鳥取県で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資
結論 鳥取県で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、鳥取の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 3 署(鳥取・倉吉・米子)のどれになるかを先に決めること(郵送の宛先は 3 署とも、鳥取県内ではなく、岡山市にある広島国税局岡山東業務センターです)。②創業の資金を、県の制度融資「創業支援資金」の一般貸付とスタートアップ創出促進貸付のどちらで組むか決めることです(開業から 1 年後に、県から支援金が交付される制度もあります)。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。
この記事は、広島国税局・国税庁・鳥取県庁・鳥取県信用保証協会の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。
届出の宛先は、住所と店の所在地で 3 署のどれかが決まる
広島国税局の一覧では、鳥取県内の税務署は 3 署です。鳥取市・岩美郡・八頭郡が鳥取、倉吉市と東伯郡が倉吉、米子市・境港市・西伯郡・日野郡が米子の管轄です。国税局の一覧では、管轄は市町村と郡の単位で載っています。境港市の店は米子税務署、東伯郡の店は倉吉税務署と、届け出る署が変わります。
鳥取県内 3 署の所在地と管轄地域
| 税務署 | 所在地 | 管轄地域 |
|---|---|---|
| 鳥取 | 鳥取市富安2丁目89番地4 鳥取第1地方合同庁舎 | 鳥取市・岩美郡・八頭郡 |
| 倉吉 | 倉吉市上井587番1号 | 倉吉市・東伯郡 |
| 米子 | 米子市東町124番16号米子地方合同庁舎 | 米子市・境港市・西伯郡・日野郡 |
郵送で申告書や申請書などを出す場合の宛先は、3 署のどの欄にも同じです。令和 8 年 7 月 10 日以降は、〒700-8689 岡山市北区天神町3番23号 広島国税局岡山東業務センターに、「(倉吉税務署)」のように管轄の税務署名を添えて送る書き方で案内されています。署ごとの住所ではなく、隣の岡山県の住所なので、封筒の宛先を間違えないようにしてください。
開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限
個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。
| 届出書等 | 提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 開設等の事実があった日から 1 か月以内 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | 免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出 |
納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の市町村にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。
出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
創業資金は、県の制度融資「創業支援資金」から組み立てる
県の創業支援資金は、一般貸付とスタートアップ創出促進貸付の 2 つ
鳥取県の制度融資は「企業自立サポート融資」で、借入利息と信用保証料の一部を県が補助することで低利融資を実現すると、県のページに書かれています。利用には原則として鳥取県信用保証協会の保証が必要です。創業向けの資金は「創業支援資金」で、令和 8 年度の県の一覧(令和 8 年 10 月現在)と県のページでは、次の 2 つに分かれています。
| 項目 | 一般貸付 | スタートアップ創出促進貸付 |
|---|---|---|
| 対象 | 事業を営んでいない個人で、融資実行後 1 か月以内(会社を設立する場合は 2 か月以内)に新たな事業を始める具体的な計画がある方、分社化する中小企業、開業・設立後 5 年以内の方など | 会社を設立して創業する方(個人が 2 か月以内に会社を設立する計画がある場合、設立後 5 年以内の会社など)。税務申告が 1 期終わっていない創業者は、創業資金総額の 10 分の 1 以上の自己資金が必要 |
| 融資限度額 | 1 億円 | 3,500 万円 |
| 融資期間(据置) | 10 年以内(据置 2 年以内を含む) | 10 年以内(据置 1 年以内を含む。プロパー融資を同時に実行する場合などは据置 3 年以内) |
| 信用保証料率 | 年 0.21%〜0.48%(経営状況に応じた 9 区分) | 年 0.80%(一律) |
| 申込窓口 | 商工会議所・商工会・中小企業団体中央会 | 同左 |
認定特定創業支援等事業の支援を受けて創業する場合は、1 か月以内・2 か月以内の予定が 6 か月以内に延びます。スタートアップ創出促進貸付は、県のページで「経営者による個人保証を不要とする特別枠」と説明されています。融資利率は、県のページで年 2.05%(変動金利)と案内されています。県は、制度融資の金利を県内金融機関の短期プライムレートを参考に年 2 回(4 月・10 月)見直すとしており、県の改定告知によると、令和 8 年 10 月 1 日の改定で創業支援資金の利率は年 1.90% から年 2.05% に引き上げられました。融資の対象事業から、農業、林業(素材生産業と素材生産サービス業を除く)、漁業、金融・保険業(保険媒介代理業と保険サービス業を除く)は除かれます。
開業から 1 年後に、県から支援金が出る制度
県のページには、創業支援資金のほかに「設立・開業一年後支援金」が載っています。創業支援資金か日本公庫の新創業融資を受けた方が対象で、支給額は、創業支援資金を受けた法人が 25 万円、個人事業主が 15 万円と書かれています(日本公庫の新創業融資は法人 10 万円、個人事業主 5 万円)。融資の申し込みとは別に、県への申請が必要です。事業所を持って 1 年間事業を続け、県内の市町村長の証明を受けた特定創業支援等事業の支援を受けた方(またはこれに準ずるものとして商工団体に認められた方)であること、融資総額が 200 万円以上で融資期間が 1 年以上であることなど、条件が付いています。詳細は県産業未来創造課(0857-26-7690)に確認するよう案内されています。
鳥取県信用保証協会の創業関連の保証
鳥取県信用保証協会は、本所(鳥取市本町3丁目)、倉吉営業所、米子営業所の 3 か所で、創業の相談から計画づくり、創業後のフォローアップまで行うとしています。協会のページでは、創業支援資金の貸付限度額は 1 億円(創業関連保証とスタートアップ創出促進貸付は合算で 3,500 万円)、保証期間は 10 年以内、保証料率は 0.21%〜0.48% の 9 区分、創業関連保証の場合は 0.27%、スタートアップ創出促進貸付の場合は 0.80% です。創業計画書の作り方などは、協会が発行する「創業ナビ」で解説されています。
創業支援資金の現行の利率は、県の年 2.05%(変動金利)です。協会の「創業資金を借りたい」のページは、貸付利率を「通常:1.90」と書いていますが、この 1.90% は、令和 8 年 10 月の改定で 2.05% に引き上げられる前の、改定前の値です。金利は年 2 回見直されるため、申し込みの前に、窓口で最新の利率を確かめてください。
出典:鳥取県「中小企業への融資」、同「企業自立サポート融資」、同「創業支援資金」、同「令和8年度企業自立サポート融資のご案内(令和8年10月現在)」(PDF)、同「企業自立サポート融資の融資利率の改定について」(令和 8 年 10 月 1 日改定の告知)、鳥取県信用保証協会「創業資金を借りたい」、同「創業支援」
鳥取の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る
補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの鳥取県のページでは、鳥取県の事業者向けの制度を、業種と段階を入れて絞って見られます。ただし同ページは試験公開で、掲載の制度は国の窓口(J グランツ)などの公開情報をもとにしています。鳥取県の公式サイトは、同ページでは、まだ調べていない段階とされています。載っていない制度もあるため、県の創業支援のページと、店の所在地の市町村の案内もあわせて確認してください。
鳥取で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと
申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、鳥取の店でも、鳥取市の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、鳥取の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。
- 店の住所から、所轄の税務署(鳥取・倉吉・米子のどれか)と納税地を一緒に確認してくれるか
- 郵送で書類を出すとき、岡山市にある岡山東業務センターの宛先に、管轄の税務署名を添えてくれるか
- 県の創業支援資金の一般貸付とスタートアップ創出促進貸付のどちらが合うかを、商工会議所・商工会での申し込みの段取りまで含めて一緒に考えてくれるか
- 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
- 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか
REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)
リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。
よくある質問
鳥取県の店は、どの税務署に届け出ますか?
鳥取市・岩美郡・八頭郡は鳥取税務署、倉吉市と東伯郡は倉吉税務署、米子市・境港市・西伯郡・日野郡は米子税務署の管轄です。店の所在地の市町村で確かめてください。
税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?
鳥取県内の 3 署は、どの署の欄にも広島国税局岡山東業務センター(〒700-8689 岡山市北区天神町3番23号)が案内されています。宛先の最後に、管轄の税務署名を添えてください。
鳥取県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?
県の「創業支援資金」のページで、一般貸付とスタートアップ創出促進貸付の条件を確認してください。申し込みは、商工会議所・商工会・中小企業団体中央会が窓口です。
創業支援資金の一般貸付とスタートアップ創出促進貸付の違いは何ですか?
県の一覧では、融資限度額は一般貸付が 1 億円、スタートアップ創出促進貸付が 3,500 万円、信用保証料率は一般貸付が 0.21%〜0.48%、スタートアップ創出促進貸付が 0.80% と案内されています。スタートアップ創出促進貸付は、経営者による個人保証を不要とする特別枠で、会社を設立して創業する方が対象です。
設立・開業一年後支援金とは何ですか?
県のページによると、創業支援資金などを受けて 1 年間事業を続けた方に、県が支援金を交付する制度です。創業支援資金を受けた法人は 25 万円、個人事業主は 15 万円と書かれています。融資の申し込みとは別に、県への申請が必要です。
鳥取の店でも REDISH 税務は使えますか?
オンラインでの対応が基本なので、鳥取の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。
他の地域の店向けの説明はありますか?
東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
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