茨城県で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資
結論 茨城県で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、茨城の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 8 署のどれになるかを先に決めること(水戸市の隣のひたちなか市と那珂市は水戸ではなく太田税務署、つくば市は土浦税務署の管轄です)。②創業の資金を、県の「創業支援融資」と「女性・若者・障害者創業支援融資」のどちらで組むか決め、申込窓口が銀行ではなく商工会議所・商工会などであることを前提に動くことです。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。
この記事は、関東信越国税局・国税庁・茨城県庁の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。
届出の宛先は、店の所在地の市町村で 8 署のどれかが決まる
関東信越国税局の一覧では、茨城県内の税務署は 8 署です。水戸市・笠間市・小美玉市・東茨城郡が水戸、日立市・高萩市・北茨城市が日立、土浦市・石岡市・つくば市・かすみがうら市・つくばみらい市が土浦、龍ケ崎市・取手市・牛久市・守谷市などが竜ケ崎、鹿嶋市・潮来市・神栖市・行方市・鉾田市が潮来、古河市・坂東市・猿島郡が古河、筑西市・結城市・下妻市・常総市などが下館の管轄です。常陸太田市に加えて、ひたちなか市・那珂市・常陸大宮市・那珂郡・久慈郡も太田税務署の管轄で、水戸税務署ではありません。ひたちなか市で店を出す方は、水戸ではなく太田に届け出ることになります。
茨城県内 8 署の所在地と管轄地域
| 税務署 | 所在地 | 管轄地域 |
|---|---|---|
| 水戸 | 水戸市北見町 1 番 17 号 | 水戸市・笠間市・小美玉市・東茨城郡 |
| 日立 | 日立市若葉町 2 丁目 1 番 8 号 | 日立市・高萩市・北茨城市 |
| 太田 | 常陸太田市金井町 3662 番地 | 常陸太田市・ひたちなか市・常陸大宮市・那珂市・那珂郡・久慈郡 |
| 土浦 | 土浦市城北町 4 番 15 号 | 土浦市・石岡市・つくば市・かすみがうら市・つくばみらい市 |
| 竜ケ崎 | 龍ケ崎市川原代町 1182 番地の 5 | 龍ケ崎市・取手市・牛久市・守谷市・稲敷市・稲敷郡・北相馬郡 |
| 潮来(いたこ) | 潮来市小泉南 1358 番地 | 鹿嶋市・潮来市・神栖市・行方市・鉾田市 |
| 古河(こが) | 古河市北町 5 番 2 号 | 古河市・坂東市・猿島郡 |
| 下館 | 筑西市丙 116 番地 16 筑西しもだて合同庁舎 | 筑西市・結城市・下妻市・常総市・桜川市・結城郡 |
郵送で申告書や申請書などを出す場合の宛先は、一覧の「申告書等の郵送先」の欄に載っています。茨城県内で別の宛先が案内されているのは 2 署です。太田税務署は〒305-8530 関東信越国税局つくば業務センター、潮来税務署は〒330-9619 関東信越国税局北浦和業務センターで、一覧からは宛名書きの PDF も開けます。そのほかの 6 署の欄には、業務センター宛の別の郵送先は載っていません。署ごとに宛先が違うので、封筒の宛先を間違えないようにしてください。
開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限
個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。
| 届出書等 | 提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 開設等の事実があった日から 1 か月以内 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | 免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出 |
納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の区や別の市にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。
出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
創業資金は、県の制度融資の「創業支援融資」から組み立てる
県の制度融資は、創業向けの資金が 2 つ
茨城県のページ「中小企業者向け融資制度のご案内」(2026 年 10 月 27 日更新)には、創業者向けの融資として「創業支援融資」と「女性・若者・障害者創業支援融資」が載っています。県のページは、令和 8 年 4 月 1 日以降の保証申込受付分から、茨城県中小企業資金融資制度の融資利率を改正したと案内しています。条件は次のとおりです。
| 項目 | 創業支援融資 | 女性・若者・障害者創業支援融資 |
|---|---|---|
| 融資対象者 | 県内に住所・居所(または事業所)のある創業者 | 県内に住所・居所(または事業所)のある女性・若者(申込時点で 35 歳未満)・障害者手帳の所持者 |
| 融資限度額 | 設備資金・運転資金・併用とも 3,500 万円(両制度の合算) | 設備資金・運転資金・併用とも 3,500 万円(両制度の合算) |
| 融資期間 | 設備資金 10 年以内(据置 2 年以内)、運転資金 7 年以内(据置 1 年以内) | 設備資金 10 年以内(据置 2 年以内)、運転資金 7 年以内(据置 1 年以内) |
| 融資利率 | 年 1.5%〜1.8% | 年 1.5%〜1.8% |
| 信用保証料 | 原則年 0.9%(経営者保証不要の場合は 1.1%) | 原則年 0.9%(経営者保証不要の場合は 1.1%) |
| 申込窓口 | 商工会議所・商工会・中小企業団体中央会 | 商工会議所・商工会・中小企業団体中央会 |
創業支援融資の対象は、事業を営んでいない個人が 1 か月以内に新たに事業を始める場合、2 か月以内に会社を設立して事業を始める場合、または事業開始・会社設立から 5 年を経過していない場合などです。県のページは、国の認定を受けた特定創業支援等事業に当たる場合は、1 か月・2 か月の期間が 6 か月に延びると説明しています。
1 号と 2 号は、対応する保証が違う
県のページは、令和 5 年 4 月 1 日からスタートアップ創出促進保証制度の要件を満たす方を融資対象に加え、対象を 2 つに整理したと説明しています。
- 創業支援 1 号: 従来の融資対象者の要件に当たる方。対応する保証は創業関連保証など
- 創業支援 2 号: スタートアップ創出促進保証制度の要件を満たす方。対応する保証はスタートアップ創出促進保証。会社を設立して事業を始める場合が中心で、創業資金総額の 10 分の 1 以上の自己資金が要件になる場合があります
女性・若者・障害者創業支援融資のページには、2027 年 3 月 31 日まで、表示の保証料率から 0.45% を引き下げ、引下げ後の保証料率の全額(上限 0.45%)を県が補助するという注記があります(一部の場合を除く)。補助の対象や条件は変わるため、申し込む窓口で確かめてください。
茨城県信用保証協会の創業関連保証と、スタートアップ創出促進保証
茨城県信用保証協会の「保証制度【創業】」のページには、県の融資に対応する保証が載っています。創業関連保証は、これから創業される方や創業後間もない方専用で、保証限度額は 3,500 万円、資金使途は運転資金と設備資金、保証期間は 10 年以内(据置 1 年以内)です。スタートアップ創出促進保証は、これから法人を設立して創業される方や創業後間もない法人専用で、経営者保証が不要です。保証限度額は 3,500 万円、保証期間は 10 年以内(据置 1 年以内。プロパー協調融資がある場合などは 3 年以内)と書かれています。どちらも信用保証料の 0.3% 引下げを実施しており、茨城県創業支援融資・茨城県女性・若者・障害者創業支援融資との併用が可能と案内されています。
銀行ではなく、商工会議所・商工会で申し込む
この 2 つの融資の申込窓口は、県のページでは商工会議所・商工会・中小企業団体中央会と案内されています。店の所在地の商工会議所か商工会に、先に創業計画を相談する流れになります。税理士や記帳代行の担当者が、創業計画書づくりを手伝えるかどうかは、面談で確かめたい点です。
出典:茨城県「中小企業者向け融資制度のご案内」、同「創業支援融資」、同「女性・若者・障害者創業支援融資」
茨城の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る
補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの茨城県のページでは、茨城県と国の制度を、受付が終わっていないものと過去の回に分けて見られます。ただし同ページは試験公開で、茨城県の公式サイトはまだ調べていないため、国の窓口(J グランツ)などに載っている制度が中心です。載っていない制度もあるため、県の創業支援のページと、店の所在地の市町村の案内もあわせて確認してください。
茨城で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと
申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、茨城の店でも、水戸やつくばの事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、茨城の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。
- 店の住所を市町村まで見て、所轄の税務署と納税地を一緒に確認してくれるか(ひたちなか市・那珂市は太田、つくば市は土浦など、市の名前から思う署と違うことがある)
- 郵送で書類を出すとき、太田・潮来など業務センター宛の案内がある署かどうかを確かめて、宛先を間違えないようにしてくれるか
- 県の創業支援融資(商工会議所・商工会・中小企業団体中央会が申込窓口)で、創業計画書づくりや窓口との調整を一緒にした経験があるか
- 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
- 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか
REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)
リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。
よくある質問
ひたちなか市で店を出すとき、どの税務署に届け出ますか?
ひたちなか市は水戸税務署ではなく、太田税務署(常陸太田市金井町)の管轄です。市の名前から署を決めつけず、一覧で確かめてください。
つくば市の店はどの税務署ですか?
土浦税務署(土浦市城北町)の管轄です。土浦市・石岡市・かすみがうら市・つくばみらい市も同じ署です。
税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?
茨城県内で別の郵送先が案内されているのは、太田税務署(つくば業務センター 〒305-8530)と潮来税務署(北浦和業務センター 〒330-9619)です。そのほかの署は、国税局の一覧に別の郵送先が載っていません。
茨城県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?
県の「中小企業者向け融資制度のご案内」のページで、創業支援融資と女性・若者・障害者創業支援融資の条件を確認してください。申し込みは、商工会議所・商工会・中小企業団体中央会の窓口です。
創業支援融資と女性・若者・障害者創業支援融資は、両方借りられますか?
県のページでは、融資限度額は 2 つの制度の合算で 3,500 万円と書かれています。併用の可否や条件は、窓口で確認してください。
茨城の店でも REDISH 税務は使えますか?
オンラインでの対応が基本なので、茨城の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。
他の地域の店向けの説明はありますか?
東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
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