開業時の資金調達ガイド：公庫と信用金庫、どちらで借りる？

こんにちは。 REDISHで飲食店の開業サポートを担当している弓逹です。
開業資金の調達方法は、事業のスタートを左右する非常に重要なポイントです。「日本政策金融公庫（以下、公庫）」と「信用金庫」、どちらで借りるべきか迷う方も多いと思います。
初めての開業では、資金計画や融資の仕組みがわからず不安になるのは当然です。今回は、実際に多くの開業者が利用している公庫と信用金庫の特徴、融資の際に押さえておきたい注意点、さらに補助金や助成金との併用について、わかりやすく整理してご紹介します。

1. 公庫と信用金庫、どちらが選ばれる？

◼︎日本政策金融公庫

開業時の定番選択肢

公庫は新規開業者向けの融資制度が充実しており、初めて事業を始める方でも利用しやすいのが特徴です。
特に自己資金が少ない場合や、これから具体的な売上実績を積んでいく段階の方に向いています。

ポイント

金利は比較的安定しており、返済期間も柔軟に設定可能。
事業計画書や資金計画書がしっかりしていれば、融資のハードルは低めです。
全国どこでも同じ制度を利用できるため、地域による差が少ないのもメリットです。

日本政策金融公庫に向いている開業者タイプ

自己資金が少なめの方
開業時に十分な自己資金を準備できない場合でも、事業計画がしっかりしていれば融資が受けやすいです。
初めての起業・飲食店開業の方
過去に売上実績がなくても、開業計画や市場分析が整っていれば申請可能です。
全国展開や遠方での開業を検討している方
公庫は全国統一の制度で、地域差が少ないため、どこで開業しても利用しやすいです。

例：
・これから初めてカフェを開業するAさん
・自己資金200万円でテイクアウト専門店を始めたいBさん

◼︎信用金庫

地域密着型の相談窓口

信用金庫は地域に根ざした金融機関として、開業者の個別事情に応じた相談が可能です。
地元の経済動向や取引先との関係も踏まえた融資判断をしてくれる場合があります。

ポイント

すでに口座がある、もしくは既存の取引実績がある場合は、融資交渉がスムーズになることも。
地域密着型ならではの柔軟な返済条件やサポートを受けられる場合もあります。
ただし、信用金庫によって条件や融資メニューが異なるため、事前の相談・比較が重要です。

信用金庫に向いている開業者タイプ

地域に根ざした店舗を開きたい方
地元密着型の金融機関なので、地域事情や商圏を理解した上で相談ができます。
既に口座や取引実績がある方
取引歴があると、融資条件の交渉や優遇が受けられる場合があります。
柔軟な返済プランやサポートを重視する方
地域密着ならではの個別対応が期待できます。

例：
・地元商店街で居酒屋を開業予定のCさん
・既に信用金庫と個人取引のあるDさんが2店舗目の飲食店を開業

2. 信用保証協会付き融資とは？

仕組み

信用保証協会が「保証人」となって、銀行や信用金庫に対して返済を保証することで、個人や小規模事業者でも融資を受けやすくする制度です。
開業時や実績が少ない場合でも、保証協会があることで金融機関が貸しやすくなるのがポイントです。

メリット

個人や小規模事業者でも、銀行融資の審査に通りやすくなる。
融資額や返済条件が柔軟になりやすい。
開業初期の資金繰りを安定させやすく、事業計画の実現性を高められる。

注意点

保証料が必要となる場合があり、融資額の数％程度がかかることがあります。
万が一返済が滞った場合、保証協会が代位弁済するため、最終的には借り手に返済義務が残ります。
事業計画書の提出や、融資審査に時間がかかることもあるので、資金計画に余裕をもって申請することが重要です。

3. 公庫と信用金庫、両方に申し込める？

可能なケースもある

条件次第では、公庫と信用金庫の両方から融資を受けることも可能です。
この場合、「協調融資」と呼ばれる仕組みを使い、融資額を分けて申請します。
例えば、公庫で開業資金の基本部分を借り、信用金庫で設備投資分を借りる、といった形です。

ポイント

申込のタイミングや条件を事前に確認することが重要です。
融資額を分ける場合でも、合計返済額や返済期間が無理のない範囲になっているかを必ずチェックしましょう。
金融機関によっては、協調融資の申請に時間がかかる場合もあるため、開業準備のスケジュールに余裕を持たせることが大切です。
融資条件や金利の違いを比較して、総合的に有利な組み合わせを検討すると安心です。

4. 補助金・助成金との併用はできる？

併用可能なケースが多い

補助金や助成金は、融資とは異なり返済不要の資金です。そのため、融資と組み合わせることで開業時の資金繰りを安定させることができます。
例えば、融資で店舗の家賃や人件費などの運転資金を確保し、補助金で設備投資や広告費を賄う、といった組み合わせが可能です。これにより、自己資金が少ない場合でも、事業開始時の負担を軽減できます。

注意点

補助金・助成金は申請から入金までに時間がかかる場合があります。特に開業直後は資金需要が高いタイミングなので、入金をあてにした運転資金計画は危険です。融資を先行させて、資金ショートを防ぐことが重要です。
補助金には申請条件や用途の制限があるため、計画通りに使えない場合もあります。申請前に条件をしっかり確認しましょう。
補助金・助成金の申請は採択されるかどうかが不確実であるため、当初の資金計画には「採択されなかった場合」のリスクも組み込んでおくと安心です。

また、融資と併用する場合、補助金の入金タイミングや金額に応じて返済計画を柔軟に調整できるようにしておくと、経営の安定性が高まります。
補助金・助成金は、うまく活用すれば自己資金の負担を大幅に減らすことができます。しかし、入金時期のズレや条件の制約を考慮し、融資とのバランスをしっかり設計することが成功のポイントです。