岐阜県で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資

結論 岐阜県で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、岐阜の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 7 署のどれになるかを先に決めること(岐阜市は、町名によって岐阜北と岐阜南に分かれます。郵送の宛先も、署ごとではなく名古屋と多治見の 2 つの業務センターにまとまっています)。②創業の資金を、県の制度融資「創業支援資金」でどう組むか決めることです。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。

この記事は、名古屋国税局・国税庁・岐阜県庁の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。

届出の宛先は、住所と店の所在地で 7 署のどれかが決まる

名古屋国税局の一覧では、岐阜県内の税務署は 7 署です。大垣市・海津市と養老郡・不破郡・安八郡・揖斐郡が大垣、関市・美濃市・美濃加茂市・郡上市と加茂郡が関、高山市・飛騨市・下呂市と大野郡が高山、多治見市・瑞浪市・土岐市・可児市と可児郡が多治見、中津川市と恵那市が中津川の管轄です。県庁所在地の岐阜市は、岐阜北と岐阜南の 2 署に分かれ、山県市・瑞穂市・本巣市と本巣郡は岐阜北、羽島市・各務原市と羽島郡は岐阜南が受け持ちます。

県内 7 署の所在地と管轄地域

税務署所在地管轄地域
大垣〒503-8556 大垣市丸の内二丁目30番地大垣市・海津市・養老郡・不破郡・安八郡・揖斐郡
岐阜北〒500-8711 岐阜市千石町一丁目4番地岐阜市の一部(下記)・山県市・瑞穂市・本巣市・本巣郡
岐阜南〒500-8567 岐阜市加納清水町四丁目22番地の2岐阜市の一部(下記)・羽島市・各務原市・羽島郡
関〒501-3293 関市川間町2番地関市・美濃市・美濃加茂市・郡上市・加茂郡
高山〒506-8601 高山市昭和町二丁目220番地 高山合同庁舎高山市・飛騨市・下呂市・大野郡
多治見〒507-8706 多治見市白山町一丁目209番地多治見市・瑞浪市・土岐市・可児市・可児郡
中津川〒508-8611 中津川市かやの木町4番3号 中津川合同庁舎中津川市・恵那市

岐阜市は、町名で岐阜北と岐阜南に分かれる

国税局の一覧では、岐阜北の管轄は「岐阜市のうち JR 東海高山本線以北及び JR 東海岐阜駅以西の東海道本線以北に属する地域」、岐阜南の管轄は「岐阜市の一部」と書かれています。どちらの署になるかは、町名ごとの一覧(別紙)で決まります。別紙で確かめられた例では、長良・鷺山・芥見・徹明通が岐阜北、加納・茜部・日置江が岐阜南の町名として載っています。

町名が一覧のどちらに載るかは、店の住所ごとに確かめてください。同じ町名でも、丁目や番地で分かれる場合があり、一覧には「上川手のうち 602 の 2 …」のように番地で区切った書き方も出てきます。

郵送の宛先は、2 つの業務センターにまとまっている

郵送で申告書や申請書などを出す場合の宛先は、署の所在地ではなく、名古屋国税局の業務センターです。どの署がどのセンターに当たるかは、次のとおりです。いずれも、申告書・申請書等には、管轄となる税務署名を記載して提出するよう案内されています。

業務センター宛先対象の署
名古屋業務センター〒460-8527 名古屋市中区三の丸三丁目2番4号 名古屋第二国税総合庁舎大垣・岐阜北・岐阜南
多治見業務センター〒507-8710 多治見市白山町一丁目209番地関・高山・多治見・中津川

岐阜市の岐阜北・岐阜南は、市内の署ではなく名古屋市の名古屋業務センターが宛先です。一方、飛騨の高山や、美濃の関の店の郵送先は、多治見市の多治見業務センターになります。封筒の宛先を間違えないようにしてください。

出典:名古屋国税局「税務署所在地・案内(岐阜県)」、同「岐阜北(岐阜市の管轄町名)」、同「岐阜南(岐阜市の管轄町名)」

開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限

個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。

届出書等提出期限
個人事業の開廃業等届出書事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで
所得税の青色申告承認申請書原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書開設等の事実があった日から 1 か月以内
適格請求書発行事業者の登録申請書免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出

納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の市や別の区にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。

出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など

創業資金は、県の制度融資「創業支援資金」から組み立てる

岐阜県の創業向けの資金

岐阜県の中小企業資金融資制度(県制度融資)は、県・金融機関・県信用保証協会が協力し、金融機関を通じて融資を行う仕組みです。令和 8 年度の一覧のうち、創業の方向けの資金が「元気企業育成資金」の中の「創業支援資金」で、新規に開業される方、または事業歴 1 年未満の方、新規開業から 1 年以上 5 年未満の方を支援すると書かれています。

項目内容
対象新規開業者、県内での事業歴が 1 年未満の方
融資限度額運転資金 4,000 万円・設備資金 1 億円
融資利率年 2.0%(償還期間が 10 年を超える場合は年 2.4%)
償還期間(据置)運転資金 7 年以内(1 年以内)・設備資金 15 年以内(1 年以内)
利用者負担の保証料率無担保 年 0.35〜0.9%・有担保 年 0.25〜0.8%(県の保証料補給率は年 0.1〜1.0%)
担保原則無担保

利率は、令和 8 年度の県の「資金別利率一覧表」で、改定前の年 1.4%から 0.6%引き上げて年 2.0%とされた資金です。この改定後の利率は、融資実行日が令和 8 年 4 月 1 日以降のものに適用されます。

事業歴が 1 年を超えた方向けの保証

同じ一覧には、県内での事業歴が 1 年以上あり、県信用保証協会の既存の保証残高が 2,000 万円以内の方向けに、創業者フォローアップ保証(愛称「羽ばたき」)を使う場合の枠(限度額 2,000 万円)が載っています。事業を始めた日から起算して 1 年を経過し、かつ 5 年を経過していないことが条件です。

また、「スタートアップ創出促進保証」を利用する場合は、限度額が 3,500 万円で、信用保証料を年 0.2%追加で負担することにより、経営者保証の免除が可能と書かれています。

どこへ申し込むか

県制度融資は、金融機関を通じて融資を行う仕組みで、取扱金融機関は県のページの「お申し込み先(取扱金融機関)」で確かめられます。県の問い合わせ先は、県商工労働部 商業・金融課 資金融資係(058-272-8374)です。県信用保証協会の総合相談窓口は 0120-015-047 です。融資の対象になるかどうかは、金融機関と県信用保証協会の審査で決まります。

出典:岐阜県「岐阜県中小企業資金融資制度」、同「県制度融資パンフレット(令和 8 年 4 月 1 日現在)」、同「利率改定一覧表」

岐阜の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る

補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの岐阜県のページでは、岐阜県と国の制度を見られます。ただし同ページは試験公開で、岐阜県の公式サイトは一部だけ調べている(最後に確かめた日 2026 年 10 月 10 日)と案内されており、国の窓口(J グランツ)などに載っている制度が中心です。載っていない制度もあるため、県の創業支援のページと、店の所在地の市町の案内もあわせて確認してください。

岐阜で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと

申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、岐阜の店でも、岐阜市や大垣市の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、岐阜の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。

  1. 店の住所を見て、所轄の税務署と納税地を一緒に確認してくれるか(岐阜市は町名で岐阜北と岐阜南に分かれる)
  2. 郵送で書類を出すとき、署ごとではなく 2 つの業務センター(名古屋・多治見)の宛先に、管轄の税務署名を添えてくれるか
  3. 県の創業支援資金で、金融機関への申し込みと創業計画の準備を一緒にした経験があるか(保証料率の違う保証の種類を、どれで申し込むかも含めて)
  4. 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
  5. 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか

REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)

リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。

よくある質問

岐阜市で店を出すとき、どの税務署に届け出ますか?

岐阜市は、町名によって岐阜北署と岐阜南署に分かれます。名古屋国税局の町名一覧で、店の住所がどちらに載っているかを確かめてください。

税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?

岐阜県内は、署ごとの宛先ではなく、名古屋業務センターと多治見業務センターの 2 つの宛先が案内されています。大垣・岐阜北・岐阜南は名古屋、関・高山・多治見・中津川は多治見です。申告書・申請書等には、管轄となる税務署名を記載して提出します。

岐阜県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?

県の「岐阜県中小企業資金融資制度」のページで、令和 8 年度の融資制度一覧を確認してください。創業の方は「創業支援資金」が対象で、金融機関を通じて申し込みます。

創業支援資金の限度額と利率は?

県の一覧では、融資限度額は運転資金 4,000 万円、設備資金 1 億円です。融資利率は年 2.0%(償還期間が 10 年を超える場合は年 2.4%)とされています。

創業支援資金の保証料は、いくらですか?

県の一覧では、利用者が負担する保証料率は、無担保が年 0.35〜0.9%、有担保が年 0.25〜0.8%です。この一覧には、県が補給する保証料の率(年 0.1〜1.0%)も記載されています。

岐阜の店でも REDISH 税務は使えますか?

オンラインでの対応が基本なので、岐阜の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。

他の地域の店向けの説明はありますか?

東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。

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