飲食店創業融資の条件とは？審査基準を知って万全の準備を

【この記事を監修した人】

公認会計士 松隈剛

公認会計士の資格を取得後、トーマツ監査法人で公開監査に従事。 その後、PwCでM&Aを担当。スパークスグループにてファンドマネージャーとして活躍。2015年にリディッシュ株式会社を創業。提携税理士法人であるクロスポイント税理士法人にシニアアドバイザーとしてジョイン。これまでに1,000店舗以上の飲食店経営を支援し、会計・税務、融資、集客などの経営課題を解決。

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目次

• 結論
  • 審査の基本ポイント
  • 必須の準備項目
  • よくある落とし穴
• 飲食店開業時の融資とは？
  • 融資を受けるメリットとリスク
• 審査基準と必須要件
  • 信用情報と過去の借入状況
  • 事業計画書の内容
  • 必要な自己資金比率
• 融資申請時の具体的な準備
  • 申請に必要な書類
  • 審査に通るためのポイント
• 審査に落ちないためのポイント
  • 避けるべきNG行動
  • 審査を有利にするコツ
• よくある質問と対策
• まとめ
• 「REDISH開業」への問い合わせ・無料相談のご案内

結論

飲食店開業時の融資審査では、簡単に言うと、貸したお金が返ってくるかを判断するのに、誰が何をやるのかが見られます。
この人とこの事業内容であれば、お金が返ってくると判断してもらうために、 十分な事前準備と信用力の確保が成功の鍵です。
以下に審査の重要ポイントと注意点をまとめます。

審査の３つの基本ポイント

ポイント１：開業者自身の信用力

公庫は申込者の信用力（誰が）と計画の実現可能性（何を）を重視します。「誰が」に関して具体的には、過去の信用情報（クレジット履歴）に問題がないか、自己資金をどれだけ投入しているか、事業計画が現実的かつ借入の返済に十分か、といった点がチェックされます。

飲食業界での経験年数も評価され、経験豊富なほど信用度が増します。日本政策金融公庫の最新データでは（2024年11月27公表P4 こちらの資料）
によると、融資を受けた人のうち、現在の仕事に関連する業務を経験した人が約80％を占めています。飲食業が未経験でも全く可能性がないわけではないですが、その場合は経験のあるパートナーの存在などを示すのが望ましいと言えます。

また、面談時においても、身だしなみ、話し方、話す内容から信用できる人かどうかは見られています。

ポイント２：創業計画書の作成

次に「何を」に関しては、創業計画書で最も見られます。開業する飲食店のコンセプトや市場調査、収支計画、返済計画まで明確に示しましょう。

また、自己資金の準備も重要です。最低でも開業資金の20〜30％程度（目安）は自己資金として用意し、可能ならそれ以上を確保します。創業計画書の書き方については詳細に解説しているので、お時間がある方は こちらの記事 を見てみてください。

ポイント３：手続きの遵守

ポイント１，２が最も重要ですが、そもそも必要書類がそろっていない、記載に不備があるなど、期限を守っていない場合は審査までたどり着くこともできないです。公的機関は手続きを重視するので、必要最低限な事項として、事前にしっかり準備することが重要です。

よくある落とし穴

1. 計画の甘さ（売上予測が楽観的すぎる、開業費用の見積もり漏れ）があると信用を損ないます。
2. 過去にクレジット延滞や税金滞納がある状態で申請すると、高確率で審査落ちします。
3. 自己資金が不足している、または他から借りた資金を自己資金と偽ることも発覚すれば致命的です。
4. 飲食業未経験なのに準備期間が短い場合、「本当に経営できるのか？」と不安視され審査に不利になります。

こうした落とし穴を避け、万全の準備で臨むことが大切です。

審査基準と必須要件

融資を申し込むと、金融機関は様々な観点から申込者と計画の審査を行います。ここでは主な審査基準と満たすべき要件について解説します。ポイントは、「この人にならお金を貸しても大丈夫」と公庫に判断してもらうための信用と計画の確かさを示すことです。

審査ポイント１：信用情報と過去の借入状況

信用情報とは、クレジットカードやローンの利用履歴、返済状況など個人の金融取引の記録です。銀行や公庫は審査時に個人信用情報機関（CICやJICCなど）のデータを照会し、過去に延滞や債務整理（自己破産や任意整理）をしていないか確認します。

もし携帯電話料金や公共料金、税金などの滞納記録があれば、その時点で信用力に傷がつき審査通過はほぼ不可能になります。これは少額の滞納でも例外ではなく、例えば携帯代金の滞納がクレジット事故情報として登録されてしまうケースもあります。

過去に別の金融機関から借入をしている場合は、その返済状況もチェックされます。例えばマイカーローンやクレジットカードのリボ払い残高が多額にあると、新たな借入余力が少ないと判断されることがあります。また消費者金融からの多額の借入れが残っている場合も注意が必要です。創業融資に臨む前に、自身の信用情報を開示請求して内容を確認し、問題がある場合は解消しておくことが望ましいでしょう。延滞している支払いがあるなら全て完済し、信用情報がクリーンな状態で申込みに臨むことが重要です。

審査ポイント2-1：事業計画書の内容

事業計画書（創業計画書）は、融資審査の中核となる書類です。公庫はその計画書を通じて「事業が軌道に乗り返済可能かどうか」を判断します。

したがって、計画書の内容は具体的かつ現実的で説得力がある必要があります。

創業計画書は、公庫で決められたフォーマットに基づいて、以下のような項目を記載していきます。こちらのフォーマット

1. 創業の動機（なぜやるのか）
2. 経営者の略歴等（誰がやるのか）
3. 取扱い商品・サービス（何をやるのか）
4. 取引先・取引関係等（どこから仕入れて、どう売るのか）
5. 従業員（誰とやるのか）
6. お借入れの状況（資金に無理がないか？）
7. 必要な資金と調達方法（どれだけ資金を集めて、何に使うのか）
8. 事業の見通し（手掛ける事業・サービスによって、どれくらい稼げるのか）

上記の項目を記載する上で、

開業予定の飲食店のコンセプトやターゲットとする客層、市場ニーズの分析などを盛り込みましょう。競合店の調査結果や、自店の優位性（差別化ポイント）も明記します。あわせて、開業場所の立地条件や周辺の人通り、マーケットサイズについてデータや根拠を示せると説得力が増します。

経営者本人の経験やスキルも計画書中でアピールしましょう。特に飲食業界での勤務経験や、調理師資格・食品衛生責任者資格など関連する資格があれば記載しておきます。飲食店経営の実務経験が豊富なほど計画の実現性は高いと見なされます。実際、日本政策金融公庫のデータでは、開業に成功する飲食店オーナーは平均して約10年の業界経験を積んでいるという報告もあります。

さらに重要なのが収支計画と返済計画です。開業から少なくとも3期分（3年分）程度の売上予測と経費見積もりを作成し、月次ベースで利益がどの程度見込めるかを示します。ここで売上や利益予測が極端に楽観的すぎたり、経費計上に漏れがあったりすると、計画の信ぴょう性が疑われてしまいます。計画には数字の根拠を示し、「なぜこの売上が見込めるのか」「この経費は何にいくら必要なのか」を明確に説明できるようにしましょう。

返済計画については、創業計画書のフォーマットには記入欄がないですが、別に用意しておくと望ましいです。毎月いくらずつ返済に充て、その原資がどのように利益から捻出されるかを示します。

融資額と返済期間から算出される月々の返済額が、計画上の利益で無理なく支払える範囲であることを示すことが大切です。公庫は計画書の数字から返済能力を判断しますので、売上・利益と返済額とのバランスに無理がないよう注意します。

審査ポイント2-2：必要な自己資金比率

自己資金とは、開業のために自分で用意できる資金のことで、一般に自己資金比率が高いほど融資審査では有利です。なぜなら、自らリスクを負って資金投入しているほど「本気度」が伝わり、仮に計画未達でも一部は自己資金でカバーできる余力があると判断されるためです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、以前は融資希望額に対して1/3の自己資金を持つことが必要とされていましたが、2014年に要件が緩和され現在は開業予算の1/10程度あれば申請可能とされていますが、実際は自己資金比率は最低でも2割〜3割は用意しておかないと希望の融資額を受けることは難しいのが現状です。

たとえば総額1,000万円の開業計画であれば、自己資金で200万〜300万円は投入し、残りを融資でまかなうイメージです。この300万円という数字は平均的な小規模飲食店の開業に必要な自己負担額の目安とも言えます。

自己資金を蓄える段階では、「預金通帳の残高」が重要です。金融機関は自己資金の有無だけでなく、その資金をどうやって貯めたか（出所）にも関心を持ちます。

例えば直前に誰かから借りたお金や一時的にもらったお金を口座に入れても、それは自己資金とは認められません。コツコツと計画的に貯蓄した履歴が通帳に残っていることが理想です。まとまった金額を自己資金とする場合は、その資金形成過程を説明できるように準備しておきましょう。

担保や保証人について

公庫の飲食店開業時の融資では、無担保・無保証人で利用で利用可能です。民間の金融機関では、創業時に無担保・無保証人で借入することはほぼ不可能なので、かなり有利な制度だと言えます。

審査ポイント3：融資申請時の具体的な準備

融資審査を突破するには、事前準備がカギとなります。申し込みの段階で何を用意し、どんな工夫をすればよいか、具体的な準備項目を確認しましょう。

申請に必要な書類

1.日本政策金融公庫「創業融資」の申込時の必要書類7点

• （1）借入申込書　所定のフォーマットに記載して準備（リンク）
• （2）創業計画書　所定のフォーマットに記載して準備（リンク）
• （3）創業の為に必要な設備等の見積書や工事請負契約書のコピー
• （4）創業のために既に使った資金の領収書やレシートのコピー
• （5）許認可証・資格または免許を証明するもののコピー
• （6）代表者の本人確認書類（免許証・パスポート・マイナンバーカード）のコピー
• （7）履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の原本と定款のコピー（法人のみ）

2.日本政策金融公庫「創業融資」の面談時の必要書類6点

• （1）預金通帳自己資金額を証明するため、預貯金通帳の写しを求められます。過去の入出金履歴から自己資金形成の状況もチェックされます。
• （2）勤務時の源泉徴収票または確定申告書直近2年分
• （3）借入金の返済予定表（代表者個人の借入がある場合）
• （4）固定資産税課税明細書及び固定資産税の領収書（持ち家や不動産を所有している場合）
• （5）不動産の賃貸借（予約）契約書又は、物件の説明書
• （6）代表者の本人確認書類（免許証・パスポート・マイナンバーカード）の原本

みなし自己資金の対象となる費用

• 製造用の機械や工具
• 事務所や店舗、工場などの敷金、保証金
• 内装費用
• テナントの契約金や保証金
• 事前に購入した材料費、備品代

みなし自己資金の活用方法

• 融資額の目安として、実際に手元にある自己資金額よりも多く見積もることができる
• 融資額を上げたいときにも活用可能

みなし自己資金の申告方法

購入時の領収書や口座からの引き落とし履歴など、「本来はあった自己資金で、これらを購入した」ということが証明できる資料を、融資申し込みの際に提示する

みなし自己資金の注意点

交際費など、事業との関連性を証明することが難しい経費はみなし自己資金として認められない。また口頭の説明だけではなかなか認めてもらえません。

ここまでで、審査基準となるポイントを説明してきましたが、ここからは、

1. 審査を通過するためのコツ
2. 更に審査を有利に進めるためのコツ
3. 審査にマイナスになる避けるべきポイント、を解説します。

1. 審査を通過するためのポイント

次に、実際に融資審査を突破するためのコツをいくつか挙げます。これらのポイントを意識して準備・行動することで、審査通過の可能性を高めることができます。

• 計画の信頼性を高める:
  事業計画の内容を練り上げ、誰が見ても妥当性のある数字を作成しましょう。売上予測には客数や客単価の根拠を説明できるようにし、経費計画も見積書等で裏付けます。「この計画ならうまくいきそうだ」と思わせることが目標です。
• 自己資金をできるだけ積み増す:
  審査までの期間に可能な限り自己資金を増やす努力をしましょう。毎月の貯蓄額を増やしたり、計画的に口座残高を積み上げていくことが大切です。また自己資金比率が高まれば、借入希望額を抑えることにもつながり、返済負担の軽減と審査通過の両面で有利になります。
• 必要資金の過不足をなくす:
  借入希望額は多すぎても少なすぎても問題です。多すぎると返済可能性に疑問を持たれ、少なすぎると開業後の運転資金不足で返済に行き詰まるリスクがあるので、それを見越して運転資金には少し余裕があるような額に設定します。
• 面談・面接対策を行う:
  公庫や銀行から融資を受ける際は、担当者との面談（ヒアリング）があります。ここでしっかり熱意と計画の理解度をアピールしましょう。自分の計画書に書いた内容は全て頭に入れておき、突っ込まれても説明できるようにします。想定質問としては「どうしてこの場所で開業するのですか？」「売上が計画未達の場合はどう対処しますか？」「なぜこの業態（業種）を選んだのですか？」といったものがあります。受け答えに詰まらないよう、事前にシミュレーションして練習しておくと安心です。また、面談の服装やマナーにも気を配り、経営者としてふさわしい印象を与えるようにしましょう。
• 関連機関のサポートを利用する:
  創業融資については各地の商工会議所や中小企業支援センターなどで相談に乗ってくれます。無料の創業相談会やセミナーが開催されていることもあるので積極的に参加しましょう。専門家のアドバイスを受けることで、計画書のブラッシュアップや必要書類の漏れチェックなどができます。また、場合によっては中小企業診断士や税理士などに計画書作成をサポートしてもらうのも有効です。第三者の目で見てもらうことで、融資担当者が懸念しそうなポイントを事前につぶしておくことができます。
• 信用につながる行動を積み重ねる:
  審査までの普段の生活や行動も侮れません。例えば、現職を退職して開業準備期間に入っているなら、アルバイトでも構わないので一定収入を維持し、家賃やカード支払いを滞りなく行うこと。金融機関の担当者によっては個人のSNSや情報発信をチェックするケースもあります。不用意な発言を避けつつ、可能であれば開業準備の進捗など前向きな情報発信をしていると、「計画的に進めているな」という安心材料になることもあります（やりすぎは禁物ですが）。日頃から信用を裏切らない行動を心掛けましょう。

2. 審査を有利にするコツ

次に、審査を有利に進めるための工夫を紹介します。

• 専門家のお墨付きを得る:
  可能であれば、事業計画について第三者の専門家（中小企業診断士や税理士、認定支援機関など）の指導・助言を受けていることをアピールしましょう。日本政策金融公庫には「中小企業経営力強化資金」という専門家のサポートが前提の融資制度もあります。専門家の意見を仰いでいると言えば、計画の信頼性が増すだけでなく、「この人は周囲と協力しながら事業を進めようとしている」という前向きな印象を与えられます。
• 自己資金以上の予備資金確保:
  開業後の運転資金について、融資で賄う部分とは別に予備資金を検討しましょう。例えば自己資金のうち一部は手元に残し、数ヶ月分の運転資金としてプールしておく計画を示せれば、審査担当者も安心します。全額を初期投資に突っ込む計画だと、予想外の出費や売上遅れが生じたとき即行き詰まるリスクがありマイナスです。余裕資金の存在は事業継続力を高めるポイントになります。
• 実績づくり:
  開業前でもできる範囲で実績を示すことができれば強みになります。例えば飲食店を開業する前に、ケータリングやポップアップ出店で実際に料理を提供してみて反響を得ておく、SNSやブログで発信して予約希望者リストを集めておく、クラウドファンディングで試験的に少額支援を募ってみる等です。小さくても「これだけお客さんの反応がありました」「予約希望が◯件あります」といった材料は、計画の現実味を補強します。金融機関にとっても、全くのゼロからよりは実績の片鱗が見える方が安心材料となるでしょう。
• 開業時期・タイミングの工夫:
  融資申請のタイミングも考慮します。例えば、日本政策金融公庫の決算期（3月）前後や、繁忙期は審査に時間がかかったり慎重になるという話もあります。可能であれば余裕をもってオフシーズンに申し込む、あるいは計画に季節要因を織り込んで「閑散期を避けて開業する」と示すなどの工夫もありです。また、自身の信用情報という点では、クレジットカードのキャッシング枠など不要な借入可能枠は事前に解約・縮小しておくといった細かな対策も取り得ます（審査担当者はカードの枠まで見ることもあるため）。

3. 審査に落ちないためのポイント

せっかく準備して申請しても、審査に落ちてしまっては元も子もありません。ここでは審査落ちを防ぐために、避けるべき行動や心構えを確認します。うっかりミスや認識不足を排除し、万全の態勢で審査に臨みましょう。

避けるべきNG行動

まず、融資審査においてやってはいけないNG行動を押さえておきます。

• 虚偽の申告：
  当たり前ですが、申請書類や面談で嘘の申告をするのは絶対にNGです。過去の借入状況や自己資金の出所について事実と異なる申告をすると、信用情報の照会や通帳確認ですぐに発覚します。一度でも嘘が発覚すると、審査通過は絶望的となります。聞かれたくない事項があっても正直に伝え、改善策や対策を示すことで印象をよくする準備をしておきます。
• 計画の矛盾放置：
  事業計画書の中で、数字や内容に矛盾がある状態はNGです。例えば「月商200万円を見込む」と書いているのに、客単価2,000円・客席20席・回転1回では月商120万円しか売上が立ちません。このような矛盾を放置すると計画全体の信頼性が揺らぎます。提出前に第三者に読んでもらうなどして、計画書内の整合性をチェックしましょう。

よくある質問と対策

飲食店開業時の融資に関して、よく寄せられる質問とその対策をQ&A形式でご紹介します。

まとめ

飲食店開業時の融資を成功させるには、綿密な計画立案と入念な準備、そして誠実な対応が欠かせません。審査では「返済できるだけの利益を上げられるか」「信頼できる人物か」が見極められます。そのために、事業計画書を充実させ自己資金をできるだけ用意し、信用情報をクリーンに保つことが重要です。特に主要都市の開業では初期投資が大きくなる分、資金計画の現実性やリスク管理への目配りが一層求められます。

幸い、公的制度や専門家の支援など利用できるサポートは数多く存在します。不安な点は一人で抱え込まず、周囲の力も借りながら万全の準備を整えましょう。融資審査を通過することはゴールではなくスタートです。資金繰りに余裕を持たせ、開業後の経営に集中できるよう計画段階からリスクヘッジを講じておくことで、夢の飲食店開業を成功へと近づけることができます。

最後に、融資の可否に関わらず情熱と計画性を持ち続けることが何より大切です。準備を重ねた分だけ金融機関からの信頼も得られ、開業後の経営にも自信を持って臨めるでしょう。あなたの飲食店開業の成功を心より応援しています。

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