくありません。

さらに、開店後すぐに売上が順調に伸びるとは限らず、開店直後は集客が思うようにいかない時期があります。想定外の出費（設備不具合の修理費など）や突発的なイベント対応などもあるため、「一定期間赤字になっても持ちこたえられる余裕資金を確保する」ことが飲食店経営の成否を大きく左右します。

銀行取引の重要性

銀行と日常的な取引を行っていないと、いざ資金が足りなくなったときにお金を借りられる手段が非常に限られてしまいます。友人や知人から一時的に借りることができればよいですが、額が大きくなるほど簡単ではありません。そうなると、高金利の業者に頼らざるを得なくなる可能性があり、返済負担が増大して事業そのものが危機に陥るリスクも高まります。

一方、銀行との付き合いがあれば、資金繰りの相談や追加融資の検討など、より有利な条件で協力を得られる可能性があります。銀行は、取引実績のある企業や個人事業主に対しては経営状況を把握しているため、「どの程度貸しても問題ないか」を冷静に判断しやすいからです。日ごろから融資を受けてきちんと返済している実績や、月々の売上入金で安定感を示すことができれば、追加の借入に対して前向きな姿勢を示してくれます。

加えて、銀行には融資だけでなく、経営に役立つ情報やネットワークを提供してくれる側面もあります。たとえば、商工会や地域の企業向けイベント情報を紹介してもらったり、営業支援を受けられたりするケースもあります。日常的に銀行から有益なアドバイスを得ることで、飲食店の経営課題を早期に発見し、解決策を検討するきっかけになるかもしれません。

💡ポイント：銀行はお金を貸す相手を「信頼できるパートナー」と捉えています。
「取引実績の積み重ね」や「安定した売上入金」などは、その信頼を醸成するうえで欠かせません。結果として、長期的に円滑な資金調達が期待できるため、「自己資金だけでどうにかなる」「今は別に資金不足でもないから」と思っていても、あえて銀行に融資を申し込んで実績をつくっておく価値が大いにあるのです。

開業当初は公庫融資＋民間融資の組み合わせが有効

特に、日本政策金融公庫（公庫）の融資は、政策上の優遇措置が受けられるため、新規開業者や小規模事業者にとって大きな助けになります。無担保・保証人不要の融資制度が用意されていることもあり、はじめて飲食店を開業する方にとっては非常に有利な条件となります。しかも、この公庫の融資制度は「開業当初」にしか使えないケースが多いため、タイミングを逃さずに活用することが重要です。

一方で、地元密着の信用金庫や地方銀行からの融資を並行して検討することで、さらに手元資金に余裕を持たせることができます。公庫融資で固定費・内装費をカバーしながら、信用金庫からの融資を追加して運転資金を確保するなど、複数の資金調達手段を組み合わせるのも戦略の一つです。結果として、開業初期の資金繰りリスクを低減させることができ、安定した経営スタートを切りやすくなります。

公庫融資の概要

※日本政策金融公庫ホームページより（https://www.jfc.go.jp/）

飲食店開業時に利用できる代表的な融資先には、民間の銀行融資と政府系金融機関からの融資があります。中でも政府系の日本政策金融公庫（以下、公庫）の融資は非常に有利な条件の制度であるため、飲食店開業においてはまず最初に検討すべきものとなっています。

公庫は国が100%出資する金融機関で、新規開業者や小規模事業者への支援に積極的です。

本記事では、飲食店開業希望者に向けて、公庫融資を資金調達手段として賢く活用するために知っておきたいポイントを解説します。まず公庫融資のメリットを確認し、その後デメリットや注意点、実際の申請手順、そして融資成功のコツまで順を追って解説します。

飲食店開業時における公庫融資のメリット

公庫から資金を借りることには、多くのメリットがあります。特に民間の金融機関からの融資と比べて優れている点として、以下のような特徴が挙げられます。

低金利で借りられる: 公庫融資は民間金融機関に比べて金利水準が低めに設定されています。新規開業向けの「新規開業資金制度」では、基準金利が年率2.601％～3.70％（令和7年2月現在）とされており、かつ条件に応じて基準金利よりも低い特別金利が設定され、民間銀行の新規事業融資金利よりも低利です。この低金利は、開業したての飲食店にとって返済負担を軽減できる大きなメリットです。

対象者：新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額：7,200万円（運転資金は最大4,800万円）
金利：基準利率　※ただし、所定の要件に該当する場合は特別利率
担保・保証人：原則不要
資金の使途：設備資金および運転資

✅ 無担保・保証人なしで利用可能：
公庫の創業融資は、原則として担保や第三者の保証人を求められません。公庫では法人代表者の個人保証も不要とする制度が用意されています。つまり、開業資金を無担保・無保証人で借りられるため、担保となる資産がない方や保証人を立てにくい方でも利用しやすく、代表者の個人保証がないというのは非常に大きなメリットで、万が一のことがあった場合においても安心材料になります。一方で、民間銀行では事業主本人の連帯保証や不動産担保がほぼ確実に必要です。余談ですが、資金繰りが厳しくなってきたときに代表者の個人保証や融資に担保を出したり、第三者の保証人がいると、精神的につらくなり、経営の判断を間違えることが往々にしておきます。

✅ 補足：飲食店開業者向けの特別枠がある：
公庫には、飲食店など生活衛生関連業種の開業を支援する「生活衛生改善貸付」という融資制度があります。これは飲食業など生活衛生関係の小規模事業者が、所定の経営指導を受けることで無担保・無保証人で利用できる特別な融資枠です。融資限度額は2,000万円（設備資金の場合最長10年返済）と比較的大きく、「新規開業資金制度」に比べてハードルは高いですが、飲食店開業資金の支援策として活用できる可能性があります。通常の創業融資に加え、こうした業種別の優遇制度がある点も公庫融資のメリットです。なお、「生活衛生改善貸付」を飲食店開業時に検討する際には以下の点に注意が必要です。

目的の明確化：貸付金は「生活衛生の改善」を目的とした設備投資に充てるものであるため、厨房や衛生設備など、具体的にどの部分が改善対象になるのかを事前に整理し、計画書などにまとめる必要があります。
事前相談が重要：
利用を検討する際は、最寄りの政策金融公庫の窓口または担当者に、具体的な事業計画や設備投資内容を説明し、適用できるかどうかを確認してください。店舗の開業計画全体の中で、衛生改善に係る部分がどのように評価されるかがポイントとなります。
対象経費や条件の確認：
時期や地域によって、対象となる設備や経費、金利や返済条件などが変わる場合があります。最新の募集要項やガイドライン、ご案内資料を確認することが大切です。

以上のように、公庫からの融資は低金利で保証人不要飲食店の開業資金調達方法として非常に魅力的です。

公庫融資の注意点

メリットが多い公庫融資ですが、利用にあたって注意すべきデメリットや留意点もあります。事前に理解して準備しておくことで、融資審査に落ちるリスクを減らせるでしょう。

✅ 事前準備が欠かせない：
公庫は新規開業にも積極的とはいえ、当然一定の審査があります。融資担当者は「確実に返済できるか」を重視するため、申込者の自己資金や業種経験、事業計画の内容、個人の信用情報など様々な観点で慎重に審査します。　後ほど詳細に述べますが、特に重要なのは、返済できるかの数字的な根拠となる事業計画と、その事業計画を説得力のあるものにする、経営者の経歴、業態や席数など事業計画の裏付けとなるものと一貫しているかどうかです。
たとえば、開業資金総額の1割にも満たない自己資金しか用意していなかったり、飲食業の経験が全くない場合、クレジット延滞など信用情報に問題がある場合、融資実行は難しくなります。このように公庫の審査にたいして十事前準備が欠かせません。

✅ 融資実行までに時間がかかる：
公庫融資は申し込みから資金が手元に入るまで、一般的に1〜2ヶ月程度の時間を要します。　書類不備の修正や追加確認が発生するとさらに時間を要することもあります。物件を選定する段階と同時期に準備をすすめ・申請するよう注意が必要です。

✅ 事業計画書の質が問われる：
公庫融資では提出書類の中でも事業計画書（創業計画書）の内容が審査の鍵を握ります。計画書には創業の動機やコンセプト、市場ニーズの分析、売上・収支見通しなどを記載しますが、内容が曖昧だったり数字の根拠が乏しいと審査で不利になります。。また、計画書の記載内容と面談での説明に食い違いがある場合も信頼性を損ねてしまいます。このように事業計画書の質が問われる点も、公庫融資を受ける上での注意点です。事業計画の数字と記載内容、面談での説明に矛盾がないこと、説得力があることが最も重要です。

以上の点を踏まえ、公庫からの融資を検討する際は「審査」「時間」「書類の完成度」といった注意点にも目を向け、万全の準備をして臨むことが大切です。

公庫融資の申請手順

ここからは、日本政策金融公庫から融資を受けるための具体的な申請手順について説明します。必要書類の準備から申し込み、その後の流れまでを把握しましょう。　準備から申請までには最低でも1カ月はかかるとみておいてください。

必要な書類の準備

公庫融資を申請する際には、あらかじめ以下のような必要書類を用意する必要があります。

借入申込書（所定の申込用紙）
創業計画書（事業計画書）
資金使途を証明する書類（設備資金の見積書や内装工事の請負契約書、開業準備で既に支出した費用の領収書など）
各種許認可証の写し（飲食店営業許可証など、営業に必要な免許証類）
本人確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等の代表者身分証明書）
法人登記関連書類（法人で申請する場合、履歴事項全部証明書〔登記簿謄本〕原本や会社定款の写し）

上記は代表的な書類で、公庫の創業融資申込時には合計7点程度の資料提出が求められます

提出書類の様式は公庫公式サイトからダウンロード可能です。特に創業計画書は公庫が指定するフォーマット（事業の概要、取引先、従業員、資金計画などを記入する用紙）があるので、それに沿って作成します。必要書類を早めに揃え、不備がないか確認しておきましょう。

申請の流れ

公庫融資の大まかな申請フローは次のとおりです。

事前相談・書類準備：
公庫の支店窓口やホームページで融資制度を確認し、不明点があれば事前相談を行います。上記の必要書類一式と事業計画書を作成し、申し込みの準備を整えます。書類の記入方法については専門家に相談しながら進めると確実です。

融資の申し込み：
必要書類が揃ったら、公庫の所轄支店に融資申込を行います。現在はインターネット申込も可能ですが、書類提出や面談日程調整のため、担当者と直接やり取りするケースが一般的です。申し込み時に創業計画書や見積書類一式を提出し、担当者による書類審査が始まります。

面談（審査）：
書類審査を通過すると、公庫担当者との面談があります。面談では提出した事業計画の内容や経歴について詳しく質問されます。資金の使い道や開業動機、売上見通しの根拠、自己資金の状況などについて、自身でしっかり説明できるよう準備しておきましょう。面談は緊張するかもしれませんが、計画書に書いた内容を補足し、熱意と計画の実現可能性をアピールする場と捉えると良いでしょう。

審査結果・契約：
面談後、公庫内で最終的な審査・稟議が行われ、融資可否の結果が通知されます。結果が出るまでには通常数週間程度かかります。融資が承認された場合、支店にて契約手続きを行い、借入金が指定の銀行口座に振り込まれます。契約時には金銭消費貸借契約書への署名押印や印紙代の支払いなどが必要です。晴れて資金が実行されたら、あとは計画通りに開業準備を進めましょう（万一不承認となった場合は、指摘事項を改善した上で再チャレンジするか、他の資金調達手段を検討することになります。なお再チャレンジのハードルはかなり高いので、確実な準備をすることが重要です。）

審査のポイント

公庫の融資審査を突破するために、担当者が特に重視するポイントを押さえておきましょう。公庫がチェックする主な観点は次のとおりで

自己資金の額と蓄積方法：
自己資金が十分に用意できているかは重要です。目安として開業資金の少なくとも2割（可能なら30%程度）を自己資金で賄えると理想的です。また、その資金が開業前の仕事から得た収入で計画的に貯蓄されたものであることが望まれます。このことは本人に借入を返済するだけの計画性と信頼があるという、審査担当者の心証を得ることができます。親族からの贈与などの場合は、出所が明確で返済義務のない資金であることが望まれます。但し、自分で貯蓄した資金が全くない場合は審査上不利になることは留意が必要です。

飲食業での経験・経歴：
申込人に飲食店経営や調理の実務経験があるかもチェックされます。経験豊富な方ほど事業の再現性（計画通りに売上を上げられる可能性）が高いと判断されます。飲食業界での勤務歴や経営に携わった経験がある場合は、特に有名店での勤務経験や、いままで経験した中でアピールできるポイントを積極的に探し、面談で具体的にアピールしましょう。

事業計画の妥当性:
事業計画書の内容が現実的で将来性があるかが、最も重要な審査ポイントです。市場調査に基づいた売上予測になっているか、経費計画に無理や不足がないか、計画に数字の根拠があるかなどが見られます。特に、創業動機が明確で目標が具体的に示されているかは重視されます。融資担当者は計画の数字やシナリオの信ぴょう性を細かく確認するため、繰り返しになりますが、とにかく一貫性をもった説得力が重要で、矛盾があると確実にマイナスです。データに裏付けられた説得力のある計画を用意しましょう。

個人の信用・財務状況：
申込人個人の信用情報や過去の債務状況も審査されます。クレジットカードやローンの延滞履歴がないか、税金・公共料金の未納がないかといった点です。また、日頃からお金の管理をきちんと行えているか（通帳残高の動きなど）も間接的に評価されます。金融機関から見て「お金にルーズではない」ことを示すため、日常でのお金の管理もしっかりしておきましょう。

専門家のサポート利用：
税理士や認定支援機関（公庫と連携した中小企業支援機関）によるサポートを受けていると、計画書の完成度や事業の信頼性向上につながります。特に飲食開業の融資に経験豊富な税理士事務所では、どうすれば審査を通過するかノウハウが蓄積されているので、話をきくだけでも問い合わせてみることをおすすめします。

以上のポイントを踏まえて、自身の状況を客観的に見直し、不安要素があれば事前に対策してから審査に臨むことが大切です。

まとめ：成功のコツ

最後に、公庫融資を確実に受けるためのコツや準備のポイントを４つにまとめます。初めて融資に挑戦する方は不安も大きいと思いますが、以下の点を踏まえて準備すると成功率がぐんと高まります。

万全の事前準備：
万全の準備でスムーズに申請する。融資申請の準備は時間に余裕をもって進め、抜け漏れがないよう万全を期します。これが一番重要だと思います。わたしたちが目にしてきた融資獲得に失敗するケースのほとんどが事前準備の不十分だったことによります。必要書類は早めに取得・作成し、記入内容に誤りや曖昧さがないかチェックしましょう。特に創業計画書は何度も推敲し、第三者に読んでもらって改善するくらい念入りに作り込むことが重要です。また専門家に事前相談することもおすすめです。事前相談で計画のポイントを聞いておくことで、本申込までに不足を補うことができます。面談対策も忘れずに、計画書の内容を声に出して説明する練習をしたり、想定される質問（「なぜ飲食店を開きたいのか」「軌道に乗らなかった場合の対策は？」等）への回答を用意したりしておくと、本番でも落ち着いて対応できます。最後に、自身の健康管理や当日の身だしなみなど基本的なことにも気を配り、「この人になら貸しても大丈夫」と思わせる印象づくりを心がけましょう。

創業計画書の作成：
事業計画書は具体的かつ論理的に作成する。 飲食店開業の事業計画書を作成する際は、事業コンセプトや市場分析、収支計画をできるだけ具体的に書き込みます。採算ライン（損益分岐点）は何席稼働・何食販売で達成できるのか、近隣競合店との差別化ポイントは何か、といった視点を盛り込むと計画に説得力が生まれます。数字の根拠を明示し、読み手（融資担当者）が納得できる根拠データを提示しましょう。また、文章に一貫性を持たせ、読み手の疑問が残らない構成に仕上げることも重要です。経歴、創業計画書の内容、面談でのやりとり。これらが一貫していることが重要です。特に計画書については税理士などのお金の専門家に計画書をチェックしてもらうのも有効な手段です。

必要資金の明確化：
必要な資金を明確化し適切な金額を申請する。融資を希望する金額は、安全な水準では自己資金の3倍程度で最大でも4倍が現実的なラインです。それをベースに物件を選定し、そこから事業計画の中で開業に必要な資金項目を洗い出し、それぞれに見積もりを取りましょう。設備資金・内装工事費・仕入資金・運転資金（開業後の当面の経費）など区分ごとに必要額を積み上げ、根拠のある希望融資額を算出します。開業直後に資金繰りが行き詰まらないよう、余裕を持った資金計画を立てることが大切です。その上で自己資金で賄う部分と融資で調達する部分を明確にし、公庫には「この金額が必要で、返済可能性も十分にある」ことを示しましょう。

集客を考えておく：
物件選定時における創業計画書、集客方法の関係性について。物件選定すると同時に、融資の成功率を高めるためにも事業計画を考えるべきです、そして事業計画を現実的なものにし審査担当者の心証をよくするため、また開業後も飲食店を成功させるためには集客を考えておく必要があります。

以上のコツを実践し、準備万端の状態で挑めば、公庫からの創業融資を引き出せる可能性は格段に高まります。開業への熱意と綿密な計画を示し、自信を持って審査に臨んでください。

無料相談のご案内

飲食店の開業に向けては、多額の初期投資や運転資金をどのように確保するかが大きな課題になります。こうした場面で、公庫融資は低金利・無担保といった魅力的な条件が整っており、特に新規開業者にとって大きな後押しとなるでしょう。一方で、審査を通過するためには、事業計画書の作成や自己資金の確保など、しっかりとした準備が欠かせません。本コラムでご紹介したポイントを参考に、公庫融資のメリットを最大限に活かしつつ、審査上の注意点も踏まえて確実に手続きを進めていけば、資金繰りの不安を大幅に軽減し、開業後の経営に専念できる環境を整えやすくなります。

多くの方にとって飲食店の開業は夢のひとつですが、その夢を実現するためには、周到な準備と綿密な資金計画が必要です。せっかく良い物件や優秀なスタッフを確保しても、資金不足から事業計画に支障をきたしてしまうのは避けたいところです。そこで、仮に「何から始めればいいか分からない」という段階であっても、専門家のサポートを受けることで、融資申請に必要な書類の整備や計画書のブラッシュアップがスムーズに進みます。特に公庫融資は条件が良い反面、審査では安定した返済見込みを示す必要があるため、早めにプロの意見を取り入れておくと安心です。

もし具体的に公庫融資を検討している方や「開業資金が足りるか不安」「申請手順が複雑そう」という悩みがある場合は、ぜひ無料相談をご利用ください。私たちはこれまで数多くの飲食店開業を支援してきた実績があり、資金繰りの悩みから具体的な数値計画の作り方まで、多角的にアドバイスを行っております。丁寧なヒアリングを通じて、一人ひとりの状況に合わせた最適なプランを提案し、融資申請の不安解消をサポートいたします。万全の体制でスタートを切りたい方は、遠慮なくお問い合わせください。私たちは常に「夢の飲食店を実現したい」という皆さまの思いを応援しています。どうか存分に力を発揮し、将来の繁盛店づくりに向けて一歩を踏み出していただければと思います。皆さまの健闘を心よりお祈りしています。

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REDISHでは、豊富な実績と知識を活かし、お客様一人ひとりの状況に合わせた開業サポートをご提供しております。資金調達や事業計画書の作成、物件探し、集客方法など、開業に関わるあらゆる課題を丁寧にサポートいたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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