開業赤字は3年繰り越せる｜個人事業主の飲食店向け「純損失の繰越控除」完全ガイド

飲食店の開業初年度は、内装工事や厨房機器の導入、オープン時の販促費など先行投資が重なる一方で、認知度が定着するまでは売上が伸び悩み、決算が赤字になるケースが少なくありません。

「赤字だから所得税はゼロになるし、確定申告はしなくてもよいのではないか」「税金を払わなくて済むなら、申告書は適当でよいのではないか」と考えてしまう方もいますが、それは大きな機会損失につながる可能性があります。

個人事業主であっても、青色申告を行っていれば、初年度に生じた赤字を翌年以降最長3年間（特定非常災害等に関する特例を除く）にわたって繰り越し、将来の黒字（事業所得など）と相殺できる制度が用意されています。これが所得税法第70条に定められている「純損失の繰越控除」です。

本記事では、法令に基づき「純損失の繰越控除」の基本的な仕組み、適用を受けるための必須要件、実際の申告手順、そして飲食店開業期特有の注意点を詳しく解説します。

※本記事は2026年10月時点の情報に基づいています。

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1. 開業初年度の赤字を無駄にしない「純損失の繰越控除」の仕組み

純損失の繰越控除とは（所得税法第70条）

個人事業主の所得税計算において、事業から生じた損失（赤字）のうち、他の各種所得（給与所得や不動産所得など）と損益通算してもなお控除しきれない部分を「純損失」と呼びます。

所得税法第70条の規定により、青色申告者が事業所得等で純損失を生じさせた場合、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越し、各年分の所得金額から順次控除することができます。

赤字と黒字を相殺するシミュレーション手順

純損失の繰越控除を使うことで、翌年以降に店舗の経営が軌道に乗り黒字化した際の所得税・住民税負担を大幅に圧縮できます。読者の皆様の想定数値を当てはめて計算できるよう、枠組みを整理します。

【計算の基本ルール】

• 繰越損失は、発生した翌年から古い順に所得と相殺します。
• 相殺後の「課税対象となる所得」に対して所得税率が適用されます。

【ご自身の店舗での試算枠組み】

• 1年目（開業年）：事業所得 ＝ 【 ▲ ______ 円 】（純損失の発生）
• 2年目：事業所得 ＝ 【 ______ 円 】
  • 控除後の所得 ＝ 2年目の所得 － 1年目の繰越損失額
  • 繰越損失が所得を上回る場合：2年目の課税所得は 0 円、残額を 3年目へ繰越
  • 繰越損失が所得を下回る場合：残った所得に課税、繰越損失は使い切り
• 3年目：事業所得 ＝ 【 ______ 円 】
  • 控除後の所得 ＝ 3年目の所得 － （1年目の繰越損失残額）

このように、初年度に発生した赤字を正確に申告しておくことで、2年目や3年目に得た利益にかかる税金を抑え、手元に残る運転資金を最大化することが可能になります。

なお、黒字年度には青色申告特別控除も併せて活用できます。ただし、税制改正により適用年分ごとに要件と控除額が異なるため注意が必要です。

• 令和8年分（2026年分）まで：複式簿記で記帳し期限内に申告する場合、e-Taxによる申告（または優良な電子帳簿保存）を行うと最大65万円、紙申告の場合は最大55万円が控除されます（簡易簿記による申告は10万円控除）。
• 令和9年分（2027年分）以後：複式簿記＋e-Taxによる申告等の要件を満たした場合は65万円控除となり、さらに「優良な電子帳簿の保存等」の追加要件を満たすことで最大75万円の控除が受けられます。一方、現行の55万円控除は廃止され、紙での申告は最大10万円控除にとどまります。また、簡易簿記による10万円控除についても、前々年の事業所得等に係る収入金額が1,000万円を超える場合は適用対象から除外されます。

赤字でも確定申告を行うべき税務上の理由

所得税が発生しない赤字年度であっても、確定申告を適正に行うことには以下のような直接的なメリット・影響があります。

1. 翌年以降の所得税・住民税の軽減：前述のとおり、黒字年度の課税所得を減額できます。
2. 国民健康保険料（税）の算定基礎の適正化：国民健康保険料は前年の所得金額を基に算定されます。赤字を正確に申告しておくことで、所得に応じて計算される所得割を抑えられる可能性があります。ただし、均等割・平等割は所得がなくても課税される自治体が多いため、お住まいの自治体で確認してください。
3. 金融機関からの融資審査における信頼性：適正な帳簿に基づいた青色申告決算書および確定申告書の控えがあることは、事業の実績を示す客観的な資料になります。

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2. 青色申告が必須！繰越控除を適用するための要件と確定申告の手順

純損失の繰越控除は、誰でも無条件に受けられる制度ではありません。法令上の要件を満たし、所定の手続きを踏む必要があります。

繰越控除を適用するための3大要件と提出書類

所得税法第70条に基づき、純損失の繰越控除の適用を受けるためには以下の要件をすべて満たす必要があります。実務上の手続き（提出書類）とあわせて確認してください。

1. 青色申告の承認を受け、青色申告書を提出すること
   • 赤字が発生した年分において、青色申告の承認を受けているだけでなく、実際に青色申告書を提出する必要があります（白色申告では、被災事業用資産の損失など法令の例外を除き、通常の営業赤字は繰り越せません）。
2. 純損失の金額の計算に関する明細書（第四表）を添付して申告すること
   • 赤字になった年の確定申告において、確定申告書 第一表・第二表に加え、損失額の内訳を記載した「確定申告書 第四表（損失申告用）」を作成し、添付して提出する必要があります。
3. 翌年以後も連続して確定申告書を提出すること
   • 赤字の繰越期間中（原則として最長3年間。特定非常災害等に関する特例が適用される場合は最長5年間）は、事業所得の有無やその後の黒字・赤字にかかわらず、毎年連続して確定申告書を提出し続けなければなりません。

確定申告時の書類作成手順

開業初年度に赤字が出た場合、以下の書類を作成・提出します。

① 青色申告決算書の作成

• 複式簿記または簡易簿記に基づき、損益計算書および貸借対照表（複式簿記の場合）を作成します。
• 売上金額、売上原価、経費（人件費、家賃、水道光熱費、減価償却費など）を算出し、差引金額がマイナス（損失）であることを確定させます。

② 確定申告書 第一表・第二表の作成

• 「収入金額等」および「所得金額等」の事業（営業等）欄に、決算書で算出した数値を記入します。
• 所得金額がマイナスの場合は、金額の頭に「△」または「▲」を付記します（電子申告システム等の場合は自動計算）。

③ 確定申告書 第四表（損失申告用）の作成

• 第四表（一）（二）を用い、損失額の内訳、損益通算の計算、および翌年以後に繰り越す純損失の金額を明記します。
• 給与所得など他の所得がある場合は、まずその年度内で損益通算を行い、それでも引ききれなかった金額が「翌年以後に繰り越す損失額」となります。

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3. 飲食店開業時に抑えておくべき赤字繰越の注意点とスケジュール

飲食店の開業時には、税務手続きの「期限」と「会計処理の選択」に関して、見落としがちな重要ポイントが存在します。

提出期限の管理：青色申告承認申請書

繰越控除の前提となる「所得税の青色申告承認申請書」は、提出期限が法令で厳格に定められています。

• その年の1月15日以前に開業した場合：その年の3月15日まで
• その年の1月16日以降に新規開業した場合：開業日から2か月以内

※この期限を過ぎると、原則としてその年は白色申告となり、初年度に生じた営業赤字を翌年に繰り越すことができなくなります。店舗引き渡しやオープン準備で多忙な時期ですが、税務署への届出は最優先で完了させる必要があります。

開業費（繰延資産）の任意償却との使い分け

飲食店の開業にあたって支出した「開業準備のための費用」（オープン前の市場調査費、プレオープンの人件費、営業許可の申請にかかる費用、広告宣伝費など）は、税務上「開業費」として繰延資産に計上できます。なお、プレオープン用であっても食材や酒類などの仕入代金は、原則として開業費ではなく棚卸資産・売上原価として扱います。

開業費の償却方法には「均等償却」と「任意償却」があり、事業主が選択できます。

• 償却方法の選択肢：60か月にわたって均等に必要経費へ算入する「均等償却」のほか、任意の時期に任意の金額を必要経費に算入できる「任意償却」が認められています。
• 任意償却の特徴：未償却残高がある限り、翌年以降の年分においていつでも必要経費に算入できます。初年度は償却額を0円とし、経営が黒字化した年度にまとめて必要経費へ算入することも可能です。
• 純損失繰越控除との違い：
  • 純損失の繰越期間は原則「最長3年間」です（特定非常災害等に関する特例を除く）。
  • 一方、開業費として資産計上し任意償却を選択すれば、3年の期限に縛られず、経営が軌道に乗り十分な黒字が出た年度まで償却を繰り延べることができます。

【判断のポイント】 初年度から設備投資の減価償却費や日々の経費で十分な赤字が出ており、かつ2〜3年目に早期黒字化が見込める場合は、初年度に費用処理して純損失として繰り越す選択肢があります。一方で、事業が軌道に乗るまで4年以上かかると想定される場合は、開業前の費用を開業費として資産計上し、十分な黒字が出た年度に必要経費として償却していく方針も検討されます。

飲食店事業主のためのセルフチェックリスト

開業初年度の申告を迎えるにあたり、以下の事項を確認してください。

• 税務署に「開業届」および「青色申告承認申請書」を期日内に提出しているか
• 日々の仕入・売上・経費の領収書や請求書がすべて保管・記帳されているか
• 厨房機器や内装工事などの固定資産台帳が作成され、減価償却費が正しく計算されているか
• 開業費として計上した内容・金額の明細を保管し、未償却残高を管理しているか（任意償却を活用する場合）
• 赤字の申告であっても「確定申告書 第四表」を添付して提出する準備ができているか
• 翌年以降、赤字・黒字にかかわらず毎年確定申告を継続するスケジュールを組んでいるか

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まとめ

飲食店の経営において、開業初期の赤字は決して恥ずべきことではなく、将来の事業拡大に向けた投資の結果です。税制で認められている純損失の繰越控除を正しく活用し、安定した店舗経営の土台を整えてください。

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