創業計画書の書き方とコツ｜融資に通る計画書を作る実践ポイント

REDISHで開業サポートを担当しているYです。
私は年間数十件の飲食店の創業融資サポートを行っています。
創業相談の現場で、ほぼすべての方が口にするのが次のような不安です。

• 本当に融資は通るのか？
• 自己資金はいくら必要なのか？
• 日本政策金融公庫と制度融資はどちらが良いのか？
• 創業計画書はどの程度まで作り込めばいいのか？
• 数字に自信がないけれど大丈夫なのか？

特に多いのが、「創業計画書の書き方が分からない」という悩みです。
実は、融資の可否を左右する最大のポイントは、事業アイデアそのものよりも「計画書の説得力」にあります。どんなに良いビジネスでも、伝わらなければ評価されません。逆に、準備が整っていれば、経験が浅くても融資が通るケースは十分にあります。
この記事では、日本政策金融公庫の創業計画書フォーマットをベースに、

• 各項目で金融機関が見ているポイント
• 通りやすい計画書に共通する特徴
• 面談で突っ込まれやすい注意点

を、実務目線で分かりやすく解説します。
これから創業融資を検討している方が、「何を書けばいいのか」だけでなく、「なぜそれを書くのか」まで理解できる内容にまとめました。
融資成功の第一歩として、ぜひ最後までお読みください。

創業融資で提出する「創業計画書」とは？

創業融資で代表的なのは以下の2つです。

• 日本政策金融公庫の新創業融資制度
• 地方自治体の制度融資

いずれも審査時に「創業計画書」の提出が必要になります。
創業計画書は、いわば会社の第一印象を決める資料です。
まだ実績のない創業期において、金融機関が判断材料にできるのは「経営者」と「計画書」しかありません。
金融機関はこの書類をもとに、

• 事業は成立するのか
• 返済できる見込みがあるのか
• 経営者に実行力があるか

を判断します。
さらに具体的には、次のような視点でチェックされています。

✔ ビジネスモデルは明確か
「誰に・何を・どうやって売るのか」が一目で分かるかどうか。ターゲットや収益構造が曖昧だと、実現性が低いと判断されます。

✔ 数字に整合性があるか
売上予測と経費、人件費、借入返済額のバランスが取れているか。感覚的な数字ではなく、根拠を説明できるかどうかが重要です。

✔ 自己資金と準備状況
自己資金の積み上げ方や、開業準備の進捗状況から、本気度や計画性が見られます。

✔ リスクへの備え
売上が想定を下回った場合の対応策や、資金繰りの安全性も見られています。

つまり創業計画書は、単なる「書類」ではありません。
あなたの経営者としての思考力・準備力・覚悟を示すプレゼン資料なのです。
だからこそ、形式的に埋めるのではなく、「金融機関が何を知りたいのか」を理解したうえで作成することが重要になります。

日本政策金融公庫の創業計画書｜9つの記入項目

※前提として、日本政策金融公庫の創業計画書フォーマットをもとに解説します。日本政策金融公庫の創業計画書は、公式サイトからダウンロードできます。主な記入項目は次の9つです。

① 創業の動機

最重要項目です。

• なぜこの事業を始めるのか
• なぜ今なのか
• なぜ自分なのか

を簡潔にまとめます。限られた行数でも、「経験 × 市場ニーズ × 実行理由」が伝わる内容にしましょう。

✔ ポイント

• 過去の経験と事業内容を結びつける
• 市場の変化やニーズに触れる
• 「思い」だけでなく「必然性」を示す

感情論だけではなく、「準備してきた人」という印象を与えることが重要です。

② 経営者の略歴等

ここでは、

• 過去の職歴
• 業界経験
• 取得資格

などを記載します。金融機関が見ているのは、その事業を成功させるだけの経験値があるかどうかです。関連性の高い経歴は、具体的に書くのがポイントです。

✔ 例

×「飲食店勤務5年」
〇「都内イタリアンで店長として3年間、売上管理と仕入統括を担当」
“何をしてきたのか”まで書くと説得力が増します。

③ 取扱商品・サービス

• 何を売るのか
• 誰に売るのか
• どう差別化するのか

を明確にします。曖昧な表現はNGです。

例：

×「幅広い世代に支持される商品」
〇「30代共働き世帯向けの時短ニーズ商品」

✔ さらに書くべきポイント

• 価格帯
• 提供方法（店舗／オンラインなど）
• 競合との差別化要素

具体性が審査のカギになります。

④ 取引先・取引関係等

• 販売先
• 仕入先
• 外注先
• 回収・支払条件

を記載します。可能であれば具体的な社名を記載することで、事業の実現性が高まります。

✔ 見られているポイント

• 安定した仕入ルートがあるか
• 売掛金の回収サイトは長すぎないか
• 資金繰りに無理がないか

取引条件は資金繰りに直結するため、非常に重要です。

⑤ 従業員

• 常勤役員数
• 正社員数
• パート人数
• 家族従業員

創業後3カ月以上雇用予定の人数を記載します。人件費は資金計画と直結するため、整合性が重要です。

✔ 注意点
売上規模に対して人員が多すぎると、収益計画に無理が生じます。売上予測とのバランスを必ず確認しましょう。

⑥ お借入の状況

現在の借入状況を正確に記載します。

• 借入先
• 残高
• 使途

ここで虚偽があると、信頼を大きく損ないます。金融機関は信用情報を確認します。隠さず、正直に書くことが大前提です。

⑦ 必要な資金と調達方法

設備資金と運転資金に分けて記載します。

例：

• 内装工事費
• 備品購入費
• 広告費
• 仕入資金

また、

• 自己資金
• 親族借入
• 金融機関借入

も明確に書きます。自己資金が多いほど審査は有利ですが、必ず正確に記載しましょう。

✔ 金融機関が見ているのは

• 計画的に貯めた資金か
• 一時的に借り集めた資金ではないか

通帳履歴を確認されるケースもあります。

⑧ 事業の見通し（月平均）

ここは審査で最も重視される部分の一つです。

• 売上高
• 売上原価
• 経費
• 利益

を記載します。ポイントは「根拠ある数字」にすること。

• 客単価 × 来店数
• 単価 × 契約数
• 稼働率 × 客席数

など、計算過程を説明できるようにしておきましょう。

✔ よくあるNG例

• 売上だけ楽観的
• 経費が相場より低すぎる
• 返済額を考慮していない

数字には必ず“説明力”を持たせます。不安がある場合は税理士に相談するのがおすすめです。

⑨ 自由記述欄

ここは“熱意”を伝える場所です。

• ビジョン
• 社会的意義
• 将来展望
• 事業拡大の方向性

などを簡潔にまとめます。創業の動機と一貫性を持たせることが重要です。単なる情熱表明ではなく、「この人は本気で準備している」「長期的に継続できそうだ」と思ってもらえる内容にしましょう。

創業計画書を書く3つのコツ

創業計画書は「書けば終わり」の書類ではありません。融資を通すためには、信頼・整合性・説明力の3つが不可欠です。ここでは、実務で強く感じる重要ポイントを解説します。

① 嘘を書かない

最重要ポイントです。虚偽や誇張は、面談時に必ず見抜かれます。金融機関は日々多くの創業案件を見ています。数字の違和感や経歴の不自然さは、すぐに気づかれます。

✔ よくあるNG例

• 自己資金を多く見せる
• 売上を過大に見積もる
• 経験を実際より誇張する

特に自己資金は、通帳履歴を確認されることもあります。一度でも「不誠実」と判断されると、融資は非常に厳しくなります。創業計画書は“審査書類”であると同時に、あなたの信用を示す資料です。正直に、誠実に書くことが大前提です。

② 数字には根拠を持たせる

「なんとなくこのくらい」では通りません。金融機関が最も重視するのは、「返済可能性」です。そのため、

• 売上はどう算出したのか
• 原価率は妥当か
• 人件費は業界水準と合っているか
• 返済後も資金は回るか

といった点が細かく見られます。

✔ 良い数字の作り方

• 客単価 × 想定客数
• 客席数 × 回転率 × 営業日数
• 契約単価 × 月間契約件数

このように、分解して積み上げることが重要です。さらに、商圏人口、競合数、過去の勤務先での実績などの裏付けがあると、説得力が一気に増します。数字は「希望」ではなく「計算」です。

③ 面談を意識して書く

創業計画書はゴールではありません。最終判断は面談です。面談では必ず、こう聞かれます。

• なぜこの売上予測なのですか？
• 売上が想定より下がった場合は？
• 競合との差は何ですか？
• なぜこのタイミングで創業するのですか？

つまり、計画書は面談の台本でもあります。「なぜこの数字なのか？」「なぜこの計画なのか？」と聞かれても即即答できる状態にすることが大切です。

✔ 意識すべきポイント

• 書いていないことは説明できない
• 説明できないことは評価されない

創業計画書は、“提出用資料”ではなく、自分の事業を論理的に説明するための設計図です。この3つを押さえるだけでも、創業計画書の完成度は大きく変わります。誠実であること、数字に根拠があること、面談で説明できること、これが、融資が通る計画書の共通点です。

制度融資と公庫融資では切り口が違う

創業融資と一口に言っても、審査の視点は同じではありません。提出先によって“評価軸”が異なります。

• 日本政策金融公庫 → 事業の実現可能性・返済能力を重視
• 地方自治体の制度融資 → 地域性や雇用貢献、地域経済への波及効果も評価対象

それぞれの特徴を理解し、アピールの切り口を変えることが重要です。

日本政策金融公庫の場合

公庫は「政策金融機関」ですが、審査は非常に実務的です。特に重視されるのは、

• 売上予測の妥当性
• 経営者の業界経験
• 返済原資の確実性
• 自己資金の積み上げ

つまり、この事業は本当に成立するのか？ そして確実に返済できるのか？ という点が中心になります。そのため、計画書では数字の根拠、具体的なビジネスモデル、競合との差別化を明確に打ち出す必要があります。

地方自治体の制度融資の場合

制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会の三者が関わる仕組みです。そのため、

• 地域活性化につながるか
• 地域雇用を生むか
• 地元企業との取引があるか

といった視点も評価されます。たとえば、

• 地元食材を活用する
• 地元人材を積極採用する
• 地域課題を解決するビジネス

などはプラス要素になります。公庫よりも「地域貢献性」を意識した書き方が有効です。

同じ計画書をそのまま出さない

よくある失敗は、同じ創業計画書をそのまま両方に提出してしまうことです。もちろん事業の本質は変わりませんが、公庫向け → 実現性・収益性を前面に、制度融資向け → 地域性・社会性を補強というように、強調ポイントを調整することが重要です。融資は「どこに出すか」ではなく、「どの視点で評価されるか」を理解することが成功のカギになります。

まとめ｜創業計画書は“会社の顔”

創業計画書は、正確に、具体的に、根拠を持って書くことが大切です。そして何より、あなたの事業に対する本気度が伝わる内容にすること。
創業期は実績がありません。だからこそ金融機関は、準備の深さ、数字への理解度、リスクへの想定、経営者としての覚悟を計画書から読み取ります。融資は書類だけでなく面談で決まります。計画書はその第一歩です。
しかし実際には、数字の整合性が取れていない、売上予測が楽観的すぎる、自己資金の説明が弱い、事業の強みが伝わっていないといった理由で、惜しくも否決されてしまうケースも少なくありません。
創業計画書は“形式的に埋める書類”ではなく、あなたの事業を論理的に説明する設計図です。

• ✔ なぜこの事業で勝てるのか
• ✔ なぜ返済できるのか
• ✔ なぜあなたがやるべきなのか

この3点が一貫していれば、計画書の完成度は大きく高まります。創業融資は、事業成功のスタートラインです。焦らず、丁寧に、戦略的に準備しましょう。計画書の完成度が、融資結果を左右します。

創業計画書でお悩みの方へ

REDISHでは、創業融資サポートを行っています。創業計画書は、ネットのテンプレートを埋めれば完成するものではありません。事業内容・資金計画・将来ビジョンを一貫させて設計することが重要です。実際にご相談いただく方の多くが、次のようなお悩みを抱えています。

• 数字の作り方が分からない
• 自己資金の考え方に不安がある
• いくら借りるのが適正なのか分からない
• 面談で何を聞かれるのか不安
• 一度否決されたことがある

REDISHでは、売上予測の組み立て、資金繰りのシミュレーション、自己資金の整理、面談対策のサポート、公庫・制度融資それぞれに合わせた計画書調整まで、実行ベースで伴走しています。
特に、数字に自信がない方、初めて融資に挑戦する方、過去に否決経験がある方ほど、事前準備で差が出ます。
創業は大きな挑戦です。だからこそ、資金面でつまずかない設計を一緒に行いましょう。

まずはお気軽にご相談ください。
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