秋田県で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資
結論 秋田県で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、秋田の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 8 署のどれになるかを先に決めること(秋田市は町名ごとに秋田北と秋田南の 2 署に分かれます。郵送の宛先は 8 署とも、岩手県盛岡市にある盛岡業務センターです)。②創業の資金を、県の「新事業展開資金(創業支援資金)」と、女性・若者向けの「女性・若者支援枠」のどちらで組むか決めることです。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。
この記事は、仙台国税局・国税庁・秋田県庁の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。
届出の宛先は、住所と店の所在地で 8 署のどれかが決まる
仙台国税局の一覧では、秋田県内の税務署は 8 署です。秋田市は秋田北と秋田南の 2 署に分かれ、秋田北は男鹿市・潟上市・南秋田郡も受け持ちます。市外は、大館市・鹿角市・北秋田市・鹿角郡・北秋田郡が大館、大仙市・仙北市・仙北郡が大曲、能代市・山本郡が能代、由利本荘市・にかほ市が本荘、湯沢市・雄勝郡が湯沢、横手市が横手の管轄です。
秋田市は、町名で 2 署に分かれる
仙台国税局の別ページ「秋田県秋田市」には、町名ごとの振り分けが五十音順に載っています。載っている町名の例は次のとおりです。
| 管轄の署 | 別ページに載っている町名の例 |
|---|---|
| 秋田北(所在地は秋田市土崎港中央) | 土崎港(全)・土崎港北・土崎港中央・土崎港西・土崎港東・土崎港南の各丁目、将軍野、飯島、外旭川、金足(全)、港北(全)、上新城(全)、下新城(全) |
| 秋田南(所在地は秋田市中通) | 大町 1〜6 丁目、旭川(全)、新屋(全)、泉(全)、旭北(全)、川尻(全)、河辺(全)、御所野、御野場、卸町、牛島 |
同じ秋田市でも、港のある土崎港は秋田北、大町は秋田南と、届け出る署が変わります。店の住所を、丁目まで確かめてください。
秋田県内 8 署の所在地と管轄地域
| 税務署 | 所在地 | 管轄地域 |
|---|---|---|
| 秋田北 | 秋田市土崎港中央6丁目9番13号 | 秋田市の一部・男鹿市・潟上市・南秋田郡 |
| 秋田南 | 秋田市中通5丁目5番2号 | 秋田市の一部 |
| 大館 | 大館市赤館町2番16号 | 大館市・鹿角市・北秋田市・鹿角郡・北秋田郡 |
| 大曲 | 大仙市大曲上栄町9番4号 | 大仙市・仙北市・仙北郡 |
| 能代 | 能代市末広町4番20号 能代合同庁舎 | 能代市・山本郡 |
| 本荘 | 由利本荘市給人町17番 本荘合同庁舎 | 由利本荘市・にかほ市 |
| 湯沢 | 湯沢市大工町2番32号 | 湯沢市・雄勝郡 |
| 横手 | 横手市旭川1丁目5番8号 | 横手市 |
郵送で申告書や申請書などを出す場合の宛先は、8 署のどの欄にも同じです。〒020-0866 盛岡市本宮2丁目1番3号 仙台国税局盛岡業務センターで、宛先の最後に「(大館税務署)」のように管轄の税務署名を添える書き方で案内されています。署ごとの住所ではなく、岩手県の盛岡市の住所なので、封筒の宛先を間違えないようにしてください。
出典:仙台国税局「税務署所在地・案内(秋田県)」、同「秋田県秋田市」
開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限
個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。
| 届出書等 | 提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 開設等の事実があった日から 1 か月以内 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | 免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出 |
納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の市にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。
出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
創業資金は、県の制度融資「新事業展開資金(創業支援資金)」から組み立てる
創業向けの資金は 2 つ
秋田県の融資制度のうち、新規の開業・独立・分社化などを行う方を支援する「新事業展開資金(創業支援資金)」と、その女性・若者向けの「新事業展開資金(創業支援資金女性・若者支援枠)」が、県のページで案内されています。2 つの条件は次のとおりです。
| 項目 | 創業支援資金 | 創業支援資金 女性・若者支援枠 |
|---|---|---|
| 対象 | 事業を営んでいない個人で、1 か月以内に創業する具体的な計画がある方(会社を設立する場合は 2 か月以内)、事業開始後 5 年を経過していない方など | 創業支援資金の対象のうち、女性または 35 歳未満の方(年齢は、商工会等または秋田県中小企業団体中央会に推薦を依頼した日が基準) |
| 貸付限度額 | 3,500 万円 | 2,500 万円 |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金(不動産取得資金を除く) | 運転資金・設備資金(不動産取得資金を除く) |
| 貸付期間(据置期間) | 10 年以内(据置 3 年以内) | 10 年以内(据置 3 年以内) |
| 利率(年) | 1.95%(商工会議所等が行う創業塾等の修了者、A ターン創業者は 1.75%) | 1.75% |
| 保証料 | 0.60% | 0% |
| 担保・保証人 | 担保は求めない。連帯保証人は、法人は原則として代表者のみ、個人事業者は不要 | 同左 |
| 申込先 | 商工会・商工会議所の推薦を受けた上で、金融機関へ申し込む | 同左 |
認定特定創業支援等事業による支援を受けた方は、個人も会社設立も、創業の予定が 6 か月以内に延びると県のページに書かれています。
会社を設立して創業する方などで、保証の申込の時点で税務申告が 1 期終わっていない方は、創業資金総額の 10 分の 1 以上の自己資金が要件で、経営者保証を不要とする国の全国統一制度の対象です。この場合は、据置期間が 1 年以内(金融機関が同時にプロパー融資を実行する場合などは 3 年以内)、保証料は創業支援資金が 0.80%、女性・若者支援枠が 0.20% に変わり、連帯保証人は不要です。
秋田県信用保証協会の創業関連の保証
秋田県信用保証協会のサイトの「創業向けの資金」のページには、県の創業支援資金の保証のほか、次の制度が載っています。県の条件と同じ数字(限度額 3,500 万円・2,500 万円、利率 1.95%・1.75%、保証料率 0.60%・0%)が協会側にも書かれています。
| 保証制度(協会のページ) | 借入限度額 | 保証期間 | 利率・保証料率など |
|---|---|---|---|
| 秋田県スタートアップ創出促進資金「スリーS保証」(法人のみ) | 3,500 万円(女性・若者支援枠は 2,500 万円。県の創業支援資金の保証との合算で 3,500 万円が上限) | 10 年以内(据置 1 年以内。プロパー融資を同時に実行する等の場合は 3 年以内) | 借入利率 年 1.95%(女性・若者支援枠は 1.75%)、保証料率 年 0.80% 以内(女性・若者支援枠は 0.20% 以内)。連帯保証人は不要。創業予定または税務申告 1 期未終了の方は、創業資金総額の 10 分の 1 以上の自己資金が必要 |
| 秋田市創業資金 | 2,000 万円 | 10 年以内 | 借入利率 年 1.95%〜2.15%、保証料率 年 0%(秋田市が全額補助)。対象は、秋田市内に住所と主たる事業所があり、市税の納期到来分を完納している創業者などの要件を満たす方 |
| 市町村創業資金 | 1,000 万円〜2,000 万円 | 10 年以内 | 保証料は各市町村が全額補助。対象地域は男鹿市・五城目町・八郎潟町・井川町・大館市・鹿角市・小坂町・能代市・藤里町・八峰町・三種町・にかほ市・大仙市・仙北市・美郷町・横手市 |
県の創業支援資金の保証期間は、協会のページでは「10 年(据置 3 年以内を含む)以内」と書かれています。秋田市内で開く場合は、県の資金と秋田市創業資金のどちらを使うか、金融機関と協会に相談してください。
出典:秋田県「新事業展開資金(創業支援資金)」、同「新事業展開資金(創業支援資金女性・若者支援枠)」、秋田県信用保証協会「創業向けの資金」
秋田の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る
補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの秋田県のページでは、秋田県の事業者向けの制度を、業種と段階を入れて絞って見られます。ただし同ページは試験公開で、掲載の制度は国の窓口(J グランツ)などの公開情報をもとにしています。秋田県の公式サイトは、同ページでは一部だけ調べた段階とされています(最後に確かめた日 2026 年 10 月 10 日)。載っていない制度もあるため、県の創業支援のページと、店の所在地の市町村の案内もあわせて確認してください。
秋田で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと
申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、秋田の店でも、秋田市の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、秋田の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。
- 店の住所を町名・丁目まで見て、所轄の税務署と納税地を一緒に確認してくれるか(秋田市は町名で秋田北と秋田南に分かれる)
- 郵送で書類を出すとき、岩手県盛岡市にある盛岡業務センターの宛先に、管轄の税務署名を添えてくれるか
- 県の創業支援資金のように、商工会・商工会議所の推薦を受けてから金融機関へ申し込む資金で、推薦の取得から創業計画の準備まで一緒にした経験があるか
- 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
- 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか
REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)
リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。
よくある質問
秋田市の店は、どの税務署に届け出ますか?
秋田市は町名ごとに秋田北税務署と秋田南税務署に分かれます。国税局の別ページでは、土崎港・将軍野・飯島・外旭川などが秋田北、大町 1〜6 丁目・旭川・新屋・泉などが秋田南に載っています。店の住所を丁目まで確かめてください。
税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?
秋田県内の 8 署は、どの署の欄にも仙台国税局盛岡業務センター(〒020-0866 盛岡市本宮2丁目1番3号)が案内されています。宛先の最後に、管轄の税務署名を添えてください。
秋田県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?
県の「新事業展開資金(創業支援資金)」のページで条件を確認してください。女性または 35 歳未満の方は、女性・若者支援枠のページも確認します。申し込みは、商工会・商工会議所の推薦を受けたうえで、金融機関へ行います。
創業支援資金と女性・若者支援枠の違いは何ですか?
県のページでは、創業支援資金は限度額 3,500 万円・利率 1.95%・保証料 0.60%、女性・若者支援枠は限度額 2,500 万円・利率 1.75%・保証料 0% と案内されています。女性・若者支援枠の対象は、女性または 35 歳未満の方です。
秋田の店でも REDISH 税務は使えますか?
オンラインでの対応が基本なので、秋田の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。
他の地域の店向けの説明はありますか?
東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
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