石川県で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資

結論 石川県で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、石川の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 5 署のどれになるかを先に決めること(郵送の宛先は 5 署とも、金沢市戸水の金沢国税局業務センターです)。②創業の資金を、県の制度融資「創業者支援融資」か「小口零細融資(創業者支援分)」のどちらで組むか決めることです(令和 8 年 12 月 1 日付で県の融資の金利が改定されます)。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。

この記事は、金沢国税局・国税庁・石川県庁・石川県信用保証協会の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。

届出の宛先は、住所と店の所在地で 5 署のどれかが決まる

金沢国税局の一覧では、石川県内の税務署は 5 署です。金沢市・かほく市・河北郡が金沢、白山市・野々市市が松任、小松市・加賀市・能美市・能美郡が小松、七尾市・羽咋市・羽咋郡・鹿島郡が七尾、輪島市・珠洲市・鳳珠郡が輪島の管轄です。能登の市町は、七尾と輪島の 2 署が受け持ちます。

石川県内 5 署の所在地と管轄地域

税務署所在地管轄地域
金沢金沢市西念3丁目4番1号 金沢駅西合同庁舎金沢市・かほく市・河北郡
松任白山市博労2丁目22番地白山市・野々市市
小松小松市日の出町1丁目120番地 小松日の出合同庁舎小松市・加賀市・能美市・能美郡
七尾七尾市小島町大開地3番地7 七尾西湊合同庁舎七尾市・羽咋市・羽咋郡・鹿島郡
輪島輪島市河井町15部90の16輪島市・珠洲市・鳳珠郡

郵送で申告書や申請書などを出す場合の宛先は、5 署のどの欄にも同じです。〒920-8526 金沢市戸水2丁目30番地(金沢国税局戸水分庁舎)金沢国税局業務センターで、宛先の最後に「(輪島税務署)」のように管轄の税務署名を添える書き方で案内されています。署ごとの住所ではないので、封筒の宛先を間違えないようにしてください。国税局のページには、税務署での面接相談は事前予約が必要とも書かれています。

出典:金沢国税局「税務署所在地・案内(石川県)」

開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限

個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。

届出書等提出期限
個人事業の開廃業等届出書事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで
所得税の青色申告承認申請書原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書開設等の事実があった日から 1 か月以内
適格請求書発行事業者の登録申請書免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出

納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の市町にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。

出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など

創業資金は、県の制度融資「創業者支援融資」「小口零細融資(創業者支援分)」から組み立てる

県の制度金融で、創業向けの 2 つ

石川県の「石川県制度金融要綱集」のページ(令和 8 年 11 月 20 日更新)は、県が定めた融資条件で取扱金融機関が融資を行う制度金融を案内しています。創業向けの資金は、県の「令和 8 年度石川県融資制度のご案内」(令和 8 年 4 月 1 日現在)では次の 2 つです。

項目創業者支援融資小口零細融資(創業者支援分)
対象新たに中小企業者として創業する方(創業後 1 年未満を含む)新たに小規模企業として創業する方(創業後 1 年未満を含む。NPO 法人は対象外)。従業員 20 人以内(商業・サービス業は 5 人以内)の企業が小規模企業
限度額2,000 万円(運転資金 1,000 万円)。創業支援プログラムの対象企業等は 4,000 万円(運転資金 2,000 万円)、事業着手前は 3,500 万円(運転資金 2,000 万円)2,000 万円(既に利用している保証付き融資の残高を含む)
期間(据置)設備 7 年以内(1 年以内)、運転 5 年以内(1 年以内)同左
利率(令和 8 年 4 月 1 日現在)年 2.50%年 2.50%。女性・若者(29 歳以下)・シニア(55 歳以上)の創業者支援分と、過疎地域創業者支援分は年 2.30%
利率(令和 8 年 12 月 1 日の改定後)年 2.75%(一般分)年 2.75%。女性・若者・シニア創業者支援分と過疎地域創業者支援分は年 2.55%
保証料保証協会が定める率(0.13〜1.19%)。創業関連保証・創業等関連保証を使う場合は 0.50%保証協会が定める率(0.13〜1.34%)。創業関連保証・創業等関連保証を使う場合は 0.50%
担保・保証原則無担保、保証協会の保証は必須同左
申込み商工会議所・商工会の認定書を取得し、金融機関へ同左

県のページには、令和 8 年 12 月 1 日付で金利改定を行うと書かれています。金利一覧(令和 8 年 12 月 1 日以降。改定前・改定後・変動幅を載せた表)では、創業者支援融資の一般分(H30.4 以降)が年 2.50% から 2.75%、小口零細融資の創業者支援分が年 2.50% から 2.75%、女性・若者・シニア創業者支援分と過疎地域創業者支援分が年 2.30% から 2.55% に変わります(いずれも変動幅 0.25%)。申し込みの時期の金利は、県の金利一覧で確かめてください。過疎地域は、パンフレットで七尾市・輪島市・珠洲市・羽咋市・志賀町・宝達志水町・中能登町・穴水町・能登町などと案内されています。県外から石川県に移住して、これらの制度を使った方には、支払利子相当分の 3 年間分を補助する移住創業者無利子化補助金もあります。県の窓口は、商工労働部経営支援課(金融グループ)です。

石川県信用保証協会の創業支援

石川県信用保証協会の「創業支援」のページには、創業ガイドブック、創業計画書の作成の案内、創業関連のチラシ、専門家派遣事業(その道のプロ派遣)が載っています。専門家派遣事業では、中小企業診断士等の専門家による創業計画の策定支援も無料で受けられると案内されています。窓口は経営支援課(076-222-1550)で、営業時間は 9:00〜17:10 と書かれています。保証料率は、県のパンフレットに、創業関連保証・創業等関連保証を使う場合は 0.50% と書かれています(上の表)。

協会のサイトの創業関連のチラシ(PDF)は、ファイルの更新日が 2022 年 4 月で、現在の県のパンフレット(令和 8 年 4 月 1 日現在)の年 2.50% とは条件が合いません。そのため、チラシに書かれている利率・保証料率・保証限度は、この記事には書きません。申し込みの前に、金融機関と協会の窓口で最新の条件を確かめてください。

出典:石川県「石川県制度金融要綱集」、同「令和8年度石川県融資制度のご案内」(PDF)、同「金利一覧(令和8年12月1日金利改定)」(PDF)、石川県信用保証協会「創業支援」

石川の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る

補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの石川県のページでは、石川県の事業者向けの制度を、業種と段階を入れて絞って見られます。ただし同ページは試験公開で、掲載の制度は国の窓口(J グランツ)などの公開情報をもとにしています。石川県の公式サイトは、同ページではまだ調べていない段階とされています。載っていない制度もあるため、県の創業支援のページと、店の所在地の市町村の案内もあわせて確認してください。

石川で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと

申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、石川の店でも、金沢市の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、石川の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。

  1. 店の所在地を市町まで見て、所轄の税務署と納税地を一緒に確認してくれるか(石川県は金沢・松任・小松・七尾・輪島の 5 署)
  2. 郵送で書類を出すとき、金沢国税局業務センターの宛先に管轄の税務署名を添えてくれるか
  3. 県の創業者支援融資や小口零細融資のように、商工会議所・商工会の認定書を取ってから金融機関へ申し込み、保証協会の保証を付ける資金で、認定書の取得から創業計画の準備まで一緒にした経験があるか
  4. 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
  5. 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか

REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)

リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。

よくある質問

金沢市の店は、どの税務署に届け出ますか?

金沢市・かほく市・河北郡は、金沢税務署の管轄です。同じ金沢圏でも、白山市・野々市市は松任税務署の管轄です。

税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?

石川県内の 5 署は、どの署の欄にも金沢国税局業務センター(〒920-8526 金沢市戸水2丁目30番地 金沢国税局戸水分庁舎)が案内されています。宛先の最後に、管轄の税務署名を添えてください。

石川県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?

県の制度金融の「創業者支援融資」と「小口零細融資(創業者支援分)」です。どちらも商工会議所・商工会の認定書を取得して金融機関へ申し込み、保証協会の保証が必須です。県の「令和8年度石川県融資制度のご案内」で条件を確認してください。

石川県の制度融資の金利は変わりますか?

県のページに、令和 8 年 12 月 1 日付で金利改定を行うと書かれています。創業者支援融資の一般分と小口零細融資の創業者支援分は、金利一覧で年 2.50% から 2.75% に変わると案内されています(女性・若者・シニア創業者支援分と過疎地域創業者支援分は年 2.30% から 2.55%)。

石川の店でも REDISH 税務は使えますか?

オンラインでの対応が基本なので、石川の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。

他の地域の店向けの説明はありますか?

東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。

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