インボイスの経過措置は2026年10月にどう変わった?8割控除は7割へ、2割特例は終わりへ――飲食店への影響(飲食店のインボイス 第1回)

インボイスの経過措置は2026年10月にどう変わった?8割控除は7割へ、2割特例は終わりへ――飲食店への影響(飲食店のインボイス 第1回)

この記事の要点

  • 2026年10月1日から、免税事業者など(インボイス発行事業者として登録していない相手)からの仕入れについて差し引ける割合が、80%から70%になりました。その後は50%、30%と下がり、2031年10月1日以後は差し引けなくなります。
  • 改正前は「2026年10月から3年間は50%」の予定でした。令和8年度の税制改正で期限が2年延び、下がり方がゆるやかになりました。
  • 免税事業者から登録した事業者などが使ってきた「2割特例」は、2026年9月30日を含む課税期間で終わります。個人は2026年分が最後で、2027年分と2028年分には、条件を満たす個人事業者向けの「3割特例」が設けられました。

2023年10月に始まったインボイス制度は、2026年10月1日に1つの節目を迎えました。制度が始まったときに設けられた「経過措置」(急な負担を避けるための、期間を区切った特例)のうち、いくつかが切り替わったためです。

飲食店では、仕入先との取引、自店の消費税の納め方、お客さんや取引先との関係のそれぞれに影響が出ます。ただし、どこに影響が出るかは、お店の立場(登録しているか、消費税をどの方法で計算しているか)によって違います。

全6回で、飲食店のインボイスを立場ごとに整理します。第1回は、10月に何が変わったかの全体像です。

※本記事は2026年11月時点の公表資料・法令に基づく一般的な情報です。


1. インボイス制度をおさらい

  • 仕入れの消費税を差し引くには、インボイスが要る:消費税を納める事業者(課税事業者)が、仕入れや経費にかかった消費税を差し引く(仕入税額控除)には、帳簿と、インボイス(適格請求書)などの保存が要件です。
  • インボイスを出せるのは、登録した事業者だけ:税務署で「インボイス発行事業者」(適格請求書発行事業者)の登録を受けた事業者だけが、インボイスを出せます。登録すると、売上の規模にかかわらず、消費税の納税の義務が免除されなくなります。
  • 登録していない相手からの仕入れは、原則として差し引けない:ただし、急な負担を避けるため、一定の割合を差し引ける経過措置が設けられています。今回変わったのは、主にこの経過措置です。

出典:国税庁 タックスアンサー No.6498「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」(令和8年4月1日現在法令等)

2. 変わったこと① 仕入れの控除は「80%」から「70%」へ

免税事業者などから仕入れたとき、仕入れの代金に含まれる消費税に当たる額のうち、差し引ける割合は次のとおりです。

仕入れをした期間差し引ける割合
2023年10月1日〜2026年9月30日80%
2026年10月1日〜2028年9月30日70%
2028年10月1日〜2030年9月30日50%
2030年10月1日〜2031年9月30日30%
2031年10月1日以後差し引けない

出典:国税庁「令和8年度税制改正特集」、インボイス制度に関するQ&A 問113(令和8年4月改訂)

改正前は、2026年10月1日から3年間は50%、その後は差し引けない予定でした。令和8年度の税制改正で、経過措置の期限を2年延ばしたうえで、割合が段階的に下がる形に見直されました。

どの割合を使うかは、請求書の日付や支払った日ではなく、仕入れをした時期で決まります。国税庁のQ&Aは、商品は引渡しを受けた日、サービスは提供が全部終わった日で判断すると説明しています(原則。問113-3)。9月末から10月にまたがる仕入れは、日付で分けて確かめます。

なお、この経過措置を使うには、帳簿に「経過措置の対象となる仕入れである旨」を書き、区分記載請求書と同じ事項が書かれた請求書などを保存する必要があります。帳簿の書き方は第4回で取り上げます。

3. 変わったこと② 1つの相手からの仕入れの上限は「1億円」に

経過措置を使える金額の上限も変わりました。1つの免税事業者などからの仕入れの合計額(税込み)が、個人事業者はその年、法人はその事業年度で一定の金額を超えると、超えた部分にはこの経過措置を使えません。

課税期間上限(税込み)
2024年10月1日〜2026年9月30日の間に始まる課税期間10億円
2026年10月1日以後に始まる課税期間1億円

出典:国税庁 インボイス制度に関するQ&A 問113(注)、財務省「令和8年度 税制改正の解説」

1億円の上限は、10月1日の仕入れから一斉に当てはまるわけではありません。「2026年10月1日以後に始まる課税期間」から適用されます。財務省の解説は、この上限について「今後、更なる引下げについて検討する」という与党の税制改正大綱の記述も紹介しており、今後も変わる可能性があります。

4. 変わったこと③ 2割特例は終わりへ、個人には「3割特例」

2割特例は「2026年9月30日を含む課税期間」まで

2割特例は、免税事業者がインボイス発行事業者の登録をして課税事業者になった場合などに、納める消費税を「売上にかかる消費税額の2割」にできる特例です。事前の届出は要らず、申告書に適用を受ける旨を書くことで使えます。

この2割特例は、2026年9月30日を含む課税期間で終わります。

  • 個人事業者:課税期間は1月〜12月なので、2026年分が最後です。国税庁のQ&Aは、2026年分の確定申告の期限を2027年3月31日と示しています。
  • 法人:2026年9月30日を含む事業年度が最後です。国税庁の例では、3月決算の法人は2027年3月期まで、12月決算の法人は2026年12月期までです。法人には、次に説明する3割特例はありません。

出典:国税庁「令和8年度税制改正特集」、リーフレット「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」(令和8年4月・5月改訂)、インボイス制度に関するQ&A 問114・問117

2027年分・2028年分は「3割特例」(個人事業者だけ)

2割特例の後には、個人事業者に限って「3割特例」が設けられました。2027年分と2028年分の消費税の確定申告で、納める消費税を売上にかかる消費税額の3割にできる特例です。主な条件は次のとおりです。

  • 個人事業者であること(法人は使えません)
  • インボイス発行事業者の登録を受けていること
  • 基準期間(2年前)と特定期間(前年の1〜6月)の課税売上高が、いずれも1,000万円以下であること(特定期間は、課税売上高の代わりに給与などの支払額で判定することもできます)
  • 登録したこと(または、課税事業者になることを選ぶ届出書を出したこと)で課税事業者になっている課税期間であること

2割特例と同じく、事前の届出は要らず、申告書に適用を受ける旨を書くことで使えます。課税期間を短くしている場合や、高額な資産を仕入れたことで課税事業者になっている場合など、使えないこともあります(Q&A 問115-2)。

なお、2028年4月1日以後は、3割特例の計算の対象となる売上から「特定少額資産の譲渡」の対価が除かれます(Q&A 問114-2【参考】)。特定少額資産の譲渡とは、海外から通信販売の方法で国内に宛てて送る、1点の対価が1万円(税抜き)以下の商品の販売のことです。店内飲食やテイクアウトが中心の飲食店では、通常は当てはまりません。詳しくは第3回で取り上げます。

出典:国税庁「令和8年度税制改正特集」、インボイス制度に関するQ&A 問114-2・問115-2(令和8年4月追加)、財務省「令和8年度税制改正の大綱」

簡易課税へ移るときの届出も、期限がゆるやかに

簡易課税制度(売上にかかる消費税額に業種ごとの割合を掛けて、仕入れの消費税額とみなす計算の方法)を使うには、原則として、使いたい課税期間が始まる前の日までに届出書を出します。今回の改正で、2割特例・3割特例を使った次の課税期間から簡易課税を使う場合は、その課税期間の申告期限までに出せばよくなりました。国税庁の例では、2028年分に3割特例を使った個人事業者が2029年分から簡易課税を使うなら、期限は2030年4月1日です。詳しくは第3回で取り上げます。

5. お店の立場ごとに、何が変わるか

お店の立場10月の切り替えで変わること詳しくは
登録して2割特例を使ってきた個人店2026年分が2割特例の最後。2027年分からは、3割特例・簡易課税・一般課税(本則)のどれで計算するかを考える第3回
登録していない(免税のままの)店自店が消費税を納めないことは変わらない。ただし、一般課税で計算している課税事業者のお客さんや取引先は、自店への支払いから差し引ける割合が80%から70%に下がる(取引先が一定の規模以下で1回税込1万円未満の支払いなら、2029年9月30日まで少額特例で全額差し引けます。第4回)第2回・第6回
一般課税で計算している店(法人や売上1,000万円超の店など)免税事業者などからの仕入れで差し引ける割合が70%に下がる。帳簿の書き方と、仕入先が登録しているかを確かめる第4回
簡易課税・2割特例・3割特例で計算している店仕入れの消費税は売上から計算するので、仕入先が登録しているかどうかで納める額は変わらない第3回・第4回
登録しているすべての店お客さんに渡すレシートや領収書の記載事項は、今回の改正の項目に入っていない第5回

6. 日付で見る、これからの切り替え

日付何が起きるか
2026年10月1日免税事業者などからの仕入れの控除が80%から70%に
2026年12月31日個人事業者が2割特例を使える最後の年(2026年分)が終わる
2027年3月31日個人事業者の2026年分の確定申告の期限
2027年〜2028年個人事業者の3割特例の対象(2027年分・2028年分)
2027年4月1日【法案段階】飲食料品の消費税率を8%から1%に下げる法案が国会で審議中です(2026年11月時点)。成立した場合、2029年3月31日までの2年間、テイクアウトなど軽減税率の対象が1%になる予定です。店内飲食(外食)と酒類は10%のままです
2028年4月1日3割特例の計算の対象から「特定少額資産の譲渡」(海外からの通信販売による1点1万円以下の商品の販売)が除かれる
2028年10月1日仕入れの控除が70%から50%に
2029年9月30日一定の規模以下の事業者が1万円未満の仕入れを帳簿だけで差し引ける「少額特例」の期限。免税事業者が課税期間の途中から登録できる経過措置は、この日を含む課税期間まで
2030年10月1日仕入れの控除が50%から30%に
2031年10月1日免税事業者などからの仕入れは差し引けなくなる

出典:国税庁「令和8年度税制改正特集」(インボイスに関する経過措置の適用期限一覧)、インボイス制度に関するQ&A 問114-2・問117。消費税率の引下げは、2026年11月時点で国会審議中の法案に基づく予定で、内容が変わる可能性があります。

よくある質問

Q. 免税事業者のままですが、10月から自分の店の納税は変わりますか?

免税事業者は消費税を納めないので、10月の切り替えで自店の納税が始まることはありません。変わるのは、取引の相手の側です。一般課税で計算している課税事業者のお客さんや取引先は、お店への支払いにかかる消費税のうち、差し引ける割合が80%から70%に下がります(取引先が一定の規模以下で1回税込1万円未満の支払いなら、2029年9月30日まで少額特例で全額差し引けます。第4回)。登録するかどうかの考え方は第2回、取引先から何か言われたときのことは第6回で取り上げます。

Q. 「10月から50%になる」と書いた記事を見ました。どちらが正しいのですか?

2026年11月時点の国税庁の資料では、2026年10月1日から2028年9月30日までは70%です。「10月から50%」は、令和8年度の税制改正の前の予定でした。改正後は、2028年10月1日から2030年9月30日までが50%です。

Q. 2割特例の最後の年に、確かめておくことはありますか?

2027年分から、3割特例・簡易課税・一般課税のどれで計算するかを考えておくと、慌てずに済みます。どれがお店に合うかは売上や仕入れの中身によって違うので、第3回の比べ方を参考に、税理士に相談しながら確かめてください。

まとめ

2026年10月の切り替えは、「仕入れの控除の割合が下がった」「1つの相手からの仕入れの上限が下がった」「2割特例が終わりに向かう」の3つです。

まずは表で自店の立場を確かめ、関係する回から読んでみてください。次回は、まだ登録していない店が登録するかどうかの考え方です。


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シリーズ「飲食店のインボイス」

第2回以降は順次公開します。

  1. インボイスの経過措置は2026年10月にどう変わった?(10月の切り替え)← 本記事
  2. 飲食店はインボイスの登録が必要?(登録するか)
  3. 2割特例が終わったら(3割特例と簡易課税)
  4. 仕入先が免税事業者のとき、消費税はどこまで引ける?(仕入れ)
  5. 飲食店のレシートをインボイスにする(レシート)
  6. 取引先から「登録を」「値下げを」と言われたら(取引先との話し合い)

参考資料

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