兵庫県で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資
結論 兵庫県で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、兵庫の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 21 署のどれになるかを先に決めること(神戸市は区ごとに署が分かれ、郵送の宛先も署の所在地ではなく、阪神業務センターの 2 つの郵便番号と、神戸業務センターに分かれています)。②創業の資金を、県の制度融資「新規開業貸付」でどう組むか決めることです。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。
この記事は、大阪国税局・国税庁・兵庫県庁の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。
届出の宛先は、神戸市は区、県内は市郡で 21 署のどれかが決まる
大阪国税局の一覧では、兵庫県内の税務署は 21 署です。神戸市は 9 つの区が 5 つの署に分かれ、中央区が神戸、兵庫区と北区(と三田市)が兵庫、長田区が長田、須磨区と垂水区が須磨、灘区が灘、東灘区は芦屋、西区は明石の管轄です。阪神間は、尼崎市が尼崎、西宮市と宝塚市が西宮、伊丹市・川西市と川辺郡が伊丹、芦屋市が芦屋を受け持ちます。播磨は、姫路市と神崎郡が姫路、明石市が明石、加古川市・高砂市と加古郡が加古川、三木市が三木、相生市・赤穂市と赤穂郡・佐用郡が相生、たつの市・宍粟市と揖保郡が龍野、小野市・加西市・加東市が社、西脇市と多可郡が西脇の管轄です。県の北部と淡路は、豊岡市と美方郡が豊岡、養父市と朝来市が和田山、丹波篠山市と丹波市が柏原、洲本市・南あわじ市・淡路市が洲本の管轄です。
県内 21 署の所在地と管轄地域
| 税務署 | 所在地 | 管轄地域 |
|---|---|---|
| 神戸 | 〒650-8511 神戸市中央区中山手通2丁目2番20号 | 中央区 |
| 兵庫 | 〒652-0802 神戸市兵庫区水木通2丁目1番4号 | 兵庫区・北区・三田市 |
| 長田 | 〒653-0832 神戸市長田区御船通1丁目4 | 長田区 |
| 須磨 | 〒654-8511 神戸市須磨区衣掛町5丁目2番18号 | 須磨区・垂水区 |
| 灘 | 〒657-0834 神戸市灘区泉通2丁目1番2号 | 灘区 |
| 芦屋 | 〒659-8503 芦屋市公光町6番2号 | 東灘区・芦屋市 |
| 尼崎 | 〒660-8544 尼崎市西難波町1丁目8番1号 | 尼崎市 |
| 西宮 | 〒662-8585 西宮市江上町3番35号 | 西宮市・宝塚市 |
| 伊丹 | 〒664-8505 伊丹市千僧1丁目47番地3 | 伊丹市・川西市・川辺郡 |
| 明石 | 〒673-8555 明石市田町1丁目12番1号 | 西区・明石市 |
| 加古川 | 〒675-8567 加古川市加古川町木村字木寺5の2 | 加古川市・高砂市・加古郡 |
| 姫路 | 〒670-8543 姫路市北条1丁目250番地 | 姫路市・神崎郡 |
| 三木 | 〒673-0403 三木市末広1丁目9番10号 | 三木市 |
| 社 | 〒673-1492 加東市社51-3 | 小野市・加西市・加東市 |
| 西脇 | 〒677-0015 西脇市西脇771-118 | 西脇市・多可郡 |
| 相生 | 〒678-0055 相生市那波本町6番1号 | 相生市・赤穂市・赤穂郡・佐用郡 |
| 龍野 | 〒679-4167 たつの市龍野町富永字田井屋畑1005-70 | 宍粟市・たつの市・揖保郡 |
| 豊岡 | 〒668-8562 豊岡市上陰字ウチダ216番地 | 豊岡市・美方郡 |
| 和田山 | 〒669-5201 朝来市和田山町和田山字西裏388の1 | 養父市・朝来市 |
| 柏原 | 〒669-3392 丹波市柏原町柏原518の1 | 丹波篠山市・丹波市 |
| 洲本 | 〒656-8656 洲本市山手1丁目1番15号 | 洲本市・南あわじ市・淡路市 |
東灘区は芦屋署、西区は明石署、北区は兵庫署の管轄です。区の名前と署の名前が一致しない区が多いため、店の住所の区から、管轄の署を確かめてください。
郵送の宛先は、3 つに分かれている
申告書等を郵送する場合の宛先は、署の所在地ではなく、大阪国税局の業務センターです。兵庫県内は、阪神業務センターが 2 つの郵便番号(末尾が「2」と「3」)に分かれ、神戸市の 5 署は神戸業務センターが宛先です。
| 宛先 | 住所 | 対象の署 |
|---|---|---|
| 阪神業務センター(兵庫①エリア) | 〒661-8522 尼崎市若王寺3丁目11番46号 | 芦屋・尼崎・伊丹・洲本・西宮 |
| 阪神業務センター(兵庫②エリア) | 〒661-8523 尼崎市若王寺3丁目11番46号 | 相生・明石・柏原・加古川・龍野・豊岡・西脇・姫路・三木・社・和田山 |
| 神戸業務センター | 〒650-8540 神戸市中央区港島中町2丁目1番10号 神戸税関ポートアイランド出張所内 | 神戸・須磨・長田・灘・兵庫 |
阪神業務センターの住所は同じでも、署によって郵便番号が違います。神戸市の東灘区(芦屋署)や西区(明石署)の店は、阪神業務センターの宛先になります。封筒の郵便番号を確かめてください。
開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限
個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。
| 届出書等 | 提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 開設等の事実があった日から 1 か月以内 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | 免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出 |
納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の市や別の区にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。
出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
創業資金は、県の制度融資「新規開業貸付」から組み立てる
兵庫県の創業向けの資金
兵庫県の中小企業融資制度(県制度融資)のうち、創業の方向けの資金が「新規開業貸付」です。県の制度融資一覧に載っており、県内で新規に事業を始めようとする者と、事業開始後間もない者に必要な資金を、100%保証(責任共有制度対象外)で融資する資金と、利用の手引きに書かれています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 新規に個人で、または新たに会社を設立して事業を開始する方。事業開始後 5 年未満の方(すでに他の事業を営んでいる方は対象外) |
| 融資限度額 | 1 企業 3,500 万円(再挑戦支援保証を利用する場合は 2,000 万円) |
| 融資利率 | 年 1.45%(固定) |
| 融資期間 | 10 年以内(うち据置 1 年以内) |
| 資金使途 | 設備資金・運転資金(既往融資の借換えには使えない) |
| 保証料率 | 年 0.50% |
| 連帯保証人 | 保証協会の定めによる。法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
| 申込先 | 取扱金融機関、信用保証協会、商工会議所・商工会 |
保証協会の保証が必ず付く資金で、国の創業関連保証(または再挑戦支援保証)に対応しています。
創業関連保証の対象になる人の条件
手引きでは、創業関連保証の保証対象者の要件(概要)として、次のいずれかが挙げられています。ただし、県内で事業を開始する予定である(または営んでいる)ことが前提です。
- 事業を営んでいない個人で、融資実行後 1 か月以内に事業を開始する者
- 事業を営んでいない個人で、融資実行後 2 か月以内に会社を設立する者
- 事業を営んでいない個人が事業を開始し、5 年を経過していない者
- 事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立後 5 年未満の会社
- 分社化を計画する会社、設立後 5 年未満の分社化された会社
- 事業を営んでいない個人が個人事業主として創業した後、法人成りした会社(個人創業後 5 年未満に限る)
認定特定創業支援等事業の支援を受けた創業者は、「1 か月以内」「2 か月以内」が 6 か月以内に読み替えられます。会社は、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社が対象で、組合・NPO 法人・医療法人等は対象になりません。
経営者保証が不要な貸付もある
県の制度融資一覧には、新規に会社を設立する、または設立後 5 年未満の方で、経営者保証不要の融資を希望する方向けの「新規開業貸付(経営者保証免除貸付)」も載っています。手引きでは、限度額は 3,500 万円、利率は年 1.45%(固定)、期間は 10 年以内(うち据置 1 年以内)で、保証料率は年 0.70%(創業関連保証の 0.50%に 0.20%を上乗せ)です。連帯保証人は法人代表者も含めて不要で、申込先は取扱金融機関です。
どこへ申し込むか
申込先は、取扱金融機関、信用保証協会、商工会議所・商工会です。申込書類は、信用保証委託申込書(様式第 1 号)と、保証協会所定の創業・再挑戦計画書などです。県の問い合わせ先は、産業労働部地域経済課(078-362-3321)です。融資の可否は、金融機関と保証協会の審査で決まります。
出典:兵庫県「制度融資一覧・パンフレット」、同「新規開業貸付 ご利用の手引き」、同「新規開業貸付(経営者保証免除貸付)ご利用の手引き」
兵庫の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る
補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの兵庫県のページでは、兵庫県と国の制度を見られます。ただし同ページは試験公開で、兵庫県の公式サイトはまだ調べていないため、国の窓口(J グランツ)などに載っている制度が中心です。載っていない制度もあるため、県の創業支援のページと、店の所在地の市町の案内もあわせて確認してください。
兵庫で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと
申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、兵庫の店でも、神戸市や姫路市の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、兵庫の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。
- 店の住所の区や市から、県内 21 署のどこが所轄かを一緒に確認してくれるか(東灘区は芦屋署、西区は明石署、北区は兵庫署など、区と署の名前が一致しない)
- 郵送で書類を出すとき、署に合わせて、阪神業務センターの 2 つの郵便番号か神戸業務センターの宛先を使い分けてくれるか
- 県の新規開業貸付で、取扱金融機関や商工会議所への申し込みと創業計画の準備を一緒にした経験があるか(経営者保証免除貸付を選ぶかどうかも含めて)
- 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
- 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか
REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)
リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。
よくある質問
神戸市で店を出すとき、どの税務署に届け出ますか?
神戸市は区ごとに署が分かれます。中央区は神戸、兵庫区・北区は兵庫、長田区は長田、須磨区・垂水区は須磨、灘区は灘、東灘区は芦屋、西区は明石の管轄です。
税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?
署ごとに異なります。芦屋・尼崎・伊丹・洲本・西宮は阪神業務センター(〒661-8522)、相生・明石・柏原・加古川・龍野・豊岡・西脇・姫路・三木・社・和田山は阪神業務センター(〒661-8523)、神戸・須磨・長田・灘・兵庫は神戸業務センター(〒650-8540)が案内されています。
兵庫県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?
県の「制度融資一覧・パンフレット」のページと、「新規開業貸付」の利用の手引きで、対象・限度額・利率・保証料率を確認してください。申し込みは、取扱金融機関・信用保証協会・商工会議所・商工会で行います。
新規開業貸付の限度額と利率は?
県の一覧では、融資限度額は 3,500 万円、融資利率は年 1.45%(固定)、融資期間は 10 年以内(うち据置 1 年以内)です。再挑戦支援保証を利用する場合の限度額は 2,000 万円です。
新規開業貸付の保証料は、いくらですか?
利用の手引きでは、保証料率は年 0.50%と書かれています。
兵庫の店でも REDISH 税務は使えますか?
オンラインでの対応が基本なので、兵庫の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。
他の地域の店向けの説明はありますか?
東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
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