事業が拡大するにつれ、記帳や確定申告が煩雑、不安と感じる方が増えてくるのではないでしょうか。税理士に依頼すれば、事務手続きも楽になる上、正確な申告ができるため安心です。また、節税のアドバイスがもらえるなど、さまざまなメリットがあります。しかし、費用がどの程度かかるのかが気になるところではないでしょうか。

 

この記事では、税理士に依頼する「費用の相場」をご紹介します。ただし税理士が提供しているサービスはさまざまで、何を依頼するかにより費用も異なります。予算と合わせて依頼するサービスを選択することも一つの案ですので、参考にしてみてください。

また、税理士に依頼し始める「よくあるタイミング」と税理士の選び方、依頼する際の注意点をご紹介します。一方で、税理士に依頼せずにご自身で確定申告をする場合の方法もご紹介します。税理士に依頼するかしないか、判断する際の参考にしてみてください。

 

税理士に確定申告などを依頼した場合の費用相場は？

 

税理士に依頼すると、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。費用は税理士により異なると思いがちですが、まずは依頼範囲と事業規模により大きく異なります。まずは税理士への一般的な依頼内容と、その相場をご紹介します。

 

費用相場は依頼範囲によって異なる

個人の方が「税理士にお願いする」というと、確定申告を依頼するというイメージを持つ方が多いかもしれません。しかし税理士に依頼できる業務はさまざまで、例えば以下のようなものがあります。

 

• 確定申告
• 月次顧問
• 記帳代行
• 借入時のサポート
• 税務調査対応
• 創業支援
• 相続対策、事業承継支援

 

個人で事業をしている方の場合、多くは確定申告、記帳代行、月次顧問といったところを依頼します。費用相場を比較する場合、どこまでの業務を依頼するかにより金額は異なるため、依頼範囲を確認することが大切です。

 

費用の平均的な相場は？

税理士に依頼する業務の中でも、多くの方が依頼する「確定申告」と「月次顧問」の平均的な相場をご紹介します。

 

（1）確定申告だけを依頼する場合

 

個人事業主と法人で、費用はかなり異なります。個人の場合と比較して、法人の方が申告の内容が複雑であるためです。

 

【個人事業主が確定申告のみを依頼する場合】

 

• 年商500万円未満　8万円程度
• 年商500万円以上1,000万円未満　8万円～10万円程度
• 年商1,000万円以上3,000万円未満　10万円～15万円程度
• 年商3,000万円以上5,000万円未満　15万円～25万円程度

 

これ以上の規模になると、法人化を検討されるケースが多くなります。一般的に個人事業主が確定申告を依頼する場合は、規模感にもよりますが10万円程度はかかると考えておくとよいでしょう。　

 

【法人が確定申告（決算申告）のみを依頼する場合】

 

• 年商1,000万円未満　15万円程度～
• 年商1,000万円以上3,000万円未満　20万円程度～
• 年商3,000万円以上5,000万円未満　25万円程度～

年商が多くなればなるほど、税理士報酬も高くなります。

ただし、法人の場合は確定申告のみを依頼せずに、顧問契約などのサービスも併用することが多くなります。

 

（2）月次顧問と確定申告をセットで依頼する場合

 

こちらも個人と比較して法人の方が費用は高くなります。

 

【個人事業主が月次顧問と確定申告を依頼する場合】

 

• 年商500万円未満　顧問料月額1万円程度
• 年商500万円以上1,000万円未満　顧問料月額1万円～1万5千円程度
• 年商1,000万円以上3,000万円未満　顧問料月額1万5千円～2万円程度
• 年商3,000万円以上5,000万円未満　顧問料月額2万円～2万5千円程度

 

顧問料にプラスして、月額顧問料の4～6ヵ月分を確定申告の報酬として支払うのが平均的です。

 

このため、年商1,000万円程度の事業規模で、顧問料が1万5千円、確定申告料金が5ヵ月分の場合、年間の総額では顧問料18万円プラス確定申告料金7万5千円で、合計25万5千円の費用がかかります。顧問を依頼すれば、確定申告の料金自体は確定申告単体で依頼するよりも安くなることがほとんどです。

 

【法人が月次顧問と確定申告を依頼する場合】

 

• 年商1,000万円未満　顧問料月額2万円程度～
• 年商1,000万円以上3,000万円未満　顧問料月額2万円～3万円程度
• 年商3,000万円以上5,000万円未満　顧問料月額3万円～3万5千円程度
• 年商5,000万円以上1億円未満　顧問料月額3万5千円～4万5千円程度

 

年商1億円未満の法人であれば、おおむね月額3万円程度～と考えておくとよいでしょう。

法人の場合も、顧問料にプラスして確定申告料が別途必要です。多くは月額顧問料の5～6ヵ月分が平均的です。

 

顧問料が3万円、確定申告料金が6ヵ月分の場合、年間の総額では顧問料36万円プラス確定申告料金18万円で、合計54万円の費用がかかることになります。

 

税理士費用が決まる具体的なポイント5点

 

税理士にかかる費用はこのように個人と法人ではかなり異なりますが、これ以外にもさまざまなポイントで変動します。具体的に費用が決まる主なポイントは、以下の5点です。

 

(1)依頼範囲

(2)売上規模など

(3)顧問として関与する頻度

(4)取引数

(5)個人事業主の場合は所得の種類など

 

それぞれご説明します。

 

(1)依頼範囲

 

前述したように、確定申告だけを依頼する場合と月次顧問も加えて依頼する場合とでは、大きく費用が異なります。これ以外にも「記帳代行を依頼するかどうか」は、費用が大きく変わるポイントです。

 

ここで、確定申告、月次顧問、記帳代行の3点について、税理士に依頼できる内容とメリットを最初にご説明します。

 

（1）確定申告

 

確定申告書の作成、提出をおこないます。確定申告書を作成するには専門的な知識が必要であり、また、事務処理も煩雑です。専門家である税理士に依頼すれば、煩雑な事務手続から解放されるだけでなく正確な申告ができるため、安心して本業に取り組む時間を取れるでしょう。

 

（2）月次顧問

 

月次顧問の内容にはさまざまなものがあり、その範囲は契約により異なりますが、一般的に必ず実施する内容は、月次での帳簿チェック・業績確認と業績報告です。経営者が月次でリアルタイムに近い業績を把握することで、素早い経営判断が可能になります。

 

また、税理士から年間を通して節税アドバイスをもらえたり、経営相談にのってもらえたりするため、より効果的な節税と経営が可能になります。年間を通して税理士と契約をするため、いつでも税務の相談ができるという安心感も得られるでしょう。

 

（3）記帳代行

 

取引を仕訳として帳簿に記録することを「記帳」といい、記帳をするには取引のもととなる領収書などの書類を整理した上で、会計ソフトに仕訳を入力していく必要があります。

取引量が多くなればなるほど記帳は煩雑になり、取引が複雑になれば専門的な知識が必要になります。専門家である税理士に依頼すれば、正確な記帳ができ、煩雑な事務作業から解放されるでしょう。

 

このような税理士業務の中でも、どこまでを依頼するかにより税理士の作業量は大きく異なるため、税理士費用も変わります。「かかる費用」と「依頼したい内容・効果」を比較して、どこまでを依頼するか検討すると効果的です。

 

個人事業主の場合は、一般的に以下の業務範囲がよく選ばれます。

・確定申告のみ

・確定申告と記帳代行

 

個人事業主は売上の規模も小さく取引量が少ない場合が多いため、税理士に求めるニーズは「事務負担を減らすこと」「正確な記帳・申告をすること」がメインとなるケースが多く、月次顧問までは求めないためです。しかし年間を通してアドバイスが欲しい方、事業規模を大きくしたいため経営相談をしたい方などは月次顧問も視野に入れるとよいでしょう。

ただし、個人事業主の場合の料金体系は「確定申告料金」に記帳代行の費用もすでに含まれているケースが多くあります。どこまでの業務を税理士がおこなってくれるのか、事前に確認してみましょう。

 

法人の場合は、以下の業務範囲がよく選ばれます。

・確定申告と月次顧問

・確定申告と月次顧問と記帳代行

 

法人の場合は月次顧問を依頼し、年間を通して税理士に関与してもらうと効果的です。規模が大きくなると、節税対策や経営相談のニーズが増え、また、リアルタイムで業績を把握して効率的な経営をおこなう必要が出てくるからです。

 

また、法人が記帳代行を依頼する場合は、記帳代行のメリットだけでなくデメリットも考慮しましょう。記帳代行は事務作業の煩雑さを軽減し、自社の人員を営業などの本業に注力できるという大きなメリットがあります。しかし、税理士に記帳を丸投げしてしまうため、自社内にノウハウが残りにくくなります。自社内で記帳ができれば「毎日」などのさらなるリアルタイムで業績を把握でき、経営に活かすことができるでしょう。

(2)売上規模など

 

税理士報酬は、税理士が独自に報酬規定を作って決めています。このため税理士によって価格は異なるのですが「売上の規模」により報酬が変わる規定としているケースがほとんどです。

 

税理士の業務は、取引の量や複雑さなどさまざまな要因により、かかる時間が異なります。しかしそれを推測するのは不可能に近いため、まずは「売上規模」を見て価格を決めています。売上（年商）が多ければ、取引数や複雑な取引が多くなり、事務手続、申告手続に時間がかかる上、節税アドバイスなどの質問を求められる機会も増えると予想されるからです。

 

税理士によっては売上の他にも、借入金の金額などの指標も考慮するケースもあります。税理士業務には借入の支援や、税務相談などさまざまな業務があり、それを推測するための指標となるからです。このように規模感から取引量を推測するだけでなく、税理士業務に時間がかかる要因があるかどうかを見ています。

 

また、業種によって顧問料に差をつけるケースもあります。建設業、医療法人、社会福祉法人などの非営利法人など、特殊な処理や判断に時間がかかる業種は高めの料金設定としている場合があります。

 

(3)顧問として関与する頻度

 

前述したように、顧問契約を結ぶと年間を通して税理士が関与します。基本的には月次顧問契約を結びますが「業績を確認して報告する業務」を2ヵ月に1度、3ヵ月に1度とすることで顧問料を抑える料金設定をしているケースがあります。毎月同じような取引が多い場合や、取引量が少ない場合など、毎月の頻度で業績を把握するほどのニーズが乏しい場合に選ぶと費用が抑えられて効果的です。

 

(4)取引数

 

取引数が料金設定に直接影響を与えるのは、特に記帳代行業務です。記帳代行業務は、仕訳の数が多いほど作業量も増えます。売上規模だけでなく、事業の内容、業種によって仕訳数はかなり異なるため、具体的な取引数ごとの料金設定としている場合がほとんどです。

 

(5)個人事業主の場合は所得の種類など

 

個人事業主の確定申告は、事業に関わるものだけではありません。所得の種類には事業所得、不動産所得など10種類があります。所得の種類ごとに所得税の計算方法が決まっており、それぞれでかかる作業内容や煩雑さが異なります。このため所得の種類ごとに料金体系が異なる場合がほとんどです。

 

事業所得や不動産所得などでは、青色申告による節税が可能です。その代わりに複式簿記での記帳などの事務手続が増えます。このため青色申告をする場合は、白色申告よりも料金設定は高くなります。

 

事業所得や不動産所得は売上規模などのボリュームに比例して費用が変わるケースが多いでしょう。一方で不動産や株式を売却した時に出る譲渡所得は計算が複雑なケースが多く、料金体系が別となっていることが多くあります。ボリュームだけでなく、譲渡所得などの税務知識がより必要な難しい申告は、費用がかかっても税理士に依頼すると効率的です。

 

このようにさまざまなポイントで税理士料金は変動します。ポイントごとにご自身の希望を決めて、税理士費用の金額と比較して検討していくとよいでしょう。

 

費用相場を具体的な依頼内容別に紹介

冒頭では確定申告と月次顧問の平均的な税理士費用をご紹介しましたが、前述したとおり他にも依頼できる内容がある上、さまざまなポイントで報酬は変動します。ここではこのような変動要因も含めて、以下の点について平均的な費用相場をご紹介します。

 

・記帳代行の費用相場

・月次ではなく数ヵ月に1度の顧問料金の相場

・業種により異なる顧問料金の相場

・その他オプション料金（年末調整など）の相場

 

記帳代行の費用相場

 

記帳代行は、確定申告と月次顧問の次に税理士に依頼することが多い業務です。記帳代行の中でも、記帳だけを依頼するか、領収書の整理から依頼するかにより費用が異なる場合がほとんどです。

 

平均的な報酬体系は以下のとおりです。ただし個人事業主の場合は、確定申告料金に記帳代行料金が含まれるケースが多く、ここでご紹介する費用は法人が記帳代行を依頼するケースになります。

 

・1仕訳ごとに50～100円の変動制

・100仕訳まで10,000円程度～、300仕訳まで30,000円程度～、500仕訳まで50,000円程度、それ以上は要相談、といった段階的な月額固定制

・領収書の整理が必要な場合は1.2倍程度の割り増しなど

 

また、税理士事務所の職員が派遣されて現場で記帳をするケースもあり、この場合は時間給のケースが多くなります。専門的な知識が必要となるため、時給は3,000円程度～が平均的です。

 

どちらにしても、取引・仕訳の数によって費用は変動し、多ければ多いほど費用がかさむことになります。仕訳が多くなるかどうかは、売上の規模だけでなく、細かい現金取引が多い飲食店や、少額多量の物販取引など、業務内容にもよります。仕訳数が多すぎると記帳代行の費用はかなり高額になるため、事務人員を雇用することも検討するとよいでしょう。

 

月次ではなく数ヵ月に1度の顧問料金の相場

 

繰り返しますが、顧問契約を結んだ場合におこなう「業績を確認して報告する業務」を、2ヵ月に1度、3ヵ月に1度とすることで顧問料を抑える料金設定をしているケースがあります。

 

平均的な相場は以下のとおりです。

・2ヵ月に1度　月額顧問料金から4～5千円程度の値引き

・3ヵ月に1度　月額顧問料金から7～8千円程度の値引き

 

比較的小規模で利益が少ない法人や、法人化を見据えた個人事業主などが選択する場合が多くあります。

 

業種により異なる顧問料金の相場

 

業種により費用が変わるのは、主に顧問料、そしてそれに比例した確定申告の料金です。複雑、特殊な取引があると、税務上の判断も難しくなり、税理士の負担が増えます。このような取引が多いと推測される業種、事業をおこなっている場合は、顧問料金を高めに設定しているケースが多いでしょう。

 

一般的に別の報酬体系となっている業種の相場は、以下のとおりです。

・建設業　月額顧問料5千円程度プラス

・医療法人　月額顧問料1万円程度プラス

・社会福祉法人、公益法人等　別料金体系、別途相談

 

その他オプション料金（年末調整など）の相場

 

月額の顧問料金にどこまでの業務が含まれるかは、税理士により異なります。しかし一般的に顧問料とは別のオプション費用がかかるものとして、前述した確定申告、記帳代行の他には主に以下のものがあります。

 

・年末調整、法定調書提出

 

年末調整を税理士に依頼する場合、人数により負担は異なるため別料金となる場合がほとんどです。

平均的な相場・・・基本料金1万円＋一人当たり1,500円程度の加算

法定調書提出に際しては、さらに支払調書などを作成する必要があります。これも件数により税理士の負担は異なるため、支払調書1件あたり500円などの追加料金がかかるケースが多いでしょう。

 

・償却資産税申告

 

償却資産がある事業者とない事業者がいるため、別料金となる場合が多くあります。

平均的な相場・・・1自治体あたり1万円程度

 

・税務調査立会費用

 

税務調査が入った場合、税理士は調査の現場に立会をし、事業者の方をサポートします。

平均的な相場・・・日額3万円～5万円程度

ただしここでの平均相場は顧問を依頼している場合です。単発で税務調査立会だけを依頼できる税理士もいますが、この場合は日額10万円程度と高額になる場合が多いでしょう。

 

・詳細な経営計画作成支援、補助金申請支援など

 

税理士は、金融機関の借入がスムーズにできるように、計画の作成支援・金融機関への説明などの支援をおこないます。このサービスは、通常の運転資金の借入の場合であれば、月次顧問料金に含まれるケースが多いですが、場合によっては別料金となります。例えば、業績の悪化している事業者に対する借入の支援で、金融機関へ提出する計画が頻回となるなど特別な対応が必要な場合は、事業再生支援ということでコンサルティング費用が発生するケースがあります。

 

また、現在ではさまざまな補助金があり事業者が申請をする場合がありますが、多くの補助金申請では、現状の業績だけでなく詳細な事業計画の作成が必要です。税理士は補助金申請のサポートを主に数字面からおこないます。この支援料金は別途料金になり、補助金によりかかる時間は異なるため平均的な相場は示せませんが、固定報酬の他に成功報酬の場合もあります。

 

・会計ソフトレンタル料金

 

税理士によっては、会計ソフトを「購入」ではなく「レンタル」としている場合があります。近年ではクラウド会計ソフトの普及により、購入からレンタルの料金体系が増えているのではないでしょうか。レンタル料金は、正確には税理士に対する報酬ではありませんが、税理士報酬とともに発生する費用であり、費用の負担感を感じることが多いためここでご紹介します。

平均的な相場・・・月額5千円～5万円程度までさまざま。会計ソフトの機能による。

 

この他に税理士の主な仕事として、相続対策・相続税の申告、事業承継のサポートがあり、相続税申告の相場は、相続財産の1%程度といわれています。ただしこれらの業務は案件ごとにさまざまなケースがあり、相場を示すのは難しいところです。複数の税理士に相談し、ご自身の状況を具体的に説明した上で見積もりをとることをおすすめします。ほとんどの税理士が初回相談無料としているため、なるべく正確に近い報酬を算定してもらえるような資料を事前に確認した上で、相談に行きましょう。

 

税理士への依頼を検討するタイミングと税理士の選び方

 

このように、税理士に依頼するとさまざまなポイントで費用がかかります。税理士を依頼するかどうかは、費用以上のメリットがあると思えるかによるでしょう。ここでは一般的に税理士を依頼する「タイミング」と、税理士の選び方をご紹介します。

 

税理士への依頼を検討するタイミング

税理士への依頼を検討するタイミングは、主に以下の4点です。

 

（1）起業・借入のタイミング

（2）事務作業を軽減したいと思うタイミング

（3）消費税申告が必要となるタイミング

（4）法人化のタイミング

 

それぞれご説明します。

 

（1）起業・借入のタイミング

 

起業のタイミングで借入もおこなう場合は、金融機関と交渉することに慣れていないケースが多いでしょう。特に起業時はまだ経営実績が乏しいため、借入をするには実現可能性のある計画の作成と事業説明が必要になります。税理士に依頼すれば、借入に必要な書類の整備、計画書類の作成、金融機関への説明などを支援してもらえるため、スムーズな借入、そして起業が可能になります。

 

（2）事務作業を軽減したいと思うタイミング

 

事業規模が大きくなると、事務作業も増えます。特に書類整備や記帳の手間は大きな負担です。個人事業主の方のなかには、年に一度の確定申告の前にまとめて処理する方も多いのではないでしょうか。

税理士に依頼すれば、記帳・申告に関する業務を軽減できます。そして税務処理に悩むこともなくなり、空いた時間を本来の事業活動にあてられます。事業規模が大きくなり、ご自身で処理できないと感じ始めた時には、税理士への依頼を検討するとよいでしょう。

記帳作業や申告のために税務処理を検討する作業には向き不向きがあるため、苦手な方であれば、売上規模にかかわらず費用がかかっても依頼してしまう方が効率的でしょう。

 

（3）消費税申告が必要となるタイミング

 

基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の申告が必要になります。消費税の申告をする場合、記帳の段階で手間が増える上に申告の作業も追加され、さらに事務作業の負担を感じるでしょう。

特に2023年10月からはインボイス制度が適用開始となり、消費税申告の内容が複雑化する上に判断事項も多くなります。消費税申告をする場合は、費用をかけても税理士へ依頼すると効率的でしょう。

また、インボイス制度適用開始にともない、売上1,000万円以下であってもインボイス発行事業者となり、消費税の申告が必要となるケースが増えることが予測されます。売上規模に関わらず、消費税申告をする場合には、一度税理士への依頼を検討するとよいでしょう。

 

（4）法人化のタイミング

 

所得の金額が増えると、法人化した方が節税メリットが多くなります。法人化した方が金額的に有利かどうかのシミュレーションは複雑であり、また法人化する際の手続きや法人となった後の記帳・申告は個人に比べるとはるかに煩雑です。このタイミングでは、多くの方が税理士への依頼を検討するでしょう。

所得が増えるほど、節税アドバイスや経営相談などを求めると効果的です。法人化するしないに関わらず、税理士のアドバイスが必要と感じる方は、税理士への依頼を検討するとよいでしょう。

 

このように、ご自身の事業の状況と、税理士に求めるサービス、そして費用を負担できるかどうかを総合的に考慮して、税理士に依頼するかどうか検討をしましょう。

ただし何事も依頼してみないと実際の効果を感じられないことは多くあります。特に税理士の業務はサービス業であり、目に見えて明確な効果が分かり辛い面があります。気になる場合は、まずは一度依頼してみるのがおすすめです。

 

税理士を選ぶポイント | 費用面より相性が大切

 

ではどのように税理士を選ぶとよいでしょうか。税理士の数は多く、また、サービス業であり明確に比較し辛いため、どのように選んだらよいか悩む方も多いのではないでしょうか。結論として税理士を選ぶポイントは、費用面よりも相性を重視することがおすすめです。

 

まずは、税理士を選ぶ際に一般的に検討すべきポイントを5点ご紹介します。

（1）費用面

（2）事務所の場所

（3）事務所の規模

（4）得意分野、特徴

（5）相性

 

（1）費用面

 

費用面はほぼすべての方が気になる点です。しかし、税理士費用が安い場合には、安く抑えられる「理由」があります。理由をしっかりと認識し、納得した上で選びましょう。

費用が抑えられている理由には、例えば以下のようなケースが考えられます。

・業務範囲が「確定申告のみ」と限られている

・記帳はご自身でおこない、税理士は確定申告の作成をするだけである

税理士へ依頼できる業務の範囲について認識がずれていると、後々不満を感じることになります。契約内容をよく確認し、税理士と認識を合わせておくことが大切です。

 

（2）事務所の場所

 

税理士からアドバイスが欲しい、また、税理士に相談がしたい場合、税理士と面談をしやすい環境であるとスムーズです。自宅や事業所に近い場所で営業している税理士を選ぶと便利でしょう。しかし近年ではオンライン面談、クラウド会計が普及し、距離が遠くても税理士が関与しやすくなっています。

 

（3）事務所の規模

 

従業員の数が多く、規模が大きくて知名度のある税理士事務所は、ノウハウも多くあります。しかし、顧客ごとに担当者がつき、基本的には担当者とのやり取りとなるため、相性が合わないと不満を感じる可能性があります。また、規模の小さな法人や個人事業主に対応してくれる時間が少なくなるケースもあるでしょう。

一方で税理士が一人で開業し、従業員がいない小規模な事務所も多くあり、この場合はすべての顧客を税理士一人で対応します。税理士一人だけの判断となるため、ノウハウの蓄積が少ない可能性がある一方で、税理士が直接顧客と向き合って対応してくれるため親近感を得やすいでしょう。

個人事業主や小規模な法人ではそこまで複雑な税務処理は発生しないため、事務所の規模よりも税理士との距離が近い事務所を選ぶことも選択肢の一つです。税理士事務所の規模の特徴を踏まえて、希望する対応を検討してみましょう。

 

（4）得意分野、特徴

税法の範囲は広く、税理士であってもすべての分野に精通していることはまずありません。それぞれ得意分野がある場合がほとんどです。しかし基本的には確定申告、月次顧問のサービスにはすべての税理士が対応しています。

得意分野や特徴を確認するためには、主に以下のような内容を確認してみましょう。

・確定申告と月次顧問以外にどのようなサービスを提供しているか。記帳代行のサービスはあるか。もし補助金申請支援が必要であれば、そのようなサービスの提供はあるか。

・使用する会計ソフトは何か。

・得意としているサービスは何か。

・相続税申告を検討している方は、申告の実績が多いか。

 

（5）相性

一番大切なポイントは相性です。税理士に対する不満としてよく言われる内容として、以下のようなものがあります。

・税理士側からの提案がない

・質問に対するレスポンスが遅い

・緊急時になかなか連絡がつかない

・コミュニケーションが少ない

・態度が高圧的である

 

税理士は、税金だけでなく経営にも大きく関与する大切なパートナーです。信頼関係がなければサービスの効果が減少してしまいます。まずは税理士と会い、信頼関係を構築できるかどうか、相性を見極めることが大切です。

連絡、相談しやすい相手であるかどうか、親身に考え、頻繁に誠実にコミュニケーションを取ってくれるかどうか、話が合う、共通の話題があるといった点なども含めて、税理士との相性を見てみましょう。

 

なかなか初回の面談だけで判断するのは難しいですが、以下のような点を確認すると、限られた時間の中でもある程度は検討ができます。

・税理士への連絡手段が電話、メール、LINEなど複数あるかどうか

・いつでも連絡できる雰囲気であるかどうか

・初回面談までのアポ取りの段取り、コミュニケーションの取り方に不満がないかどうか

・レスポンスが早いかどうか

・初回面談時の説明、質疑応答時の態度が誠実であったかどうか

 

費用よりも、相性面が税理士の満足度の大きな割合を占めるのが実態です。税理士は、うまく利用すればさまざまな効果が得られ、正確な確定申告や節税アドバイスだけでなく、事業の発展を大きく支援してくれます。費用が安い税理士よりも、信頼関係を構築できる、相性のよい税理士を選ぶことがおすすめです。

 

税理士に依頼する際の注意点

 

税理士に依頼する際の主な注意点・留意点は、以下の6点です。税理士を依頼して効果的なサービスを受けるためには、依頼者側も注意が必要です。

 

（1）依頼範囲を明確に認識する

（2）確定申告直前に依頼しない

（3）費用を抑えるためにチェックだけ依頼することは難しい

（4）資料は早めに提出する

（5）信頼関係を構築する

（6）税理士に依頼したら税金が安くなるとは限らない

 

それぞれ解説します。

 

（1）依頼範囲を明確に認識する

繰り返しますが、税理士費用は依頼範囲により大きく異なります。依頼の内容を契約書でしっかり確認しておきましょう。

 

（2）確定申告直前に依頼しない

確定申告には期限があります。専門家であっても、確定申告をするにはある程度の時間を要するため、期限直前になって依頼しても受けられません。税理士への依頼を検討する場合は、時間に余裕を持ちましょう。

 

（3）費用を抑えるためにチェックだけ依頼することは難しい

費用を抑えるために自分で申告をしようとしたものの、一部の部分だけ税理士に相談したい、チェックだけして欲しいと考える方もいるかもしれません。しかし、税理士が確定申告の業務を受注した場合は、申告内容すべてにおいて責任を負うことになるため、一から作成したものと同様の費用を請求される場合がほとんどです。

 

もし一部分だけ質問がある場合には、以下のようなサービスを利用しましょう。

・税務署へ電話で質問をする

・確定申告会場で相談をする

・税理士の確定申告無料会で質問をする

・青色申告会に加入して相談する

ただし、難しい税務判断の場合は対応していないか、対応しても納税者が正確に理解できない可能性があります。あまりにも難しい税務判断は、税理士に依頼することがおすすめです。

 

（4）資料は早めに提出する

確定申告を依頼するためには、さまざまな資料を提出する必要があります。税理士に依頼された資料は早めに用意して提出しましょう。ぎりぎりになると税理士が作業できる時間が少なくなり、期限後申告になるなど依頼された業務を遂行できなくなる可能性があります。

 

（5）信頼関係を構築する

前項目では、税理士と依頼者は信頼関係の構築が大切であると述べました。信頼関係を築くには、税理士側からだけでなく、依頼者である事業者側からも誠実な対応が必要になります。

具体的には以下のようなことがあげられます。

・レスポンスを早くする

・依頼された資料は早めに提出する

・嘘をつかない

・明らかにプライベートの領収書まで丸投げしたり、売上の資料を隠したりするなどの脱税行為をしない。あるいは脱税行為をお願いしない。

・税理士の責任ではないことに対してクレームを入れない（税金が高い、など）

 

（6）税理士に依頼したら税金が安くなる、とは限らない

税理士は節税対策をして少しでも税金を減らすように努力します。しかしそれは合法的な範囲内です。税務上問題のある行為は指摘をします。税理士を「税務署の味方」と考えるような方は税理士に依頼しない方がよいでしょう。

節税対策ができる余地がまったくないケースも多くあります。また、年に一度の確定申告だけを依頼される場合、節税対策をおこなうには時期が遅いことが多くあります。税金を安くするためだけに税理士に依頼をしようと考える方は、必ず安くなる訳ではないため、依頼しない方がよいでしょう。

 

確定申告を自分でおこなう方法とポイント | 3つの事例

 

税理士費用をゼロにするためには、確定申告をご自身でやる必要があります。ここでは確定申告をご自身で効率的におこなう方法とポイントを、以下の3つのケース別にご紹介します。

・会社員の副業の確定申告

・個人事業主の確定申告

・法人の決算申告

 

事例1:会社員の副業なら会計ソフトの導入は不要

会社員は給与所得者であり、勤務先で年末調整をおこなうため、原則として確定申告の必要はありません。しかし近年副業をおこなっている会社員の方が増えてきました。副業をしている場合は、多くの場合確定申告が必要です。

副業の内容がもしアルバイトの場合は給与所得、業務委託の場合は雑所得となり、所得の区分は異なりますが、年間20万円超の所得があればともに確定申告が必要です。

 

雑所得の場合は青色申告の適用はできず、複式簿記での記帳は不要です。このため会計ソフトを導入する必要はなく、エクセル等で収入と経費を集計しておき、確定申告書に転記することで足ります。前々年の雑所得に係る収入金額が1,000万円を超える方は収支内訳書の作成も必要になりますが、この規模になると通常は事業所得として申告をするケースがほとんどでしょう。多くの方は確定申告書の作成だけで足ります。

 

申告書の作成は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。無料で申告書を作成でき、計算は自動でおこなってくれます。

 

例えば会社員が、雑所得にあたる副業をおこない、確定申告する方法を見てみましょう。

（1）本業の源泉徴収票を用意する

（2）国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で「所得税」を選ぶ

（3）申告内容に関する質問「はい・いいえ」で答える

（4）給与所得の欄に、本業の源泉徴収票の数字を転記する

（5）雑所得の欄に、収入と必要経費、源泉徴収税額がある場合はその金額を入力する。

 

以上で申告書は完成です。もし医療費控除やふるさと納税をしている場合は、所得控除の欄に入力しましょう。会社員の副業ならば、副業の収入と経費を集計する手間が許容できれば、記帳の必要もないため、確定申告自体は難しいものではありません。

 

申告書の提出方法は、以下のとおりです。

・紙を印刷して税務署窓口に提出する

・紙を印刷して税務署へ郵送する

・e-Taxで電子申告する

 

e-Taxを利用するにはマイナンバーカードと、対応するスマートフォンまたはICカードリーダーが必要です。またIDとパスワードを税務署に事前に登録する方法もあります。税金の納付方法は、令和4年12月1日からスマホアプリ納付も加わり、さまざまな手段が可能となりました。自宅にいながら申告、納付まで完了できる場合も多く、大変便利です。

 

事例2:個人事業主なら会計ソフトを導入しましょう

 

個人事業主が確定申告をする場合は、青色申告をおこないましょう。青色申告は多くの節税メリットがあり、出さないデメリットはまずありません。

青色申告をするには「開業届」「青色申告承認申請書」を納税地の税務署に提出します。以下の期限があるため、注意しましょう。

・3月15日までに提出すれば、その年から青色申告が適用されます。

・その年の1月16日以後に新規開業した場合は、その事業開始等の日から2ヵ月以内に提出すれば、その年から青色申告が適用されます。

届出は紙で税務署に提出することもできますし、e-Taxを利用して電子で提出も可能です。開業支援のサービスを利用して、電子申請もできます。いずれも無料です。

 

青色申告をするには複式簿記による記帳が必須です。最終的には「青色申告決算書」を作成しなければなりません。収入と費用の集計だけでなく、資産や負債の数字も作成する必要があります。そのためには、よほど簿記・会計の専門知識がある方以外は会計ソフトを導入しましょう。会計ソフトにはさまざまな種類があり、近年では月額料金を支払うクラウド会計ソフトが人気です。

 

会計ソフトにも特徴があり、簿記の知識が少ない方でも入力しやすいものから、しっかり仕訳を入力するものまでさまざまです。周辺機能もいろいろとあるため、比較してみましょう。銀行口座の取引やクレジットカード明細から自動で数字を読み込みできる機能がついていることが多く、記帳の負担は年々軽くなっています。確定申告書も、会計ソフトから連動して作成できるケースがほとんどです。

 

個人事業主が青色申告をおこなう方法をまとめます。

（1）事業に関する取引を会計ソフトに記帳する

（2）青色申告決算書を作成する（金額は自動集計）

（3）確定申告書を作成する

 

会社員と異なり年末調整をしていないため、所得控除に関する事項はすべて確定申告の時に入力する必要があります。扶養控除や生命保険料控除、社会保険料等控除など、漏れなく申告して損をしないように注意しましょう。

 

法人と比べて、個人事業主であれば、よほど複雑な取引がなければ税務の専門的な知識がなくても自分で確定申告をすることは可能です。

もし不明点があれば、前述した方法で解消してみましょう。再掲します。

・税務署へ電話で質問をする

・確定申告会場で相談をする

・税理士の確定申告無料会で質問をする

・青色申告会に加入して相談する

 

疑問点が解消できなくなってきた場合、また記帳の事務的負担が重いと感じ始めた場合には税理士への依頼を検討しましょう。

 

事例3:法人は税理士に依頼する方が効果的

法人の確定申告は個人に比べて作成する書類が多く内容も煩雑であり、正確に申告するには高度な専門知識が必要になります。取引量も多くなり、事務作業はさらに増えるでしょう。法人は多くの場合、税理士に依頼して経営者は本業に専念すると効果的です。

また、法人の場合は規模が大きくなり、今後大きく事業を発展させたいケースが多いでしょう。月次で業績を把握してリアルタイムな経営判断をするため、また節税対策や経営・税務相談をおこなうため、税理士に顧問を依頼すると効果的です。確定申告の事務作業だけでなく、さまざまなメリットがあるため、法人化した場合は自分で申告をせずに税理士に依頼することがおすすめです。

 

まとめ | 費用とメリットを比較して税理士への依頼を検討しましょう

 

この記事では、主に以下の点についてご紹介しました。

・税理士費用の相場

・税理士費用はどのような要因で決まっているか

・税理士へ依頼するかどうか検討するポイントと税理士の選び方

・税理士に依頼する場合の注意点

・税理士に依頼せずに自分で確定申告をする方法

 

「税理士に依頼するか、しないか」は、単純に費用面だけを見て「高いからやめよう、安いから頼もう」というのではなく、事業者の考え方や税務知識の有無、事業の状況や内容、今後の事業の方向性などさまざまな要因を検討して決めましょう。検討する際の材料として、この記事の内容を参考にしてみてください。

 

最後に税理士に頼む主なメリット、デメリットをまとめます。

（1）メリット

・事務作業量が減る

・正確な申告ができるため安心できる

・経営者が本業に注力できる

・税理士に税務または経営の相談ができるため安心できる

・リアルタイムで業績を把握でき、早めの意思決定ができる

・経営計画を作成し、実績と比較して事業発展に役立てることができる

 

（2）デメリット

・費用がかかる

 

デメリットはどうしても費用がかかる点ですが、税理士費用がどのような要因で決まっているかを理解した上で、依頼内容を絞るなど、費用を抑えながら依頼をすることも可能です。かかる費用とメリットを比較して、検討してみましょう。

 

近年では、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を始めとして、簡単にかつ自宅にいながら確定申告ができる環境が整ってきています。所得は自動で計算してくれ、知識が少ない方でも簡単に申告書が作成できるようになりました。

会計ソフトも進化し、自動読み込みなどで負担を少なく記帳ができるようになってきています。一度試してみましょう。

 

所得が少ないうちは、税理士に依頼するのはまだまだ贅沢、と考えている方も多いかもしれません。しかし税理士のサービスは確定申告などの事務作業だけではなく、経営・税務相談により事業の発展につながる場合もあります。税理士は、個人事業主、中小企業の発展に寄与することを使命としている方が多くいます。売上や所得に関係なく、経営者の身近な頼れる存在として依頼を検討してみてもよいのではないでしょうか。依頼する場合は、この記事で紹介した注意点を参考にしてみてください。

 

繰り返しますが、体験してみないと分からないことは多くあります。特に税理士業務はさまざまな顧客の状況に合わせたサービスであり、かつ税理士との相性もあります。友人がすすめる税理士が、ご自身にも合うとは限らないところが難しい点です。自分で探し、実際に話をし、サービス内容を確認することが大切です。

 

そして書類の相見積もりだけでは分からない点が多くあります。税理士に電話で費用だけを訊ねる方がいますが、費用は事業の状況や依頼内容によって異なります。税理士への依頼を検討している方は、たとえ費用面で折り合いがつかなくても、会って一度相談してみることが大切です。この記事で、費用面だけでなく税理士のサービスについても興味を持っていただけたら幸いです。