福島県で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資
結論 福島県で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、福島の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 10 署のどれになるかを先に決めること(耶麻郡は町村で会津若松と喜多方に分かれます。郵送の宛先は 10 署とも、福島市にある福島業務センターです)。②創業の資金を、県の「起業家支援保証」のどの枠で組むか決めることです(創業関連保証枠のほか、経営者保証を不要とするスタートアップ創出促進保証枠があります)。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。
この記事は、仙台国税局・国税庁・福島県庁・福島県信用保証協会の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。
届出の宛先は、住所と店の所在地で 10 署のどれかが決まる
仙台国税局の一覧では、福島県内の税務署は 10 署です。福島市・伊達市・伊達郡が福島、二本松市・本宮市・安達郡が二本松、郡山市・田村市・田村郡が郡山、須賀川市・岩瀬郡・石川郡が須賀川、白河市・西白河郡・東白川郡が白河、会津若松市・河沼郡・大沼郡が会津若松、喜多方市が喜多方、南会津郡が田島、いわき市がいわき、相馬市・南相馬市・双葉郡・相馬郡が相馬の管轄です。耶麻郡は町村で署が分かれます。 磐梯町・猪苗代町は会津若松、北塩原村・西会津町は喜多方の管轄です。
福島県内 10 署の所在地と管轄地域
| 税務署 | 所在地 | 管轄地域 |
|---|---|---|
| 福島 | 福島市森合町16番6号 | 福島市・伊達市・伊達郡 |
| 二本松 | 二本松市亀谷1丁目29番地 | 二本松市・本宮市・安達郡 |
| 郡山 | 郡山市堂前町20番11号 | 郡山市・田村市・田村郡 |
| 須賀川 | 須賀川市東町135番1号 | 須賀川市・岩瀬郡・石川郡 |
| 白河 | 白河市中田5番1号 | 白河市・西白河郡・東白川郡 |
| 会津若松 | 会津若松市城前1番82号 | 会津若松市・耶麻郡のうち磐梯町、猪苗代町・河沼郡・大沼郡 |
| 喜多方 | 喜多方市字花園38番 | 喜多方市・耶麻郡のうち北塩原村、西会津町 |
| 田島 | 南会津郡南会津町田島字寺前甲2939番地2 | 南会津郡 |
| いわき | いわき市平字菱川町6番3号 | いわき市 |
| 相馬 | 相馬市中村字塚ノ町65-16 相馬市振興ビル四階 | 相馬市・南相馬市・双葉郡・相馬郡 |
郵送で申告書や申請書などを出す場合の宛先は、10 署のどの欄にも同じです。〒960-8509 福島市森合町16番6号 福島税務署内 仙台国税局福島業務センターで、宛先の最後に「(いわき税務署)」のように管轄の税務署名を添える書き方で案内されています。署ごとの住所ではないので、封筒の宛先を間違えないようにしてください。
開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限
個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。
| 届出書等 | 提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 開設等の事実があった日から 1 か月以内 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | 免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出 |
納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の市町村にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。
出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
創業資金は、県の「起業家支援保証」と福島県信用保証協会の保証から組み立てる
県の制度保証「起業家支援保証」
福島県の「福島県中小企業制度資金について」のページ(令和 8 年 10 月 1 日更新)は、融資利率が金融機関所定の制度保証の 1 つとして「福島県起業家支援保証」を挙げています。県の概要(PDF)によると、県内で新たに事業を始める方や独立開業する方を対象とした制度で、枠は次の 3 つです。
| 項目 | 一般枠 | 創業関連保証枠 | スタートアップ創出促進保証枠 |
|---|---|---|---|
| 融資限度 | 2,000 万円(創業者は自己資金の 5 倍まで。経営革新等の承認や特許等があれば 5,000 万円) | 3,500 万円(併用時も 3,500 万円) | 3,500 万円(併用時も 3,500 万円) |
| 融資期間 | 10 年以内(据置 1 年以内) | 10 年以内(据置 1 年以内を含む) | 10 年以内(据置 1 年以内。プロパー融資を同時に実行する等の場合は据置 3 年以内) |
| 融資利率 | 金融機関所定 | 金融機関所定 | 金融機関所定 |
| 保証料 | 信用保証料率 0.05〜1.05% の 9 区分 | 0.35%(責任共有制度の対象外で 100% 保証) | 0.55%(同左) |
| 保証人 | 法人は原則 1 名以上、個人は原則第三者保証人は不要 | 法人は原則 1 名以上、個人は原則不要 | 徴求しない |
| 申込先 | 県内の金融機関 | 県内の金融機関 | 県内の金融機関 |
創業関連保証枠の対象は、事業を営んでいない個人で、1 か月以内に事業を始める具体的計画がある方(認定特定創業支援事業の支援を受ける場合は 6 か月以内)、または事業を始めてから 5 年を経過していない方などです。スタートアップ創出促進保証枠は、会社を設立する創業者と設立から 5 年以内の会社が対象で、経営者保証を不要とする枠です。県の窓口は、商工労働部 経営金融課(024-521-7262)です。
福島県信用保証協会の創業関連の保証
福島県信用保証協会の「創業したい方・創業 5 年未満の方」のページにも、同じ枠が載っています。県の制度のほか、全国統一の制度として「スタートアップ創出促進保証制度(SSS 保証)」(限度額 3,500 万円、保証料率 年 0.85%、10 年以内・据置 1 年以内)も並んでいます。
| 協会のページの制度 | 保証料率(年) | 経営者保証 |
|---|---|---|
| 福島県起業家支援保証制度(スタートアップ創出促進保証枠) | 0.55%(創業関連枠の 0.35% に 0.2% を上乗せ) | 不要(自己資金は創業資金総額の 10 分の 1 以上が必要) |
| スタートアップ創出促進保証制度(SSS 保証) | 0.85%(創業関連保証の 0.65% に 0.2% を上乗せ) | 不要(同左) |
| 福島県起業家支援保証制度(創業関連保証枠) | 0.35% | 県の要綱では、個人は原則不要 |
| 福島県起業家支援保証制度(一般枠) | 0.05〜1.05% | 県の要綱では、個人は原則第三者保証人は不要 |
自己資金の要件が付くのは、創業予定者と、創業後に税務申告が 1 期終わっていない方です。会社を設立した創業者は、原則 3 年目と 5 年目に中小企業活性化協議会によるガバナンス体制の整備のチェックを受けると、協会のページに書かれています。協会の連絡先は、福島市三河南町のコラッセふくしま内で、電話は 024-526-2331 です。
出典:福島県「福島県中小企業制度資金について」、同「福島県起業家支援保証(概要)」(PDF)、福島県信用保証協会「創業したい方・創業5年未満の方」
福島の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る
補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの福島県のページでは、福島県の事業者向けの制度を、業種と段階を入れて絞って見られます。ただし同ページは試験公開で、掲載の制度は国の窓口(J グランツ)などの公開情報をもとにしています。福島県の公式サイトは、同ページではまだ調べていない段階とされています。載っていない制度もあるため、県の創業支援のページと、店の所在地の市町村の案内もあわせて確認してください。
福島で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと
申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、福島の店でも、福島市の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、福島の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。
- 店の所在地を市町村と郡まで見て、所轄の税務署と納税地を一緒に確認してくれるか(耶麻郡は町村で会津若松と喜多方に分かれる)
- 郵送で書類を出すとき、福島業務センターの宛先に管轄の税務署名を添えてくれるか
- 県の起業家支援保証や福島県信用保証協会の創業関連保証のように、金融機関への申し込みと協会の保証がセットの資金で、自己資金の要件や創業計画の準備まで一緒にした経験があるか
- 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
- 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか
REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)
リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。
よくある質問
福島市内の店は、どの税務署に届け出ますか?
福島市・伊達市・伊達郡は、福島税務署の管轄です。同じ県北でも、二本松市・本宮市・安達郡は二本松税務署の管轄です。
税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?
福島県内の 10 署は、どの署の欄にも仙台国税局福島業務センター(〒960-8509 福島市森合町16番6号 福島税務署内)が案内されています。宛先の最後に、管轄の税務署名を添えてください。
福島県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?
県の「福島県起業家支援保証」の概要を確認してください。創業関連保証枠は限度額 3,500 万円・保証料 0.35%、経営者保証を不要とするスタートアップ創出促進保証枠は保証料 0.55% と案内されています。申し込みは県内の金融機関です。
福島県信用保証協会の創業向けの保証には何がありますか?
協会のページでは、福島県起業家支援保証制度(スタートアップ創出促進保証枠・創業関連保証枠・一般枠)と、全国統一のスタートアップ創出促進保証制度(SSS 保証)が案内されています。
福島の店でも REDISH 税務は使えますか?
オンラインでの対応が基本なので、福島の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。
他の地域の店向けの説明はありますか?
東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
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