飲食店の創業融資は、
出店地と事業計画を固めて申し込む。

公庫と、出店地の制度融資。公庫には、飲食店などの創業に向けた資金がある

飲食店の開業資金を借りる先には、日本政策金融公庫（以下、公庫）の創業向けの融資と、店を出す都道府県や市区町村の制度融資があります。公庫なら公庫が、制度融資なら信用保証協会（保証）と金融機関（融資）が、それぞれ審査します。

公庫の融資

1. 公庫事業計画などをさまざまな角度から検討し、融資の判断をする

制度融資

1. 区市町村区市町村の融資あっせんの場合、融資相談をして「融資あっせん書」を出すかどうか
2. 信用保証協会保証の諾否と保証金額を決める
3. 金融機関融資をする

公庫の融資には、信用保証協会の保証は使いません。制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関が組んで行う融資です。点線の段は、区市町村の融資あっせんの場合だけです。出典: 日本政策金融公庫「創業予定の方の手続き」「よくあるご質問」、東京都産業労働局「東京都中小企業制度融資」、渋谷区「区の中小企業事業資金融資あっせん制度」

飲食店は、法律（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律）で「生活衛生関係営業」（飲食店、喫茶店、理容室、美容室など）に入る業種で、公庫はこの業種に向けた貸付（生活衛生貸付）を設けています。公庫の融資制度の案内のページは、この業種で新たに事業を始める方と、事業を始めてからおおむね 7 年以内の方に向けた資金として「生活衛生新企業育成資金」を挙げています。飲食店を始める人向けの公庫の冊子「創業の手引＋（飲食版）」も、創業時に使える主な融資制度としてこの資金を載せています。

この資金の中身は、飲食店の同業者の組合に入っているかどうかで変わります。ここでいう組合は、生活衛生同業組合（業種ごとに都道府県単位でつくられた同業者の団体。組合費がかかります）のうち、振興計画の認定を受けた組合です。組合員でない方は、適正な事業計画を立てていて、その計画を進める力が十分あると認められる方が対象で（創業計画書などで確認されます）、使いみちは設備資金（内装工事や厨房機器など）、返済期間は 20 年以内です。融資限度額は業種によって異なります。公庫のページは、組合員でない方の限度額を「一般貸付の融資限度額に上乗せ1,500万円」「設備資金 8,700万円～4億9,500万円」と示し、一般貸付（生活衛生貸付）のページは、飲食店営業の限度額を 7,200 万円としています。組合員の方は、設備資金と運転資金の両方に使えます（2026 年 10 月時点。限度額は上限で、融資の判断は事業計画などをもとに公庫が行います）。

組合員でない方が設備資金を 500 万円を超えて申し込むときは、都道府県知事の「推せん書」が要ります（500 万円以下なら要りません）。公庫に申し込む前に、都道府県の生活衛生の担当部局（都道府県によっては生活衛生営業指導センター）に、見積書などの書類をそろえて申請します。組合員の方は、推せん書の代わりに、組合が出す「振興事業に係る資金証明書」を添えます。

公庫の融資制度の案内のページには、小規模事業者・個人事業主の方に向けた創業の資金として「新規開業・スタートアップ支援資金」も載っています（対象は新たに事業を始める方と、事業を始めてからおおむね 7 年以内の方。使いみちは設備資金と運転資金、融資限度額は 7,200 万円、返済期間は設備資金が 20 年以内、運転資金が 10 年以内。2026 年 10 月時点）。どちらも公庫の国民生活事業の融資で、申込の窓口は公庫の支店です（個人は創業予定地を、法人は登記上の本店所在地を管轄する支店）。組合員でない飲食店が運転資金をどの資金で申し込むかは、公庫の案内のページでは確かめられなかったので（2026 年 10 月時点）、申込の前の相談（予約制）か、公庫の事業資金相談ダイヤルで確かめます。

創業期の方（新たに事業を始める方や、事業を始めてから税務申告を 2 期終えていない方）は、公庫の融資制度を原則として無担保・無保証人で使えます。

出典: 日本政策金融公庫「事業資金 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】」（融資制度のご案内）、「生活衛生新企業育成資金」「一般貸付（生活衛生貸付）」「新規開業・スタートアップ支援資金」「生活衛生関係の事業を営む方」（お手続きの流れ）、「創業 Q&A」、「創業の手引＋（飲食版）」（令和 7 年 9 月）17・18 頁（2026 年 10 月 11 日に確認）

制度融資の中身は地域ごとに違います。たとえば東京都の創業融資は限度額 3,500 万円（令和 8 年度）です。

金利も改定されることがあります。申し込むときは、その時点の公庫の案内と、出店予定地の都道府県・市区町村の制度を確かめます。

どの章から読むとよいかは、いまの状況によって違います。

必要な額を積み上げてから、自己資金と借入に分ける。公庫が示す自己資金の目安は平均 2 割程度

飲食店の開業資金は、物件の取得、内装工事、厨房機器といった一度だけかかるお金（設備資金）と、家賃・人件費・仕入れなど開店してから毎月かかるお金（運転資金）に分けて積み上げます。必要な額は、物件の状態（居抜きかスケルトンか）や規模、業態で大きく変わります。

公庫のセルフチェックリストは、必要な資金について、見積の金額が相場に合っているかを相見積もりなどで確かめたか、開店後の運転資金（「半年程度の赤字補てん資金など」）を検討したか、を問いかけています。

自己資金について、公庫の創業 Q&A は「自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります。」と答え、目安として、公庫の融資先の創業企業への調査（「新規開業実態調査」。飲食店に限った値ではありません）で「創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度」と示しています。

以前の公庫の「新創業融資制度」には、新たに事業を始める方や、事業を始めてから税務申告を 1 期終えていない方に、創業資金総額の 10 分の 1 以上という自己資金の要件がありました（勤めたことのある企業と同じ業種の事業を始める方や、創業塾・創業セミナーなどを受けて事業を始める方などは、要件を満たすものとされていました）。この制度の案内は終わっています。1 章で挙げた公庫の 2 つの資金のページと「創業融資のご案内」のページに、自己資金の割合を条件とする記述はありません（2026 年 10 月時点）。一方で、制度融資や信用保証協会の保証には、自己資金の条件を持つ制度もあるので、申し込む制度の案内で確かめます。

飲食店を始める人向けの公庫の冊子「創業の手引＋（飲食版）」は、創業を思い立った日から貯蓄を続ける努力を金融機関は評価しているとし、第三者から融通してもらった資金だけでは「計画性が高いとは思われません」と書いています。

公庫のチェックリストは「自己資金が少なく、借入依存の資金調達計画になっていませんか？」と問いかけています。

出典: 日本政策金融公庫「創業 Q&A」、「創業の手引＋（飲食版）」（令和 7 年 9 月）16 頁、「創業計画書 セルフチェックリスト」、旧「新創業融資制度」のページ（公庫のページの保存版・2024 年 2 月）

創業計画書には、客単価や営業日数を書く欄がある。売上の数字に根拠を付ける

公庫の冊子「創業の手引＋（飲食版）」は、「実現可能な事業計画かどうか、きちんとお金の管理ができる方なのかどうかなどが審査のポイントになります。」と書いています。

公庫の創業計画書の様式は、創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどの欄でできていて、客単価、営業日数、定休日、営業時間を書く欄（飲食・小売など向け）もあります。様式には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です。」と書かれています。飲食店（洋風居酒屋）の記入例も、公庫のサイトにあります。

公庫のセルフチェックリストは、誰に、何を、いくらで販売するか、店舗を出す場合は近隣の状況を調べたか、売上と原価の見込みに計算の根拠があるか、利益から借入の返済ができる収支計画になっているか、といった点を問いかけています。飲食店なら、席数、客単価、営業日数から売上を組み立て、1 日に何人来れば黒字になるかを出しておくと、この問いに答えやすくなります（計算の手順は下の記事にあります）。

公庫は創業計画書の「セルフチェックリスト」（問いは全部で 15）を公開しています。書き終えたら、この問いに沿って読み直すのが近道です。

出典: 日本政策金融公庫「創業の手引＋（飲食版）」（令和 7 年 9 月）15 頁、「各種書式ダウンロード」（創業計画書・記入例）、「創業計画書 セルフチェックリスト」

出店地を決め、見積もりを積み上げた事業計画で申し込む。面談では予定地の訪問もある

公庫の創業 Q&A は、出店地が決まっていないと資金計画も売上の予測も立てられないとして、「まずは、出店地を決定されたうえでお申込みください。」と案内しています。設備資金を申し込むときは見積書が要ります。飲食店なら、物件を決め、内装工事と厨房機器の見積もりをそろえ、創業計画書の「必要な資金と調達方法」に積み上げてから申し込む、という順になります。

申込の前の相談は予約制で、支店の窓口でもオンラインでも受けています。物件の契約と申込の前後について、redish.jp の記事では、融資の相談は物件の契約を結ぶ前に始めること、申込も契約の前に行うのが望ましいこと、契約するときは、融資が決まらなかった場合に契約を解除できる条項（融資特約）を付けることを勧めています。店舗の賃貸の契約で付けられるかは、契約の前に不動産会社に確かめます。

1. 1ご相談予約制。支店の窓口かオンライン
2. 2お申込インターネット申込。2026 年 9 月 28 日から日本公庫ダイレクトへのログインが必要
3. 3ご面談資金の使いみちや事業計画などを話す。店舗の予定地の訪問もある
4. 4ご融資決定の後に契約の手続きをし、口座へ送金
5. 5ご返済原則として月賦払い

飲食店（生活衛生関係の事業）の方は、相談と申込の間に、もう 1 段入ります。組合員でない方は、設備資金の申込が 500 万円を超えるときに、都道府県知事の「推せん書」の交付を申請します。組合員の方は、組合に「振興事業に係る資金証明書」の交付を頼みます。推せん書の交付にかかる日数は、公庫の手続きのページには書かれていないので、申請先に確かめます。

面談について、公庫は「資金のお使いみちや事業計画などについてお話を伺います。」と書き、事業計画に関連する資料や資産・負債がわかる書類などの準備と、店舗や事業所の予定地の訪問を案内しています。面談はオンラインでも受けています。申込はインターネットで受け付けていて、2026 年 9 月 28 日からは「日本公庫ダイレクト」へのログイン（会員登録は無料）が必要になりました。

公庫は、融資が決まるまでは平均的に 3 週間程度、申込から融資金の送金が完了するまでは 1 か月程度（土日・祝日を含む）と案内しています。融資の条件や支店の混み具合によっては、日数がかかる場合もあります。物件の契約日、工事の支払い、開店日との間に余裕があるかは、申し込む前に支店で確かめておけます。

公庫の創業 Q&A は、飲食店には保健所の営業許可が必要だと書いています。許認可がまだの場合について、公庫は「原則として許認可が必要です。ただし、創業前などの理由であって、かつ、今後許認可を受けることが確実な場合は、ご利用いただけることがございます。」と答えています。営業許可の申請の流れと、保健所への事前の相談は、下の記事で扱っています。

推せん書の申請先は都道府県の生活衛生の担当部局で、都道府県によっては生活衛生営業指導センターが受け付けます。申請には、見積書や図面など施設・設備の概要と、創業計画書などを添えます。

出典: 日本政策金融公庫「創業予定の方の手続き」「生活衛生関係の事業を営む方」「創業 Q&A」「はじめての融資 Q&A」「インターネット申込（国民生活事業）のお手続き変更のお知らせ」（2026 年 9 月 15 日）

どこで止まったかを確かめ、計画を見直し、公的な窓口に相談する

物件の目星をつけ、計画書を出して面談も受けたのに、結果が希望どおりでなかったときは、まず「どこに申し込み、どの段で止まったか」を確かめます。断られたのか、金額が減ったのかでも、次にすることは変わります。どの段で止まったかが分からないときは、申し込んだ窓口（公庫の支店、自治体、金融機関）に確かめます。

公庫のよくある質問には、審査の結果の理由を説明するかどうかや、申し込み直すまでの期間を扱った問いは見当たりません（2026 年 10 月時点）。分からないことは申し込んだ支店に確かめ、公庫のセルフチェックリストの問いに沿って計画書を読み直します。飲食店を始める人向けの公庫の冊子は、今から押さえておく点として「勤務経験」「自己資金」「諸支払い」の 3 つを挙げ、公共料金、家賃、住宅ローンなどの日頃の支払いの状況を確認すると書いています。

別の道もあります。都道府県や市区町村の制度融資のほか、市区町村などが行う創業塾や継続的な個別相談（特定創業支援等事業）を受けて証明書を受け取ると、信用保証協会の創業関連保証を開業の 6 か月前から使える、公庫の創業向けの融資で利率の優遇を受けられる、といった措置があります。

どの窓口でも、融資をするかどうかを決めるのは申し込んだ金融機関です。申し込むのはお店ご自身です。

公庫や全国信用保証協会連合会は、公庫の名前をかたる団体や、保証料のほかに手数料を求める業者に注意するよう呼びかけています。お金を先に求める勧誘には応じないでください。

出典: 日本政策金融公庫「よくあるご質問」「創業 Q&A」「はじめての融資 Q&A」「創業の手引」「創業の手引＋（飲食版）」（令和 7 年 9 月）16 頁、「公庫名や類似した名称をかたった団体による融資の勧誘等にご注意ください」、中小企業庁「特定創業支援等事業を受けるメリット」「認定経営革新等支援機関」、よろず支援拠点全国本部、日本商工会議所「経営相談」、全国信用保証協会連合会「ご注意ください」