山梨県で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資
結論 山梨県で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、山梨の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 4 署のどれになるかを先に決めること(県庁所在地の甲府市と、笛吹市・山梨市・甲州市では署が違い、郵送の宛先は 4 署すべて甲府業務センターにまとまっています)。②創業の資金を、県の商工業振興資金のうち「起業家支援融資」で組めるか、条件を先に確かめることです(限度額 3,500 万円、年利率 1.8%、保証料率は県の補助後で 0.45% または 0.65%)。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。
この記事は、東京国税局・国税庁・山梨県・山梨県信用保証協会の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。
届出の宛先は、店の所在地の市町村で 4 署のどれかが決まる
東京国税局の一覧では、山梨県内の税務署は 4 署です。甲府市・韮崎市・南アルプス市・甲斐市・北杜市・中央市・中巨摩郡が甲府、山梨市・笛吹市・甲州市が山梨、富士吉田市・都留市・大月市・上野原市・南都留郡・北都留郡が大月、西八代郡・南巨摩郡が鰍沢(かじかざわ)の管轄です。県庁所在地の甲府市と、隣の笛吹市は別の署で、笛吹市は山梨市・甲州市とともに山梨税務署が受け持ちます。国税庁の別のお知らせには、東八代郡は平成 18 年 8 月 1 日から笛吹市になったが、国税に関する取扱いはこれまでどおり山梨税務署の管轄になる、と書かれています(旧東八代郡芦川村の皆さんへ)。
山梨県内 4 署の所在地と管轄地域
| 税務署 | 所在地 | 管轄地域 |
|---|---|---|
| 甲府 | 甲府市丸の内 1 丁目 1 番 18 号 甲府合同庁舎 | 甲府市・韮崎市・南アルプス市・甲斐市・北杜市・中央市・中巨摩郡 |
| 山梨 | 山梨市上神内川 738 番地 | 山梨市・笛吹市・甲州市 |
| 大月 | 大月市御太刀 2 丁目 8 番 10 号 大月地方合同庁舎 | 富士吉田市・都留市・大月市・上野原市・南都留郡・北都留郡 |
| 鰍沢 | 南巨摩郡富士川町鰍沢 1760 番地 1 富士川地方合同庁舎 | 西八代郡・南巨摩郡 |
郵送で申告書や申請書などを出す場合の宛先は、4 署とも同じで、〒400-8541 甲府市丸の内 1 丁目 1 番 18 号 甲府合同庁舎 東京国税局甲府業務センターです。一覧では、署ごとに「(大月税務署)」のように宛先の末尾へ管轄の署名が添えられています。たとえば大月市や富士川町の店でも、郵送の宛先は甲府市のセンターで、署の住所へ送るのとは別になります。
出典:東京国税局「税務署所在地・案内(山梨県)」、国税庁「旧東八代郡芦川村の皆さんへ」
開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限
個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。
| 届出書等 | 提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 開設等の事実があった日から 1 か月以内 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | 免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出 |
納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の市にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。
出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
創業資金は、県の商工業振興資金の「起業家支援融資」から組み立てる
山梨県商工業振興資金の「起業家支援融資」
山梨県の「中小企業金融のしおり」(令和 8 年度・令和 8 年 11 月 2 日現在)によると、山梨県の制度融資は、県が制度を定め、融資原資の一部を県が預託することで、中小企業に低利率・固定・長期の資金を融資する仕組みです。金融機関に申し込み、金融機関と県信用保証協会の審査を経て融資が実行されます。創業者向けの資金は、融資メニューの「起業家支援融資」です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資対象 | 新規に事業を始めようとする者または開業後 5 年未満の者/分社化しようとする者または分社化後 5 年未満の者(NPO 法人・医療法人は対象外) |
| 資金使途 | 開業、分社化等に必要な資金 |
| 貸付限度額・償還期間 | 設備資金 3,500 万円(10 年以内・据置 1 年以内)、運転資金 3,500 万円(10 年以内・据置 1 年以内)。設備と運転を合わせた一企業限度 3,500 万円 |
| 年利率(全部保証) | 1.8%。女性・若者(34 歳以下)・シニア(55 歳以上)支援枠は 1.6%、県内に移住後 5 年を経過していない方の移住者支援枠は 1.5% |
| 保証料率(県の補助後) | 0.45% または 0.65% |
| 担保・保証人 | 担保は不要。原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。スタートアップ創出促進保証制度を申し込む場合は、法人代表者の連帯保証人も不要 |
しおりの「ご利用いただける方」には、県内に事業所があり、原則として 1 年以上事業を営んでいる中小企業者と書かれていますが、起業家支援融資の融資対象には、新規に事業を始めようとする方が含まれています。開店前の申込みの可否と必要書類は、取扱金融機関で確かめてください。
問い合わせ先は、融資全般は中小企業金融相談窓口(055-223-1554)、商工業振興資金は山梨県産業振興課(055-223-1537、甲府市丸の内 1-6-1 山梨県庁別館 3 階)と案内されています。
出典:山梨県「山梨県の融資制度『商工業振興資金』をご利用ください」、同「令和 8 年度 中小企業金融のしおり」(PDF)
山梨県信用保証協会の窓口と保証料
同じしおりには、山梨県信用保証協会の案内も載っています。協会の本所は甲府市飯田 2-2-1(中小企業会館内、電話 055-235-9700)、支店は富士吉田市にあります。県の制度融資の利用時の信用保証料は、原則として年率 1.90% 以内で負担するのは信用保証料だけと書かれています。起業家支援融資の保証料率 0.45% または 0.65% は、県の補助後の料率です。
出典:山梨県「令和 8 年度 中小企業金融のしおり」(PDF)、山梨県信用保証協会
本節は、山梨県のしおりに載っている内容です。申し込みの前に、県の産業振興課か取扱金融機関で最新の条件を確かめてください。
山梨の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る
補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの山梨県のページでは、山梨県と国の制度を、受付が終わっていないものと過去の回に分けて見られます。ただし同ページは試験公開で、山梨県の公式サイトはまだ調べていないため、国の窓口(J グランツ)などに載っている制度が中心です。載っていない制度もあるため、県の創業支援のページと、店の所在地の市町村の案内もあわせて確認してください。
山梨で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと
申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、山梨の店でも、甲府の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、山梨の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。
- 店の住所を市町村まで見て、所轄の税務署と納税地を一緒に確認してくれるか(甲府市は甲府、笛吹市は山梨、富士川町は鰍沢など、市町村の名前から思う署と違うことがある)
- 郵送で書類を出すとき、4 署とも宛先が甲府業務センターであることを踏まえ、管轄の署名を添えて手配してくれるか
- 県の起業家支援融資の条件(限度額 3,500 万円・年利率 1.8%・保証料率 0.45% または 0.65%)で、取扱金融機関への申込みと創業計画の準備を一緒に進めた経験があるか
- 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
- 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか
REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)
リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。
よくある質問
笛吹市で店を出すとき、どの税務署に届け出ますか?
笛吹市は、山梨市・甲州市とともに山梨税務署(山梨市上神内川)の管轄です。甲府市の店は甲府税務署になるため、市ごとに確かめてください。
税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?
山梨県内の 4 署はどれも、〒400-8541 甲府市丸の内 1 丁目 1 番 18 号 甲府合同庁舎 東京国税局甲府業務センターに、管轄の署名を添えて送るよう案内されています。
山梨県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?
山梨県の「商工業振興資金」のページと「中小企業金融のしおり」で、起業家支援融資の対象・限度額・年利率・保証料率を確認してください。融資全般の相談は中小企業金融相談窓口が受けています。
起業家支援融資の利率が下がる場合はありますか?
しおりでは、年利率は 1.8% で、女性・若者(34 歳以下)・シニア(55 歳以上)の支援枠は 1.6%、県内に移住後 5 年を経過していない方の移住者支援枠は 1.5% と書かれています。
個人で始める店でも、保証人は不要になりますか?
しおりでは、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要とされています。法人代表者の連帯保証人が不要になるのは、スタートアップ創出促進保証制度を申し込む場合です。
山梨の店でも REDISH 税務は使えますか?
オンラインでの対応が基本なので、山梨の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。
他の地域の店向けの説明はありますか?
東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
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