香川県で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資

結論 香川県で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、香川の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 6 署のどれになるかを先に決めること(高松市は高松、丸亀市は丸亀、小豆郡は土庄の管轄です。郵送の宛先は 6 署とも、高松市にある高松国税局高松業務センターです)。②創業の資金を、県の「新規創業融資」の一般タイプで組むのか、経営者保証免除タイプで組むのか、店のある市の独自融資(丸亀市など)も使えるのか決めることです。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。

この記事は、高松国税局・国税庁・香川県庁・香川県信用保証協会の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。

届出の宛先は、住所と店の所在地で 6 署のどれかが決まる

高松国税局の一覧では、香川県内の税務署は 6 署です。高松市・木田郡・香川郡が高松、丸亀市・善通寺市・仲多度郡が丸亀、坂出市と綾歌郡が坂出、観音寺市と三豊市が観音寺、さぬき市と東かがわ市が長尾、小豆郡が土庄の管轄です。管轄は、国税局の一覧では市町村と郡の単位で載っています。三豊市の店は観音寺税務署、さぬき市の店は長尾税務署と、署の名前が市の名前と違う所があります。小豆郡の店は、土庄税務署(所在地は土庄町)の管轄です。

香川県内 6 署の所在地と管轄地域

税務署所在地管轄地域
高松高松市天神前2番10号高松国税総合庁舎高松市・木田郡・香川郡
丸亀丸亀市大手町2丁目4番1号丸亀市・善通寺市・仲多度郡
坂出坂出市京町2丁目6番27号坂出合同庁舎坂出市・綾歌郡
観音寺観音寺市坂本町6丁目2番7号観音寺市・三豊市
長尾さぬき市長尾西871番地1さぬき市・東かがわ市
土庄小豆郡土庄町甲6192番地2小豆郡

郵送で申告書や申請書などを出す場合の宛先は、6 署のどの欄にも同じです。〒760-8526 高松市天神前2番10号 高松国税総合庁舎の高松国税局高松業務センターに、「(観音寺税務署)」のように管轄の税務署名を添えて送る書き方で案内されています。署ごとの住所ではないので、丸亀や観音寺の店でも、封筒の宛先は高松市です。

出典:高松国税局「税務署所在地・案内(香川県)」

開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限

個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。

届出書等提出期限
個人事業の開廃業等届出書事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで
所得税の青色申告承認申請書原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書開設等の事実があった日から 1 か月以内
適格請求書発行事業者の登録申請書免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出

納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の市町にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。

出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など

創業資金は、県の制度融資「新規創業融資」から組み立てる

県の新規創業融資は、一般タイプと経営者保証免除タイプ

香川県中小企業者融資制度(県制度融資)は、金融機関と香川県信用保証協会と協力して実施する制度です。新たに事業を始める方の資金は「新規創業融資」で、県のページでは次の 2 つのタイプが案内されています。

項目一般タイプ経営者保証免除タイプ
対象県内で新たに事業を開始しようとする方。事業を営んでいない個人で 1 か月以内に事業を始める具体的な計画がある方、2 か月以内に会社を設立する計画がある方、事業開始後(会社設立後)1 年を経過しない方など県内で新たに事業を開始しようとする方で、事業を営んでいない個人が 2 か月以内に会社を設立する計画がある場合、設立から 1 年を経過しない会社など。保証申込時に税務申告が 1 期終わっていない方は、創業資金総額の 10 分の 1 以上の自己資金が必要
限度額2,000 万円以内2,000 万円以内
期間設備資金 10 年以内(据置 2 年以内)、運転資金 7 年以内(据置 1 年以内)設備資金 10 年以内(据置 1 年以内。プロパー融資を同時に実行する場合などは 2 年以内)、運転資金 7 年以内(据置 1 年以内)
利率(固定)融資期間 7 年以内は年 2.05%、7 年超は年 2.15%同左
信用保証率年 0.58%(県から年 0.58% の補給があります)年 0.78%(県から年 0.58% の補給があります)
申込方法取扱金融機関の窓口に直接同左

必要書類は、創業計画書、宣誓書(香川県信用保証協会が定めた様式)、事業を開始した時期が分かる書類、許認可が要る業種は許認可書の写しなどです。創業計画書の様式は、県のページからダウンロードできます。県制度融資の問い合わせ先は、商工労働部 経営支援課の 087-832-3343 と案内されています。県は、制度融資の金利を改定しており、金利改定の資料では、新規創業融資の利率が改定前の 1.75%・1.85% から、2.05%・2.15% に変わっています。

丸亀市の創業支援融資と、協会の創業保証

香川県信用保証協会の創業保証制度のリーフレット(2025 年 6 月版)には、県の新規創業融資のほかに、丸亀市の融資制度「丸亀市創業支援融資」が並んでいます。丸亀市内で新たに事業を始める方(開始して 1 年未満の方を含む)が対象で、市町村税の滞納がなく、丸亀商工会議所または丸亀市飯綾商工会の専門相談員から創業計画書の指導を受けて適切と認められた場合に使えます。保証限度額は 700 万円、保証期間は 5 年以内(据置 6 か月以内)、貸付利率は年 1.5%(丸亀市から年利 1% 相当の補給金あり)、信用保証料は丸亀市から保証料相当額の補給金があると書かれています。

協会の創業関連保証は、保証限度額 3,500 万円、保証期間 10 年以内(据置 1 年以内)、信用保証料率は年 0.85% です。担保は不要で、連帯保証人は必要となる場合がありますが、法人代表者以外は原則不要です。リーフレット(2025 年 6 月版)は、取扱金融機関として百十四銀行、香川銀行、高松信用金庫、観音寺信用金庫などを挙げています。協会は、経営相談・創業相談の専門家派遣も行っており、協会の保証を利用している方(利用見込みの方を含む)は、1 回 2 時間の相談を年 7 回まで無料で受けられます。

県と協会の書き方は、利率で食い違います。協会の創業保証制度のリーフレット(2025 年 6 月版・県の金利改定前)は、県の新規創業融資(一般タイプ)の貸付利率を 7 年以内年 1.75%、7 年超年 1.85% と書いていますが、これは県の金利改定の資料に載る改定前の利率と同じで、県のページと金利改定の資料の現行値は 2.05%・2.15% です。利率は、必ず県のページと取扱金融機関で最新の値を確かめてください。

出典:香川県「香川県中小企業者融資制度」、同「新規創業融資(一般タイプ)」、同「新規創業融資(経営者保証免除タイプ)」、同「香川県中小企業者融資制度(香川県制度融資)の金利改定について」(PDF)、香川県信用保証協会「創業保証制度のリーフレット」(PDF)、同「経営支援・創業支援のご案内」

香川の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る

補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの香川県のページでは、香川県の事業者向けの制度を、業種と段階を入れて絞って見られます。ただし同ページは試験公開で、掲載の制度は国の窓口(J グランツ)などの公開情報をもとにしています。香川県の公式サイトは、同ページでは一部だけ調べた段階とされています(最後に確かめた日 2026 年 10 月 10 日)。載っていない制度もあるため、県の創業支援のページと、店の所在地の市町村の案内もあわせて確認してください。

香川で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと

申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、香川の店でも、高松市の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、香川の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。

  1. 店の住所から、所轄の税務署(高松・丸亀・坂出・観音寺・長尾・土庄のどれか)と納税地を一緒に確認してくれるか
  2. 郵送で書類を出すとき、高松市の高松業務センターの宛先に、管轄の税務署名を添えてくれるか
  3. 県の新規創業融資の一般タイプと経営者保証免除タイプのどちらが合うかを、金融機関への申し込みの段取りまで含めて一緒に考えてくれるか
  4. 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
  5. 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか

REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)

リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。

よくある質問

香川県の店は、どの税務署に届け出ますか?

高松市は高松税務署、丸亀市は丸亀税務署、坂出市は坂出税務署、観音寺市と三豊市は観音寺税務署、さぬき市と東かがわ市は長尾税務署、小豆郡は土庄税務署の管轄です。店の所在地の市町村で確かめてください。

税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?

香川県内の 6 署は、どの署の欄にも高松国税局高松業務センター(〒760-8526 高松市天神前2番10号 高松国税総合庁舎)が案内されています。宛先の最後に、管轄の税務署名を添えてください。

香川県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?

県の「新規創業融資」のページで、一般タイプと経営者保証免除タイプの条件を確認してください。申し込みは、取扱金融機関の窓口に直接行います。

新規創業融資の対象は、事業を始めてから何年までですか?

県のページでは、事業を営んでいない個人が事業を開始し、開始後 1 年を経過しない方などが対象とされています。協会の創業関連保証は、事業開始後 5 年を経過しない方も対象に挙げています。

香川の店でも REDISH 税務は使えますか?

オンラインでの対応が基本なので、香川の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。

他の地域の店向けの説明はありますか?

東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。

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