広島県で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資
結論 広島県で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、広島の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 16 署のどれになるかを先に決めること(広島市の中区と南区は、町名ごとに広島東・広島西・広島南に分かれます。紙屋町も 1 丁目と 2 丁目で署が違います。郵送の宛先は 16 署とも、広島市西区にある広島業務センターです)。②創業の資金を、県の制度融資「創業支援資金」の保証の種類(創業関連保証かスタートアップ創出促進保証か)まで決めることです。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。
この記事は、広島国税局・国税庁・広島県庁の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。
届出の宛先は、住所と店の所在地で 16 署のどれかが決まる
広島国税局の一覧では、広島県内の税務署は 16 署です。広島市は、中区が広島東と広島西、南区が広島東と広島南、東区が広島東と海田、安佐南区が広島北、安佐北区が広島北と吉田、西区が広島西、佐伯区が廿日市の管轄に分かれ、安芸区は海田が受け持ちます。市外は、呉市が呉、東広島市が西条、竹原市と豊田郡が竹原、三原市が三原、尾道市と世羅郡が尾道、福山市が福山と府中、府中市と神石郡が府中、三次市が三次、庄原市が庄原、安芸高田市が吉田、大竹市と廿日市市が廿日市の管轄です。
広島市の中区・南区は、町名で署が分かれる
広島国税局の別ページ「広島市中区・広島市南区」には、町名ごとの振り分けが載っています。飲食店の多いエリアで見ると、次のようになります。
| 場所 | 管轄の署 |
|---|---|
| 中区 胡町、紙屋町 1 丁目、八丁堀、立町、流川町、薬研堀、袋町、本通、幟町、基町、上八丁堀、銀山町、小町、国泰寺町 | 広島東 |
| 中区 紙屋町 2 丁目、大手町 1〜5 丁目、土橋町、十日市町 1・2 丁目、本川町 1〜3 丁目 | 広島西 |
| 南区 猿猴橋町、東駅町、松原町、大州 1〜5 丁目、荒神町、西蟹屋 1〜4 丁目、南蟹屋 1・2 丁目 | 広島東 |
| 南区 段原 1〜4 丁目、皆実町 1〜6 丁目、的場町 1・2 丁目、京橋町、宇品の各町 | 広島南 |
同じ紙屋町でも、1 丁目は広島東税務署、2 丁目は広島西税務署の管轄です。流川町や薬研堀、本通は広島東で、土橋町や十日市町は広島西と、同じ中区の中でも届け出る署が変わります。店の住所を、丁目まで確かめてください。
広島県内 16 署の所在地と管轄地域
| 税務署 | 所在地 | 管轄地域 |
|---|---|---|
| 広島東 | 広島市中区上八丁堀3番19号 | 中区の一部・東区の一部(海田税務署管内の地域を除く。)・南区の一部 |
| 広島西 | 広島市西区観音新町1丁目17番3号 | 中区の一部・西区 |
| 広島南 | 広島市南区宇品東6丁目1番72号 | 南区の一部・江田島市 |
| 広島北 | 広島市安佐北区亀山2丁目25番10号 | 安佐南区・安佐北区の一部(吉田税務署管内の地域を除く。)・山県郡 |
| 吉田 | 安芸高田市吉田町吉田3604番地1 | 安佐北区のうち白木町・安芸高田市 |
| 海田 | 安芸郡海田町大正町1番13号 | 東区のうち馬木町、馬木1~9丁目、温品町、温品1~8丁目、上温品1~4丁目、福田町、福田1~8丁目・安芸区・安芸郡 |
| 廿日市 | 廿日市市新宮1丁目15番40号廿日市地方合同庁舎 | 佐伯区・大竹市・廿日市市 |
| 呉 | 呉市中央三丁目9番15号呉地方合同庁舎 | 呉市 |
| 西条 | 東広島市西条昭和町16番8号 | 東広島市 |
| 竹原 | 竹原市中央3丁目2番12号 | 竹原市・豊田郡 |
| 三原 | 三原市宮沖2丁目12番1号 | 三原市 |
| 尾道 | 尾道市古浜町27番18号 | 尾道市・世羅郡 |
| 福山 | 福山市三吉町4丁目4番8号 | 福山市の一部(府中税務署管内の地域を除く。) |
| 府中 | 府中市鵜飼町555番地40 | 福山市のうち芦田町、駅家町、新市町・府中市・神石郡 |
| 三次 | 三次市十日市東1丁目13番5号 | 三次市 |
| 庄原 | 庄原市三日市町667番地5 | 庄原市 |
郵送で申告書や申請書などを出す場合の宛先は、16 署のどの欄にも同じです。〒733-8689 広島市西区観音新町1丁目17番3号 広島国税局広島業務センターに、「(尾道税務署)」のように管轄の税務署名を添えて送る書き方で案内されています。署ごとの住所ではないので、福山や尾道の店でも、封筒の宛先は広島市西区です。
出典:広島国税局「税務署所在地・案内(広島県)」、同「広島市中区・広島市南区」
開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限
個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。
| 届出書等 | 提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 開設等の事実があった日から 1 か月以内 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | 免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出 |
納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の区や別の市町にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。
出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
創業資金は、県の制度融資「創業支援資金」から組み立てる
県の創業支援資金
広島県は、金融機関と広島県信用保証協会と協調して制度融資を行っています。新たに事業を始める方の資金は「創業支援資金」で、県のページ(掲載日 2026 年 10 月 1 日)では、条件が次のように示されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資対象 | 1 か月以内(認定特定創業支援等事業の支援を受けた場合は 6 か月以内)に新たに事業を始める具体的計画がある個人、2 か月以内(同 6 か月以内)に新たに会社を設立して事業を始める計画がある個人、創業後 5 年を経過していない個人、設立後 5 年を経過していない会社など |
| 資金使途 | 創業または創業後に実施する事業に必要な運転資金・設備資金(新会社設立のための資本金・株式取得資金を除く) |
| 融資限度額 | 3,500 万円 |
| 融資期間 | 10 年以内(据置期間 1 年以内を含む)。スタートアップ創出促進保証で、プロパー融資を同時に実行する場合などは据置 3 年以内 |
| 信用保証 | すべて広島県信用保証協会の信用保証(創業関連保証、再挑戦支援保証またはスタートアップ創出促進保証)付き |
| 返済方法 | 証書貸付。原則、元金均等または元利均等の分割返済 |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | スタートアップ創出促進保証は不要。創業関連保証と再挑戦支援保証は、原則として法人の代表者を除き不要 |
貸出利率は、令和 8 年 10 月 1 日適用の年利率の上限が、融資期間ごとに県のページに載っています(金融情勢により変更されます)。運転資金は、3 年以内が 1.3%、3 年超 5 年以内が 1.5%、5 年超 7 年以内が 1.7%、7 年超 10 年以内が 1.9% です。設備資金は、3 年以内が 1.0%、3 年超 5 年以内が 1.2%、5 年超 7 年以内が 1.4%、7 年超 10 年以内が 1.6% です。運転資金に設備資金を加えて一体として融資する場合は、運転資金の利率が適用されます。
信用保証料率は、県の「信用保証料について」の別表(令和 8 年 4 月 1 日現在)で、創業支援資金の創業関連保証が年 0.63%、スタートアップ創出促進保証が年 0.81% と示されています。スタートアップ創出促進保証では、保証申込の時点で税務申告が 1 期終わっていない創業者は、創業資金総額の 10 分の 1 以上の自己資金が必要です。また、県のページでは、融資対象のうち個人を対象とするものは、スタートアップ創出促進保証の対象外と書かれています。
広島県信用保証協会の創業のページ「創業の支援」は、保証料率の数字が県の別表と違います。創業関連保証は年 0.70%、スタートアップ創出促進保証は年 0.90% と書かれています。県の別表は 0.63% と 0.81%、協会のページは 0.70% と 0.90% で、どちらも出典のとおりに書きました。どちらの数字が自分の申し込みに当てはまるかは、申し込みの前に窓口で確かめてください。
申込窓口と、どこへ聞くか
県のパンフレットによると、融資の流れは、取扱金融機関への申込、広島県信用保証協会の保証承諾、融資の実行です。金融機関と取引のない方は、先に信用保証協会に申し込んで、金融機関の紹介を受けることもできると案内されています。協会は、本所(広島市中区上幟町)、福山支所、呉支所、備北支所(三次市)の 4 か所です。県の制度融資の窓口は、商工労働局 経営革新課(082-513-3321)です。
出典:広島県「創業支援資金」、同「県費預託融資制度における信用保証料について」(PDF)、同「広島県制度融資のご案内(パンフレット)」(PDF)、広島県信用保証協会「創業の支援」
広島の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る
補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの広島県のページでは、広島県の事業者向けの制度を、業種と段階を入れて絞って見られます。ただし同ページは試験公開で、掲載の制度は国の窓口(J グランツ)などの公開情報をもとにしています。広島県の公式サイトは、同ページでは一部だけ調べた段階とされています(最後に確かめた日 2026 年 10 月 13 日)。載っていない制度もあるため、県の創業支援のページと、店の所在地の市町村の案内もあわせて確認してください。
広島で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと
申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、広島の店でも、広島市の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、広島の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。
- 店の住所を町名・丁目まで見て、所轄の税務署(広島東・広島西・広島南など)と納税地を一緒に確認してくれるか
- 郵送で書類を出すとき、広島市西区の広島業務センターの宛先に、管轄の税務署名を添えてくれるか
- 県の創業支援資金で、創業関連保証とスタートアップ創出促進保証のどちらが合うか(個人事業か会社設立か)を、金融機関への申し込みの段取りまで含めて一緒に考えてくれるか
- 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
- 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか
REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)
リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。
よくある質問
広島市の紙屋町や流川町の店は、どの税務署に届け出ますか?
広島国税局の別ページでは、紙屋町 1 丁目と流川町は広島東税務署、紙屋町 2 丁目は広島西税務署の管轄です。同じ中区でも町名と丁目で署が分かれるため、店の住所を確かめてください。
税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?
広島県内の 16 署は、どの署の欄にも広島国税局広島業務センター(〒733-8689 広島市西区観音新町1丁目17番3号)が案内されています。宛先の最後に、管轄の税務署名を添えてください。
広島県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?
県の「創業支援資金」のページで、融資対象・融資限度額・貸出利率を確認してください。申し込みは、取扱金融機関で行います。
創業支援資金の信用保証料率はいくらですか?
県の別表(令和 8 年 4 月 1 日現在)では、創業関連保証が年 0.63%、スタートアップ創出促進保証が年 0.81% と示されています。広島県信用保証協会の創業のページでは、それぞれ年 0.70%、年 0.90% と書かれており、数字が違います。申し込みの前に窓口で確かめてください。県のページでは、融資対象のうち個人を対象とするものは、スタートアップ創出促進保証の対象外と書かれています。
広島の店でも REDISH 税務は使えますか?
オンラインでの対応が基本なので、広島の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。
他の地域の店向けの説明はありますか?
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