「帳簿がない」が高くつく時代――加算税・電子帳簿保存・インボイスで変わったルール（第4回）

前回は、税務調査の手続きが法律で整えられたことを見ました。手続きが透明になった一方で、重くなったものもあります。それが「帳簿」をめぐるルールです。

かつては、帳簿がなくても税務署が推計して税額を決めれば話が終わる、という場面もありました。今は、帳簿を用意できないこと自体が、ペナルティを重くする理由になります。本記事では、その変化を順に見ていきます。

この記事の要点 \

• 2024年からは、税務調査で売上の帳簿を出せない、または帳簿の売上が大きく足りないと、加算税が最大10%上乗せされます。 \
• 加算税は「いつ誤りを直したか」で変わります。税務署から事前通知が来る前に自分で直せば、過少申告加算税はかかりません。 \
• 電子で受け取った請求書などはデータのまま保存するのが原則になりました。まかないやキャッシュレスの手数料など、飲食店ならではの論点も押さえましょう。

※本記事は2026年11月時点の情報に基づいています。

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1. 昔は「帳簿がなくても何とかなった」？

個人事業主のうち、青色申告をしていない「白色申告」の人には、以前は所得の金額によって記帳の義務がない場合がありました。この所得基準は2014年1月に撤廃され、今は事業をしている人であれば、申告の必要がない人も含めて、記帳と帳簿の保存が求められます。

帳簿がない場合、税務署は同業者の数字などをもとに所得を推計して課税することがあります。ただ、推計はあくまで税務署側の見立てです。帳簿がなければ、こちらの事情を数字で説明することもできません。

帳簿と書類の保存期間は、青色申告の個人事業主の場合、帳簿と決算関係書類が7年、領収証・預金通帳などの現金預金取引等関係書類が7年（前々年分の事業所得と不動産所得の合計が300万円以下なら5年）、請求書・見積書・納品書などのその他の書類が5年です。法人は原則7年（青色申告書を提出した事業年度で欠損金が生じた事業年度等は10年）です。白色申告の個人事業主は、売上や経費を書いた帳簿が7年、請求書や領収書などの書類が5年です。

2. 誤りに気づいたタイミングで変わる加算税

申告の誤りが見つかったときに追加で納める税金には、本来の税金に加えて「加算税」がかかります。過少申告加算税の割合は、税務署から調査の事前通知が来る前か後かなど、誤りを直したタイミングによって次のように変わります（加算税の判定では、国税通則法上の「調査通知」が基準になります）。

※「一定額」は、当初に申告した税額と50万円のいずれか多い額。別に、納めるまでの日数に応じた延滞税もかかります。

例：追加で納める税金が100万円のとき

たとえば、当初に200万円の税金を申告していて、あとから100万円の申告漏れ（税額）が見つかったとします。100万円はすべて売上の計上漏れによるものとします（数字は説明のための例です）。100万円は「当初の税額と50万円のいずれか多い額」（この例では200万円）を超えないので、割合は表のとおりになります。

同じ100万円の誤りでも、直すタイミングと帳簿の状態によって、加算税は0円から35万円まで変わります。

「事前通知の後、調査が始まる前」にも5%の加算税がかかるようになったのは、2017年1月以後に申告期限が来る分からです。昔は、通知を受けてから急いで直せば加算税を避けられる余地がありました。今は、気づいたらすぐ、通知が来る前に直すほど軽く済みます。

3. 2024年から：売上の帳簿を出せないと最大10%上乗せ

2022年度の税制改正で、帳簿の不備に対する加算税の上乗せが設けられました。2024年1月1日以後に申告期限が来る所得税・法人税・消費税が対象で、個人事業主なら2023年分の確定申告の修正から当てはまります。

対象となる帳簿は、仕訳帳・総勘定元帳の売上の部分や、売上帳・現金出納帳など、売上の金額が分かる帳簿です。飲食店であれば、レジの日計表をもとに売上帳や現金出納帳へ記帳し、元になる日計表もあわせて保存しておくことが基本になります。

なお、この上乗せ措置の対象となるのは過少申告加算税と無申告加算税であり、仮装や隠蔽があった場合に課される重加算税には上乗せされません。また、災害などやむを得ない事情がある場合も対象外です。

あわせて、期限までに申告しなかった場合の無申告加算税も重くなりました。2024年1月以後に申告期限が来る分から、調査後の期限後申告などで納める税額のうち300万円を超える部分は30%です。

4. 電子帳簿保存法：データで受け取ったものはデータで残す

2024年1月からは、請求書や領収書などを電子データで受け取ったり送ったりした場合、そのデータを一定のルールに沿ってデータのまま保存することが原則になりました。紙に印刷して保存するだけでは足りません。

飲食店では、たとえば次のようなものが当てはまります。

• 業務用の通販サイトで食材や消耗品を仕入れたときのPDFの請求書・領収書
• デリバリーや予約サイトから届く手数料の明細
• キャッシュレス決済会社の入金明細、電気・ガス・通信のWeb明細

主なルールは、改ざんを防ぐことと、「日付・金額・取引先」で探せることの2つです（このほか、データを画面や紙で確認できるよう、パソコンやプリンタなどを備えておく必要があります）。改ざん防止は、訂正や削除のルールを定めた事務処理規程を作って守る方法でも構いません。判定期間に係る基準期間（個人事業主は前々年）の売上高が5,000万円以下の事業者は、調査時にデータのダウンロード提出に応じられるようにしていれば、検索ルールのすべてが免除されます。システムの整備が間に合わないなどの事情がある場合の猶予措置もありますが、調査時にデータのダウンロード提出と書面の提示・提出の両方に応じられる準備が必要です。

5. インボイス制度と消費税の確認

2023年10月に始まったインボイス制度では、仕入れにかかった消費税を差し引く（仕入税額控除）ために、原則として登録番号などが書かれた適格請求書（インボイス）の保存が必要です。消費税の調査では、帳簿とインボイスが正しくそろっているかが確かめられます。

市場の仲卸業者の多くはインボイス発行事業者に登録していますが、個人の農家や小規模な生産者など、インボイスを発行しない免税事業者から仕入れることもあります。免税事業者からの仕入れであっても、一定割合を仕入税額控除できる経過措置（2026年10月1日〜2029年9月30日までは50%控除）が設けられています。

また、基準期間（個人事業主は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者であれば、税込1万円未満の仕入れについて帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる「少額特例」（2029年9月30日まで）も利用可能です。仕入先ごとに登録の有無を確認し、日々の仕入れの記帳・保存方法を整理しておきましょう。なお、インボイスの写しや提供した電磁的記録、仕入税額控除のために保存する請求書等の保存期間は原則7年となります。

6. 飲食店ならではの落とし穴

最後に、飲食店で論点になりやすい項目をまとめます。

よくある質問

Q. レシートやレジの記録があれば、帳簿はなくても大丈夫ですか？

レシートやレジの日計表は、帳簿の元になる大切な記録ですが、それだけでは帳簿の代わりになりません。売上や仕入を日付ごとに帳簿へ記帳しておく必要があります。白色申告の場合は、取引ごとではなく日々の合計額をまとめて記帳するなど、簡易な方法も認められています。会計ソフトを使えば、記帳の手間は大きく減らせます。

Q. 過去の申告の誤りに気づいたら、どうすればいいですか？

帳簿を書き換えたりせず、まず税理士に相談してください。税務署から事前通知が来る前に自分から修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。延滞税は日数に応じて増えるため、早く直すほど負担は小さくなります。

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まとめ

帳簿のルールは、昔より明らかに厳しくなりました。帳簿がないこと、データで受け取った書類を残していないことが、それだけで負担を重くする時代です。

裏を返せば、売上の帳簿を毎日つけ、データをルールどおりに残しておけば、ペナルティが重くなる理由の多くを避けられます。そして誤りに気づいたら、事前通知が来る前に直すことです。第1部の最終回となる次回は、開業準備の段階から始められる「説明できる経理」のつくり方をまとめます。

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REDISH の税務サービスは、飲食店に強い提携税理士法人と組み、レジやキャッシュレス決済のデータを生かした日々の記帳や、帳簿・書類の保存ルールづくりを支えています。帳簿や書類の保存の仕組みづくりは REDISH が、税務のご相談は提携の税理士法人がお受けします。どうぞお気軽にご相談ください。

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参考資料

• 国税庁 タックスアンサー No.2026「確定申告を間違えたとき」
• 国税庁 タックスアンサー No.2024「確定申告を忘れたとき」
• 国税庁「売上げに関する帳簿を作成・保存していない事業者の方は加算税が重くなります」（令和4年9月）
• 国税庁 タックスアンサー No.2080「白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」
• 国税庁「電子取引データの保存」（パンフレット）
• 国税庁「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて」