福井県で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資
結論 福井県で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、福井の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 6 署のどれになるかを先に決めること(郵送で出す書類の宛先は、県内の署ではなく、石川県金沢市の金沢国税局業務センターにまとまっています)。②創業の資金を、県の制度融資「開業支援資金」でどう組むか決めることです。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。
この記事は、金沢国税局・国税庁・福井県庁の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。
届出の宛先は、住所と店の所在地で 6 署のどれかが決まる
金沢国税局の一覧では、福井県内の税務署は 6 署です。福井市と吉田郡が福井、敦賀市と三方郡・三方上中郡が敦賀、越前市・鯖江市と今立郡・南条郡・丹生郡が武生、小浜市と大飯郡が小浜、大野市と勝山市が大野、あわら市と坂井市が三国の管轄です。県内の署はいずれも市または郡の単位で決まっており、同じ市が複数の署に分かれる場所は、国税局の一覧には出ていません。
県内 6 署の所在地と管轄地域
| 税務署 | 所在地 | 管轄地域 |
|---|---|---|
| 福井 | 〒910-8566 福井市春山1丁目1番54号 福井春山合同庁舎 | 福井市・吉田郡 |
| 敦賀 | 〒914-8540 敦賀市鉄輪町1丁目7番3号 敦賀駅前合同庁舎 | 敦賀市・三方郡・三方上中郡 |
| 武生 | 〒915-8533 越前市中央1丁目6番12号 | 越前市・鯖江市・今立郡・南条郡・丹生郡 |
| 小浜 | 〒917-8511 小浜市後瀬町7番10号 小浜地方合同庁舎 | 小浜市・大飯郡 |
| 大野 | 〒912-8555 大野市城町7番28号 | 大野市・勝山市 |
| 三国 | 〒913-8585 坂井市三国町中央1丁目2番2号 | あわら市・坂井市 |
税務署での面接相談は事前予約が必要と、国税局の一覧に書かれています。越前市と鯖江市のように、店の所在地と署の名前(武生)が一致しない市もあるので、店の市町村から管轄の署を確かめてください。
郵送の宛先は、金沢市の業務センターにまとまっている
郵送で申告書や申請書などを出す場合の宛先は、県内の署の所在地ではなく、金沢国税局の業務センターです。6 署すべてが同じ宛先で、封筒には管轄の税務署名を添えるよう案内されています。
| 業務センター | 宛先 | 対象の署 |
|---|---|---|
| 金沢国税局業務センター | 〒920-8526 金沢市戸水2丁目30番地(金沢国税局戸水分庁舎) | 福井・敦賀・武生・小浜・大野・三国 |
福井県内の店でも、郵送の宛先は石川県の金沢市になります。署の所在地へ郵送しないように、封筒の宛先を確かめてください。
開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限
個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。
| 届出書等 | 提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 開設等の事実があった日から 1 か月以内 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | 免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出 |
納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の市や別の区にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。
出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
創業資金は、県の制度融資「開業支援資金」から組み立てる
福井県の創業向けの資金
福井県の中小企業向け制度融資のうち、創業の資金として県の要綱に定められているのが「福井県開業支援資金」です。要綱は令和 8 年 4 月 1 日から施行されています。目的は、新たな事業の創出に必要な資金の融資を円滑にし、意欲的な中小企業の創業を促すことと書かれています。
対象は、県内で事業を始める人(創業予定者)か、事業を始めて 1 年を経過していない中小企業者です。要綱は対象を無担保と有担保に分けており、無担保は国の創業関連保証とスタートアップ創出促進保証に対応しています。
| 項目 | 無担保 | 有担保 |
|---|---|---|
| 融資限度額 | 3,500 万円 | 1 億円 |
| 設備資金の期間 | 10 年以内(据置 1 年以内を含む) | 10 年以内(据置 1 年以内を含む) |
| 運転資金の期間 | 10 年以内(据置 1 年以内を含む) | 7 年以内(据置 1 年以内を含む) |
| 融資利率 | 年 1.80%以下(令和 8 年 10 月 1 日現在) | 年 1.90%以下(令和 8 年 10 月 1 日現在) |
| 担保・保証人 | 保証協会の定めによる | 保証協会の定めによる |
無担保のうち、スタートアップ創出促進保証に当たる場合で、申し込みの金融機関がプロパー融資を同時に実行する、または保証申込時にプロパー融資の残高があるときは、据置が 3 年以内まで認められます。無担保の限度額 3,500 万円は、創業関連保証とスタートアップ創出促進保証を合わせた額です。資金の使い道は、創業計画に基づく運転資金と設備資金です。保証協会の保証を必ず付ける資金です。県の令和 8 年度の一覧には、金利は変更する場合があると書かれています。
保証料は、県が負担する
無担保のうち創業関連保証に当たる融資は、県が保証料の全額を負担します。スタートアップ創出促進保証に当たる融資は、県が保証料率の 0.80%に相当する額を負担し、中小企業者はその部分の保証料を保証協会に支払う必要がないと、要綱の注記に書かれています。ただし、保証料補給の対象は令和 9 年 3 月 31 日までの融資実行分です。
創業関連保証の対象になる人の条件
無担保の創業関連保証の対象は、次のいずれかです。
- 事業を営んでいない個人が、1 か月以内に県内で新たに事業を始める計画を持ち、創業計画を具体的に作成していること
- 事業を営んでいない個人が、2 か月以内に県内で新たに会社を設立する計画を持ち、その会社が 2 か月以内に事業を始める計画と創業計画を具体的に作成していること
- 具体的な創業計画を作成し、県内で事業を始めた(分社化を含む)個人または会社で、事業を始めた日(会社は設立日)以後 1 年を経過していないこと
個人で始めた後に法人成りした場合の「事業を始めた日」は、開業届出書の開業日とされています。「1 年を経過していない」かどうかは、融資の申込書を出した時点で判断されます。スタートアップ創出促進保証には、創業資金総額の 10 分の 1 以上の自己資金を持っていることなどの条件が別にあります。有担保は、事業資金総額の 3 分の 1 以上(事業を始めて 1 年以内の場合は所要資金の 3 分の 1 以上)の自己資金を持っていることが条件です。
必要書類と、申し込みの流れ
要綱に書かれた必要書類は、融資申込書(様式第 1 号)、県税に滞納がないことを証明する納税証明書、消費税の納税証明書(その 3)、保証協会所定の様式による創業計画書です。法人は登記事項証明書と代表者の住民票・経歴書、個人は住民票・経歴書を添えます。許可が必要な業種は、許可書または許可申請書の写しも必要です。
融資の申し込みの前に、県経営改革課の事前確認(2〜3 日)が必要です。確認後に融資申込書に受付印が押されて返されるので、必要書類とあわせて商工会議所・商工会へ提出します。創業計画書の詳細は保証協会に問い合わせるよう案内されています。県の令和 8 年度の制度融資の一覧の問い合わせ先は、県産業労働部経営改革課(金融グループ)で、電話は 0776-20-0373 です。保証協会の電話は、要綱の注記に 0776-33-8311 と書かれています。
出典:福井県「福井県開業支援資金要綱」、同「令和 8 年度 中小企業向け制度融資」
福井の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る
補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの福井県のページでは、福井県と国の制度を見られます。ただし同ページは試験公開で、福井県の公式サイトはまだ調べていないため、国の窓口(J グランツ)などに載っている制度が中心です。載っていない制度もあるため、県の創業支援のページと、店の所在地の市町の案内もあわせて確認してください。
福井で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと
申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、福井の店でも、福井市の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、福井の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。
- 店の住所から、県内 6 署のどこが所轄かを一緒に確認してくれるか(市と郡の単位で決まり、越前市・鯖江市は武生署になる)
- 郵送で書類を出すとき、署の所在地ではなく、金沢市の金沢国税局業務センターの宛先に、管轄の税務署名を添えてくれるか
- 県の開業支援資金で、県経営改革課の事前確認と、商工会議所・商工会への書類提出まで一緒に準備した経験があるか
- 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
- 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか
REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)
リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。
よくある質問
福井県内の税務署は何か所ありますか?
金沢国税局の一覧では、県内に福井・敦賀・武生・小浜・大野・三国の 6 署があります。店の所在地の市町村で、どの署の管轄かが決まります。
税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?
県内の署ごとの宛先ではなく、金沢市の金沢国税局業務センター(〒920-8526 金沢市戸水2丁目30番地)が案内されています。申告書・申請書等には、管轄となる税務署名を記載して提出します。
福井県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?
県の「福井県開業支援資金要綱」で、対象・限度額・利率・保証料の補給を確認してください。申し込みの前に、県経営改革課の事前確認が必要です。
開業支援資金の限度額と利率は?
要綱では、融資限度額は無担保 3,500 万円、有担保 1 億円です。融資利率は、令和 8 年 10 月 1 日現在、無担保が年 1.80%以下、有担保が年 1.90%以下とされています。
開業支援資金の保証料は自分で払いますか?
無担保の創業関連保証に当たる融資は、県が保証料の全額を負担します。スタートアップ創出促進保証に当たる融資は、県が保証料率の 0.80%に相当する額を負担します。保証料補給の対象は、令和 9 年 3 月 31 日までの融資実行分です。
福井の店でも REDISH 税務は使えますか?
オンラインでの対応が基本なので、福井の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。
他の地域の店向けの説明はありますか?
東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
この記事に近いお困りごとから、デモで確かめる
レシートがたまり、月の利益がいくら残ったか月末まで分からない
レシートがたまって、利益が分からない
帳簿付けに手が回らない飲食店の店主
たどれるデモ: REDISH 経営アプリ
触ってみる(新しいタブで開きます) ↗お店のお悩み、無料でご相談ください
飲食店の税務・開業・集客のことなら REDISH へ。専門家があなたの状況に合わせてお答えします。




