これから会社を興そうとしている方は、金融機関から資金を借り入れることも考えていると思います。このときに必要となる書類の一つが、創業計画書です。創業計画書は日本政策金融公庫のホームページからダウンロードすることができ、書式が決まっています。

しかし、創業計画書では限られた書面で自社のサービスや利点などをアピールしなくてはいけません。創業計画書をどのように書いたら良いのかと悩んでいる人も多いかもしれないですね。この記事では、創業計画書をどのように書いていったら良いのかを、簡単に解説してみたいと思います。

創業計画書とは？

創業計画書とは、金融機関からお金を借りる際に、借入申込書とともに提出する書類です。あなたの会社の概要やセールスポイント、資金の調達補法などといった記入項目があります。創業前の会社には実績というものがありませんから、この計画書を参照することで、金融機関は融資が可能かどうかを判断します。

創業計画書に記入する項目は以下の９つです。

（１）創業の動機

（２）経営者の略歴等

（３）取扱商品・サービス

（４）取引先・取引関係等

（５）従業員

（６）お借入の状況

（７）必要な資金と調達方法

（８）事業の見通し（月平均）

（９）自由記述欄

どの欄にどのようなことを記入するのかは、実際に書式をダウンロードして確認してみると良いでしょう。ですが、この限られた書面のなかであなたの会社を目一杯アピールするためには、それなりの下準備が必要です。まずは、あなたが始めようとしている会社のセールス・ポイントなどを整理しておく必要があります。

創業計画書は２ページしかありませんので、あらかじめどのようなことを書くのかを考えておかなくてはいけません。具体的には、（１）の「創業の動機」、（２）の「経営者の略歴」、（９）の「自由記述欄」などが、自社をアピールできる場所になります。これらの項目はなるべく慎重に記入するようにしたほうが良いでしょう。

創業計画書はどのように書くべきか？

創業計画書は、まだ事業が始まっていない時点で書くものですから、融資をしてくれる金融機関の側では、あなたの会社の将来性について主に考えることになります。ここで十分なアピールができないと、融資を受けることはできません。そのためにも、会社の事業の目標やセールス・ポイントなどは、短い文言で簡潔に述べる必要があります。

まず、あなたの始めようとしている会社について、自由に記入できる（１）の「創業の動機」は、重要なポイントになります。日本政策金融公庫の創業計画書の雛形では、４行でこれを書かなくてはいけません。そのため、情報量を圧縮して書き込んだほうが良いと言えます。

たった４行ですから、ここに何を書いたら良いのか、何を省けば良いのかは大いに悩む点だと思われます。金融機関の側でも、なるべく利益を生み出しそうな事業に融資をしたいと考えていますから、ここに書く内容は重要になります。自社が社会貢献できる点や、今までの経歴を生かしたいといったことを書いて、大いにアピールすると良いでしょう。

また、（２）の「経営者の略歴」も重要です。ここでは、今までに取得した資格などを書く欄もありますし、過去に同様の業種で仕事をしていたかどうか、すなわち会社を運営していくにあたってそれなりの知識や技能を持っているのか、という点をアピールできます。（２）の内容については、なるべく具体的に、こうこうこうした仕事を行ってきた、あるいはこのような資格を持っている、という風に書くのが良いでしょう。

（９）の「自由記述欄」は、（１）の「創業の動機」や（２）の「経営者の略歴」に記入しきれなかったことを書ける、という点で重要です。場合によっては、ここに書く内容によって他社との差別化を図ることができます。一般的に言って、この「自由記述欄」については、予想される売り上げの根拠などを書くと良いとされています。

創業計画書では、具体的にどんな点をアピールすべき？

創業融資というのは、まだ会社が設立されていない段階で行われるものです。ですから、あなたがこれから興そうとしている会社の将来性についてアピールするのが良いでしょう。過去の履歴については、（２）の「経営者の略歴」に記載し、これからの可能性について（１）の「創業の動機」や（９）の「自由記述欄」に記載します。

創業計画書は、就職する際の履歴書や職務履歴書と同様、自由に書ける欄が限られていますから、自由に記入ができる欄については目一杯自社をアピールするようなことを書くべきだと言えます。これこれこういう局面で利益が見込める、取引先としてはこんな会社や消費者が考えられる、といった点はなるべく具体的に記述するようにしましょう。

また、創業計画書はあくまでも書類にすぎず、実際の融資に関しては金融機関との面談が大きな壁となるとも言えます。金融機関との面談の際に、創業計画書よりも詳しい内容についてアピールできるように、準備はしておいたほうが良いでしょう。しかし、創業計画書は融資にあたって参照される重要な書類です。あくまでも、短い文言で自社のセールス・ポイントを積極的にアピールできるように、表現についてはよく考えておいたほうが良いと言えます。

まとめ

いかがでしたか？　こちらの記事では創業計画書をどのように書いたら良いのかについて、簡単に解説してきました。より詳しい内容が知りたいという方は、近くにある税理士事務所などに相談してみると良いでしょう。

創業計画書は、あなたがこれから興す会社の顔となるものです。金融機関は、説得力のある創業計画書が用意されていない場合、融資をしてくれることはありません。短い中で、簡潔かつ詳細に、自社のセールス・ポイントをアピールする必要があります。

創業計画書を書く際には、自由に書ける欄については、これを大いに活用するようにしましょう。それによって、融資の可否も決まってくる可能性があります。創業計画書は、あくまでも金融機関と面談する前段階に位置するものですが、その記述によっては、融資の可否も左右するものだということを、十分に把握しておくようにしましょう。