飲食店の開業資金の集め方|必要額の正しい計算方法と4つの調達手段を徹底比較

「飲食店の開業には1,000万円が必要」という話をよく耳にしますが、この金額をそのままご自身の事業計画に当てはめてはいけません。
開業費用の全国の平均や中央値は「飲食店の開業資金はいくら必要?」で公庫の調査データを紹介していますが、これは飲食店に限らない全業種の数字です。飲食店は内装工事や厨房設備に費用がかかりやすく、全業種の平均を上回ることも少なくありません。
必要な開業資金は、物件の状態(居抜きかスケルトンか)、店舗の規模、業態によって大きく変動します。居抜きの小規模店と、スケルトンから立ち上げる中規模店では、初期費用に倍以上の差が出ることも珍しくありません。
開業にあたって本当にやるべきことは、自分の店に必要な額を正確に逆算することです。そのうえで、適切な調達手段を選択する必要があります。
この記事では、開業資金の正しい計算式と内訳、4つの資金調達手段のメリット・デメリット、そして資金集めの前に必ず行うべきシミュレーションについて詳しく解説します。
※本記事は2026年11月時点の情報に基づいています。
飲食店の開業資金は「2つ」に分けて計算する
開業資金は、性質の異なる2つの資金に分かれます。この2つを混同して総額だけで予算を組むと、オープン後に資金ショートを起こす原因になります。
1. 設備資金(オープン前の一度だけかかる費用)
店舗をオープンできる状態にするために必要な初期投資です。
| 項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 物件取得費 | 保証金、礼金、仲介手数料、前家賃 |
| 内装工事費 | スケルトンか居抜きかで最も金額差が出る項目 |
| 厨房機器費 | 新品・中古の購入、居抜きの造作譲渡など(リースにすると初期費用は抑えられる代わりに、毎月のリース料が運転資金側にかかります) |
| 什器・備品費 | テーブル、椅子、食器、レジ・決済端末など |
| 開業前広告費 | 看板製作、チラシ作成・配布、Webサイト制作など |
2. 運転資金(オープン後に毎月かかる費用)
店舗が稼働し、安定した売上が立つまでの日々の支払いに充てる費用です。
| 項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 家賃 | 売上の有無にかかわらず毎月発生する固定費 |
| 人件費 | スタッフの給与(オープン前の研修期間を含む) |
| 仕入費 | 食材・ドリンク(オープン直後は在庫を厚めに持つ必要あり) |
| 水道光熱費・通信費 | 店舗運営に不可欠なインフラコスト |
| 借入金の返済 | 融資を受けた場合の毎月の元利返済 |
運転資金は「最低2〜3か月分」を用意する
運転資金は最低でも2〜3か月分を用意してください。
開店直後から計画どおりの売上が立つことはまれです。地域での認知が広がり、リピーターが定着するまでには一定の時間がかかります。立地や業態から、売上が軌道に乗るまで時間がかかりそうな場合は、さらに厚めに見積もっておくと安心です。
飲食店が早期に資金ショートする典型的なパターンは、設備資金に手元資金を使い果たし、運転資金を残さないケースです。 内装や厨房機器にこだわりすぎて予算を使い切り、オープン後わずか数か月で仕入代金や家賃が払えなくなる——これはよくある失敗ですが、事前の資金計画で防ぐことができます。
必要額を算出する「逆算の式」
必要開業資金 = 設備資金 +(月間の固定費 × 3か月分)
たとえば、家賃・人件費・光熱費などの月間固定費が80万円の場合、運転資金として240万円(80万円×3か月)が必要です。この240万円に内装や機器などの設備資金を足した額が、集めるべき実際の資金総額になります。
内装見積もりの精度を上げるポイント
設備資金の多くを占める内装工事費は、必ず複数の内装業者(2〜3社)から相見積もりを取ってください。1社だけの見積もりでは、その金額や工事内容が妥当かどうか判断できません。
見積書を比較する際は、総額だけでなく「何が含まれていて、何が別途費用なのか」を細かく確認します。以下は見積もりから漏れやすく、工事着工後に追加請求されやすい項目です。
- 電気・ガスの容量変更に伴う幹線工事
- 給排水管の引き直し・勾配調整
- 空調設備および排気・換気ダクト工事
- 消防設備工事(自動火災報知設備、誘導灯など)
- 解体工事に伴う産業廃棄物処分費
- ファサード(外観)看板・サイン工事
「工事一式」としか記載されていない見積書は、比較検討にも適正な予算管理にも使えません。 工事項目ごとの詳細な内訳を提示してもらいましょう。
また、スケルトン物件では解体後に床下や壁裏の想定外の劣化が判明することがあります。予期せぬ追加工事に備え、見積総額の1割程度を予備費として確保しておくことをおすすめします。
飲食店の開業資金を集める「4つの調達手段」
開業に必要な資金額が算出できたら、次に調達方法を検討します。主な調達手段は以下の4つです。
1. 自己資金(貯蓄)
ご自身の預貯金のみで開業資金を賄う方法です。
- メリット:返済義務や利息の支払いが一切なく、外部への説明責任も生じない
- デメリット:資金が底をついたときに次の手が打てない
自己資金だけで全額を賄える場合でも、あえて一部を融資で調達し、手元に現金を厚く残しておく戦略が有効です。開業後に売上が伸び悩んでから借りようとすると、業績を理由に借入が難しくなることがあります。
また、融資審査では自己資金の多さや貯蓄の経緯が重視されるため、自己資金を頭金として活用し、融資と組み合わせるのが堅実です。
2. 家族・友人からの借入
親族や知人から個人的に資金を借り入れる方法です。
- メリット:金融機関のような厳格な審査がなく、返済条件を柔軟に設定しやすい。無利子で借りられる場合もある
- デメリット:万が一返済が滞った場合、人間関係にひびが入るおそれがある
家族や友人から借りる場合でも、「出世払い」といった曖昧な口頭約束は避け、借入金額・返済スケジュール・利息の有無を明記した「金銭消費貸借契約書」を作成してください。書面と客観的な返済実績を残すことは、税務署から「贈与」とみなされて贈与税を課されるリスクを防ぐためにも不可欠です。
3. 金融機関からの融資(創業融資)
日本政策金融公庫の創業融資や、自治体・信用保証協会を通じた制度融資を利用する方法です。飲食店開業において最も一般的な第一候補となります。
- メリット:まとまった資金を調達でき、事業計画書の作成を通じて計画の実現性を客観的にブラッシュアップできる
- デメリット:金利が発生し、毎月の元利返済が固定費として発生する
(日本政策金融公庫の融資についてはこちら:日本政策金融公庫を活用!飲食店の創業・開業で活かす公庫融資のポイントと注意点とは?徹底解説!)
融資審査では、主に以下の3点がチェックされます。
- 自己資金の額と形成プロセス(毎月計画的に貯めてきた通帳履歴などは高評価につながる)
- 事業計画書の具体性・妥当性(売上根拠、原価率、想定客数、損益分岐点など)
- 飲食業での実務経験(同業態での店長・調理経験などのバックグラウンド)
事業計画書の作成を単なる「融資のための審査書類」と捉えず、自店のビジネスモデルを客観的に検証する機会として向き合うことが成功への第一歩です。
(創業計画書の書き方についてはこちら:【飲食店向け】創業計画書の書き方完全ガイド!融資審査を通すポイントと業態別作成例(公認会計士監修))
4. オーナー・第三者からの出資
個人投資家や企業から出資を受ける方法です(法人の場合は資本金として受け入れます)。
- メリット:原則として返済義務がなく、まとまった資金を確保しやすい
- デメリット:利益の配分を求められ、経営の判断に出資者の意向が入る
出資を受ける場合は、利益配分の比率、経営への関与の度合い、将来的に株式や持分を買い戻す際の条件などを事前に確認し、必要に応じて弁護士に契約書を確認してもらうことが重要です。
4つの調達手段を「失敗したときに失うもの」で比較
どの調達手段を選ぶべきか迷った際は、事業がうまくいかなかったときに何を失うかという視点で比較すると判断が明確になります。
| 調達手段 | 失敗したときに失うもの | この方法が向いているケース |
|---|---|---|
| 自己資金 | 自分の貯蓄 | 小規模店で、必要資金とリスクが明確にコントロールできている場合 |
| 家族・友人 | 貯蓄 + 大切な人間関係 | 契約書を交わし、万が一の際も関係性を維持できる覚悟と計画がある場合 |
| 融資 | 返済義務(借入残高) | 多くの新規開業者(標準的な第一候補) |
| 出資 | 将来の利益の一部・経営の自由度 | 資金だけでなく、出資者の持つノウハウや人脈などの支援を借りたい場合 |
調達手段を決める際の最優先事項は、運転資金2〜3か月分を確実に確保できるかどうかです。自己資金だけで賄えない場合は、無理をせず「自己資金+創業融資」の組み合わせを基本として資金計画を組み立てましょう。
補助金・助成金を資金計画に組み込む際の注意点
開業にあたって国や自治体の補助金・助成金を当てにする方がいますが、開業時の初期費用としてあてにするのは危険です。
- 原則「後払い」である:補助金は対象となる費用を実際に支払った後、実績報告と検査を経て交付されます。支払いの段階では自己資金や融資による立替資金が必要です。
- 採択されるとは限らない:公募制の補助金には審査があり、申請しても不採択になるリスクがあります。
- 対象経費が限られる:内装や機器などの一部設備に限定され、家賃や仕入代金などの運転資金は対象外となるケースが一般的です。
「補助金が入る前提」で資金計画を立てると、不採択時や入金までのタイムラグで資金繰りが破綻します。補助金はあくまで受給できたら将来の設備投資に回すプラスアルファの要素として捉えてください。
なお、開業エリアの市区町村が独自の創業者向け支援を行っている場合もありますので、管轄の産業振興窓口に事前相談してみることをおすすめします。
資金調達の前に必ず行うべき「3つのステップ」
具体的な資金調達に動く前に、以下の3つのステップを完了させておきましょう。
- 設備資金の見積もりを複数の業者から取る
- 月間の固定費(家賃・人件費・光熱費・返済額など)を漏れなく積み上げる
- 損益分岐点を「1日あたりの必要客数」に換算する
特に重要なのが3つ目のステップです。「1日に何人の来店があれば黒字になるか」を算出できていない状態では、適切な借入額も判断できません。
※ここでいう月間固定費には借入金の返済額を含めています。返済のうち元金の部分は会計上の費用ではないため、厳密には「損益分岐点」ではなく「返済まで賄える売上(資金繰りの分岐点)」です。融資を受けて開業する場合は、この資金繰りの分岐点で見ておく方が安全です。
損益分岐客数のシミュレーション例
- 月間固定費:80万円
- 想定客単価:3,000円
- 原価率:30%(粗利率70% = 客1人あたり粗利2,100円)
- 営業日数:月25日
この場合、月間の固定費を賄うために必要な月間客数は約381人(80万円 ÷ 2,100円)となります。これを25営業日で割ると1日あたり約15.2人、つまり1日16人の来店が必要という計算になります。
なお、日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(2025年度)では、一般飲食店の売上高総利益率は65.0%で、原価率に換算すると35.0%です。原価率を35%として計算し直すと、客1人あたりの粗利は1,950円、必要な月間客数は約410人、1日あたり約16.4人、つまり17人に増えます。原価率は少し厳しめに置いて試算しておくと安心です。
算出した「1日16〜17人」という数字が、店舗の客席数、想定回転数、立地の通行量から見て現実的かどうかを検証します。
もし非現実的な数字であれば、見直すべきは資金調達額ではなく事業計画そのものです。客単価の引き上げ、客席レイアウトの改善、家賃の低い物件への変更など、資金を集める前にビジネスモデルを修正しましょう。
(自分の数字で必要客数を出す手順についてはこちら:開業判断ワークシート — 自分の数字で「1日何人来れば黒字か」を出す全手順)
まとめ:万全な資金計画が店舗経営を安定させる
飲食店開業を成功させるための鉄則は以下の3点です。
- 開業資金は「設備資金」と「運転資金2〜3か月分」を分けて逆算する
- 手元資金に余裕があっても、創業融資を併用して手元現金を確保する
- 調達前に損益分岐点を客数ベースで検証し、無理のない計画を立てる
REDISHでは、創業計画書の作成から面談の準備、開業後の資金繰りまで、飲食店の資金調達をサポートしています。開業資金の計算や調達方法でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
(物件選びと融資の関係についてはこちら:飲食店開業前に知っておきたい、融資と物件選びの基本)
(開業までの全体の流れについてはこちら:飲食店開業までのスケジュール|開店日から逆算する12か月カレンダー)
飲食店の開業資金に関するよくある質問(FAQ)
Q. 飲食店の開業資金は一般的にいくら必要ですか?
物件の形態(居抜き・スケルトン)や規模により異なります。「設備資金 +(月間固定費 × 3か月分)」の計算式で逆算してください。公庫の調査による開業費用の平均・中央値(飲食店の開業資金はいくら必要?で紹介)は全業種の数字です。平均相場をそのまま当てはめると、資金不足や過剰投資の原因になります。
Q. 運転資金はなぜ2〜3か月分も必要なのですか?
オープン直後から売上目標を達成できる店舗はまれで、リピート顧客を獲得して経営が軌道に乗るまでには一定の期間がかかるためです。最低でも2〜3か月分の固定費を用意しておくことで、黒字化までの猶予を確保できます。
Q. 自己資金はいくら用意しておけばよいですか?
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」には、制度上の自己資金の要件はありません(旧「新創業融資制度」にあった要件は2024年に撤廃されました)。ただし審査では自己資金の額と貯めてきた経緯が見られるため、実務上は総投資額の1/3〜1/4程度が目安としてよく挙げられます。自治体の制度融資では、自己資金の要件を設けている場合があります。
Q. 融資の相談はどのタイミングで行うべきですか?
出店したい物件を本契約する前に相談を開始してください。物件を先に契約してしまうと、万が一融資が否決された際に支払った保証金や手付金を失うリスクがあります。
Q. 家族から開業資金を借りる際の注意点はありますか?
後々の金銭トラブルを防ぐため、また税務署から「みなし贈与」と判断されないために、金額・利息・返済期日を明記した「金銭消費貸借契約書」を作成し、銀行振込などの記録を残して返済してください。
Q. 出資を受けて開業する場合に注意すべきポイントは?
利益配分の割合、経営方針への関与度合い、将来的に買い戻す際の条件などを事前に書面で明確に合意しておく必要があります。出資者との関係は長期にわたるため、弁護士に契約書を確認してもらうことを推奨します。
\開業資金の計算や資金調達について相談するなら/
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
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