青森県で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資

結論 青森県で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、青森の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 7 署のどれになるかを先に決めること(南津軽郡は藤崎町・田舎館村が黒石、大鰐町が弘前と、町村で署が分かれます。郵送の宛先は 7 署とも、岩手県盛岡市にある盛岡業務センターです)。②創業の資金を、青森県信用保証協会の「サクセス」「サクセスF」など、県が案内する創業者向けの融資のどれで組むか決めることです。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。

この記事は、仙台国税局・国税庁・青森県庁の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。

届出の宛先は、住所と店の所在地で 7 署のどれかが決まる

仙台国税局の一覧では、青森県内の税務署は 7 署です。青森市・東津軽郡が青森、弘前市・中津軽郡が弘前、八戸市・三戸郡が八戸、五所川原市・つがる市・西津軽郡・北津軽郡が五所川原、十和田市・三沢市・上北郡が十和田、むつ市・下北郡がむつ、黒石市・平川市が黒石の管轄です。南津軽郡は町村で署が分かれます。 藤崎町・田舎館村は黒石、大鰐町は弘前の管轄です。

青森県内 7 署の所在地と管轄地域

税務署所在地管轄地域
青森青森市長島1丁目3番5号 青森第二合同庁舎青森市・東津軽郡
黒石黒石市西ケ丘66番地黒石市・平川市・南津軽郡のうち藤崎町、田舎館村
五所川原五所川原市大字唐笠柳字藤巻507番地5 五所川原合同庁舎五所川原市・つがる市・西津軽郡・北津軽郡
十和田十和田市西二番町14番12号 十和田奥入瀬合同庁舎十和田市・三沢市・上北郡
八戸八戸市江陽2丁目9番45号八戸市・三戸郡
弘前弘前市大字本町2番地2弘前市・中津軽郡・南津軽郡のうち大鰐町
むつむつ市金谷2丁目6番15号 下北合同庁舎むつ市・下北郡

郵送で申告書や申請書などを出す場合の宛先は、7 署のどの欄にも同じです。〒020-0866 盛岡市本宮2丁目1番3号 仙台国税局盛岡業務センターで、宛先の最後に「(八戸税務署)」のように管轄の税務署名を添える書き方で案内されています。署ごとの住所ではなく、隣の岩手県の盛岡市の住所なので、封筒の宛先を間違えないようにしてください。

出典:仙台国税局「税務署所在地・案内(青森県)」

開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限

個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。

届出書等提出期限
個人事業の開廃業等届出書事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで
所得税の青色申告承認申請書原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書開設等の事実があった日から 1 か月以内
適格請求書発行事業者の登録申請書免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出

納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の市町村にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。

出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など

創業資金は、県が案内する創業者向け融資と、青森県信用保証協会の創業保証から組み立てる

県のページが案内する創業者向け融資

青森県の「県内金融機関融資制度」のページ(令和 8 年 6 月 8 日更新)は、「創業者向け融資制度のご案内」として、日本政策金融公庫・青森みちのく銀行・青い森信用金庫・東奥信用金庫・青森県信用保証協会の制度を並べています。飲食店の開業で使うことが多い順に、書かれている条件は次のとおりです。

制度(案内する機関)対象限度額期間・利率など
新規開業・スタートアップ支援資金(日本政策金融公庫)新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね 7 年以内の方7,200 万円(うち運転資金 4,800 万円)設備資金は 20 年以内(据置 5 年以内)、運転資金は原則 10 年以内(据置 5 年以内)
創業支援融資制度「スタートアップ」(青森みちのく銀行)青森県内で新たに創業する方、創業後 5 年未満の方1 事業者につき 5,000 万円以内返済期間 7 年以内
青い森トリプルサポート(青い森信用金庫。日本政策金融公庫との協調融資)創業前、または創業後 5 年以内で、同金庫の営業区域内で事業を営む方2,000 万円以内(公庫と金庫の融資の合計)—
スリーエス スタート(東奥信用金庫。日本政策金融公庫との協調融資)同金庫の営業区域内で創業する(創業後 1 年未満を含む)中小事業者東奥信用金庫 1,000 万円以内、日本政策金融公庫 1,000 万円以内—

青森県信用保証協会の創業関連の保証

県のページには、青森県信用保証協会(創業・経営支援課 017-723-1356)の創業向けの保証も載っています。

保証制度(県のページ)対象限度額利率・期間など
サクセス県内で創業をお考えの方、または創業後 5 年未満の方1,000 万円利率 1.5%(優遇措置あり)、運転・設備資金とも 7 年以内(各市町村ごとに異なる)。保証料補給あり
サクセスF県内で創業をお考えの女性、または創業後 5 年未満の女性1,000 万円青森県信用保証協会の令和 8 年度版チラシでは、年 1.5%(固定)、7 年以内(据置 1 年以内)、保証料は県と市町村が補給。期間は県のページに「各市町村ごとに異なる」とあります
スタートアップ創出促進保証制度県内で法人の創業をお考えの方、または創業後 5 年未満の法人3,500 万円10 年以内(据置期間 1 年または 3 年)

青森県信用保証協会のサイトの「創業時、創業直後の資金調達をしたい」のページには、次の保証が載っています。

保証制度(協会のページ)対象保証限度保証期間・保証料率・貸付利率
創業関連保証創業を予定している、または創業から 5 年を経過していない事業者3,500 万円運転・設備資金とも 10 年、保証料率 0.85%、貸付利率は金融機関所定
スタートアップ創出促進保証創業を予定している、または創業から 5 年を経過していない法人(経営者保証は非徴求)3,500 万円運転・設備資金とも 10 年、保証料率 1.05%、貸付利率は金融機関所定
「青森新時代」への架け橋資金(スタートアップ創出枠)経営者保証を求めない枠①・②合計 1 億円(うちスタートアップ創出枠は 3,500 万円)運転・設備資金とも 10 年、保証料率 1.05%、貸付利率は固定 1.7%(一部割引あり)
「青森新時代」への架け橋資金(創業枠)創業枠①・②合計 1 億円(うちスタートアップ創出枠は 3,500 万円)運転資金 10 年・設備資金 15 年、保証料率 0.45%〜1.90%、貸付利率は固定 1.7%(一部割引あり)

上の 2 つの表は、別々の枠です。サクセス・サクセスFは、限度額 1,000 万円・期間 7 年以内・利率 1.5% の、県と市町村が保証料を補給する創業者向けの制度で、協会のサイトでは「創業融資保証制度」のページに載っています(協会「創業融資保証制度」)。「青森新時代」への架け橋資金は、限度額 1 億円・期間 10〜15 年・固定 1.7% の枠で、協会のサイトでは「青森県の保証制度」のページに載っています(協会「青森県の保証制度」)。創業の資金をどの枠で組むかは、申し込みの前に協会の窓口(創業・経営支援課)で確かめてください。スタートアップ創出促進保証制度は法人向けです。サクセスとサクセスFの期間は「各市町村ごとに異なる」と県のページに書かれています。店の所在地の市町村でどう扱われるかも、協会の窓口か市町村の案内で確かめてください。

市町村の創業の支援

県の「各支援制度(利子補給、保証等)について」のページ(令和 8 年 6 月 8 日更新)には、市町村ごとの制度が載っています。たとえば八戸市は、日本政策金融公庫の創業に係る融資を受けた事業者に、借入利率の 1% 相当額を最大 3 年間補給する創業融資利子補給事業を案内しており、対象は市内で創業する(または創業後 1 年未満の)中小企業者で、特定創業支援等事業による支援を受けた方などです。店の所在地の市町村に同じ制度があるかは、このページで確かめてください。

出典:青森県「県内金融機関融資制度」、同「各支援制度(利子補給、保証等)について」、青森県信用保証協会「創業時、創業直後の資金調達をしたい」、同「サクセスF」令和 8 年度版チラシ(PDF)

青森の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る

補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの青森県のページでは、青森県の事業者向けの制度を、業種と段階を入れて絞って見られます。ただし同ページは試験公開で、掲載の制度は国の窓口(J グランツ)などの公開情報をもとにしています。青森県の公式サイトは、同ページでは一部だけ調べた段階とされています(最後に確かめた日 2026 年 10 月 10 日)。載っていない制度もあるため、県の創業支援のページと、店の所在地の市町村の案内もあわせて確認してください。

青森で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと

申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、青森の店でも、青森市の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、青森の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。

  1. 店の所在地を市町村と郡まで見て、所轄の税務署と納税地を一緒に確認してくれるか(南津軽郡は藤崎町・田舎館村が黒石、大鰐町が弘前と、町村で署が分かれる)
  2. 郵送で書類を出すとき、盛岡業務センターの宛先に管轄の税務署名を添えてくれるか
  3. 青森県信用保証協会のサクセス・サクセスFや日本政策金融公庫との協調融資のように、機関をまたぐ創業融資で、創業計画の準備から申し込みまで一緒にした経験があるか
  4. 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
  5. 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか

REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)

リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。

よくある質問

弘前市の店は、どの税務署に届け出ますか?

弘前市・中津軽郡・南津軽郡のうち大鰐町は、弘前税務署の管轄です。同じ南津軽郡でも、藤崎町・田舎館村は黒石税務署の管轄です。

税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?

青森県内の 7 署は、どの署の欄にも仙台国税局盛岡業務センター(〒020-0866 盛岡市本宮2丁目1番3号)が案内されています。宛先の最後に、管轄の税務署名を添えてください。

青森県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?

県の「県内金融機関融資制度」のページに、日本政策金融公庫・銀行・信用金庫・青森県信用保証協会の創業者向けの制度が並んでいます。条件を比べたうえで、各機関の窓口へ相談してください。

青森県信用保証協会の創業向けの保証には何がありますか?

県のページでは、県内で創業する方向けの「サクセス」(限度額 1,000 万円・利率 1.5%)、女性向けの「サクセスF」(限度額 1,000 万円)、法人向けの「スタートアップ創出促進保証制度」(限度額 3,500 万円)が案内されています。協会のサイトには、創業関連保証(限度額 3,500 万円・保証料率 0.85%)や、限度額 1 億円の「青森新時代」への架け橋資金などが別の枠として載っています。どの枠が合うかは、協会の窓口で確かめてください。

青森の店でも REDISH 税務は使えますか?

オンラインでの対応が基本なので、青森の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。

他の地域の店向けの説明はありますか?

東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。

飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。

融資ナビを開く ↗
物件探しは物件ナビへ

この記事に近いお困りごとから、デモで確かめる

レシートがたまり、月の利益がいくら残ったか月末まで分からない

レシートがたまって、利益が分からない

帳簿付けに手が回らない飲食店の店主

たどれるデモ: REDISH 経営アプリ

触ってみる(新しいタブで開きます) ↗

お店のお悩み、無料でご相談ください

飲食店の税務・開業・集客のことなら REDISH へ。専門家があなたの状況に合わせてお答えします。

無料で相談する