鹿児島県で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資
結論 鹿児島県で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、鹿児島の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 11 署のどれになるかを先に決めること(郵送の宛先は、署ごとではなく、鹿児島市荒田の熊本国税局業務センター鹿児島事務室 1 か所です)。②創業の資金を、県の制度資金「創業支援資金」でどう組むか決めることです。この資金は、融資限度額が 2,000 万円で、申し込みは商工会議所・商工会への相談と推薦を経る流れです。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。
この記事は、熊本国税局・国税庁・鹿児島県庁・鹿児島県信用保証協会の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。
届出の宛先は、住所と店の所在地で 11 署のどれかが決まる
熊本国税局の一覧では、鹿児島県内の税務署は 11 署です。鹿児島市と鹿児島郡が鹿児島、日置市といちき串木野市が伊集院、枕崎市・南さつま市・南九州市が知覧、指宿市が指宿、鹿屋市・垂水市と肝属郡が鹿屋、霧島市・伊佐市・姶良市と姶良郡が加治木、曽於市・志布志市と曽於郡が大隅、薩摩川内市と薩摩郡が川内、阿久根市・出水市と出水郡が出水、西之表市と熊毛郡が種子島、奄美市と大島郡が大島の管轄です。国税局の一覧には、県内の市や郡が複数の署に分かれる書き方は出てこないので、市区町村までで署が決まります。
県内 11 署の所在地と管轄地域
| 税務署 | 所在地 | 管轄地域 |
|---|---|---|
| 鹿児島 | 〒890-8691 鹿児島市荒田1丁目24番4号 | 鹿児島市・鹿児島郡 |
| 伊集院 | 〒899-2591 日置市伊集院町下谷口1532番地 | 日置市・いちき串木野市 |
| 知覧 | 〒897-0393 南九州市知覧町郡6212番地 | 枕崎市・南さつま市・南九州市 |
| 指宿 | 〒891-0491 指宿市大牟礼5丁目9番1号 | 指宿市 |
| 鹿屋 | 〒893-8691 鹿屋市西原4丁目5番1号 鹿屋合同庁舎 | 鹿屋市・垂水市・肝属郡 |
| 加治木 | 〒899-5291 姶良市加治木町諏訪町13番地 | 霧島市・伊佐市・姶良市・姶良郡 |
| 大隅 | 〒899-8102 曽於市大隅町岩川6491番地2 大隅合同庁舎 | 曽於市・志布志市・曽於郡 |
| 川内 | 〒895-8601 薩摩川内市若葉町1番25号 | 薩摩川内市・薩摩郡 |
| 出水 | 〒899-0298 出水市昭和町22番13号 | 阿久根市・出水市・出水郡 |
| 種子島 | 〒891-3194 西之表市西之表16314番地6 種子島合同庁舎 | 西之表市・熊毛郡 |
| 大島 | 〒894-8677 奄美市名瀬長浜町1番1号 名瀬地方合同庁舎 | 奄美市・大島郡 |
郵送の宛先は、鹿児島市の鹿児島事務室 1 か所
郵送で申告書や申請書などを出す場合の宛先は、署の所在地ではなく、熊本国税局の業務センターです。ただし鹿児島県内は、熊本市ではなく、〒890-8604 鹿児島市荒田1丁目24番4号 熊本国税局業務センター 鹿児島事務室が、県内 11 署のどの欄にも案内されており、宛先の最後に「(伊集院税務署)」のように管轄の税務署名を添える書き方になっています。熊本県・大分県・宮崎県の店の宛先は熊本市東区なので、同じ「熊本国税局業務センター」でも、鹿児島県は宛先が違います。封筒の宛先を間違えないようにしてください。
開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限
個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。
| 届出書等 | 提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 開設等の事実があった日から 1 か月以内 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | 免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出 |
納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の区や別の市にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。
出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
創業資金は、県の制度資金「創業支援資金」から組み立てる
県の制度資金は、創業支援資金が創業向け
鹿児島県の中小企業融資制度は、県が制度資金の一覧を公開しており、創業の方向けの資金が「創業支援資金」です。令和 8 年 4 月 1 日現在の県の案内では、次の内容です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資対象者 | (1)国が認定した市町村の特定創業支援等事業による支援を受けて、6 か月以内に新たに事業を開始しようとする方(開業して 5 年未満を含む)/(2)商工団体の推薦を受けて、1 か月以内に個人で、または 2 か月以内に会社を設立して新たに事業を開始しようとする方(開業して 5 年未満を含む)/(3)商工団体の推薦を受けて新たに事業を開始しようとする方((2)以外の方・開業して 6 か月未満の方を含む)。いずれも県内に居住しているか、県内に法人所在地がある方に限る |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 融資限度額 | 2,000 万円 |
| 融資利率 | 1 年以内 年 1.85%・1 年超 3 年以内 年 2.05%・3 年超 5 年以内 年 2.15%・5 年超 7 年以内 年 2.35%・7 年超 10 年以内 年 2.45% |
| 融資期間 | (1)(2):運転資金 7 年以内(うち据置 12 か月以内)・設備資金 10 年以内(うち据置 12 か月以内)。(3):運転資金 7 年以内(うち据置 24 か月以内)・設備資金 10 年以内(うち据置 36 か月以内) |
| 償還方法 | 毎月均等分割 |
連帯保証人と担保は、保証機関の定めるところによると書かれています。(1)(2)は、国の創業関連保証制度とスタートアップ創出促進保証制度(経営者保証免除)に対応していると案内されています。
保証料率は、対象者と条件で変わる
保証料率は、(1)(2)の方が年 0.68%です。(3)の方は、保証機関が財務その他の経営情報をもとに評点を算出できる場合、評点の区分に応じて年 1.58%から 0.13%までの 9 段階で、評点を算出できない場合は一定料率の年 0.83%になります。
引き下げの条件も案内されています。女性または青年(30 歳未満)による創業の場合は 0.32%の引き下げ、担保の提供がある場合は 0.1%の引き下げ、鹿児島県 SDGs 登録制度の登録事業者・パートナーシップ構築宣言の宣言事業者・かごしま「働き方改革」推進企業は 0.1%の引き下げです。適用を受けるには、登録証・宣言・認定証の写しが必要です。
申込先は商工会議所・商工会。推薦の流れ
申込先は、各商工会議所または各商工会(組合は鹿児島県中小企業団体中央会)です。流れは、中小企業者が商工会議所・商工会等に相談・申込をし、推薦を受け、取扱金融機関に書類を出し、鹿児島県信用保証協会(または奄美群島振興開発基金)が保証を承諾して、融資が実行されます。市町村の認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業する方は、推薦が不要と書かれています。
融資申込に必要な書類には、中小企業制度資金融資申込書、信用保証委託申込書、県民税及び市町村民税の納税証明書、開業計画書と創業支援資金融資推薦依頼書((2)(3)の場合)、認定特定創業支援等事業の市町村長の証明書((1)の場合)などが挙げられています。取扱金融機関には、鹿児島銀行・南日本銀行・鹿児島信用金庫・鹿児島相互信用金庫・奄美大島信用金庫などが並んでいます。
保証協会の創業支援
鹿児島県信用保証協会は、創業支援課による創業計画へのアドバイスや創業後のフォローアップ訪問を無料で行っていると案内しています。協会の所在地は鹿児島市加治屋町 14 番 3 号(099-223-0271)、県の問い合わせ先は、商工労働水産部中小企業支援課(099-286-2946)です。融資や保証の可否は、金融機関と保証協会の審査で決まります。
出典:鹿児島県「制度資金一覧」、同「創業支援資金」(PDF・令和 8 年 4 月 1 日現在)、同「県中小企業融資制度を一部改正しました」、鹿児島県信用保証協会「保証協会で創業するメリット」
鹿児島の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る
補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの鹿児島県のページでは、鹿児島県と国の制度を、受付が終わっていないものと過去の回に分けて見られます。ただし同ページは試験公開で、鹿児島県の公式サイトはまだ調べていないため、国の窓口(J グランツ)などに載っている制度が中心です。載っていない制度もあるため、県の創業支援のページと、店の所在地の市町村の案内もあわせて確認してください。
鹿児島で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと
申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、鹿児島の店でも、鹿児島市の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、鹿児島の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。
- 店の住所から、所轄の税務署と納税地を一緒に確認してくれるか(県内は 11 署。市区町村までで署が決まる)
- 郵送で書類を出すとき、署ごとではなく鹿児島事務室の宛先に、管轄の税務署名を添えてくれるか
- 県の創業支援資金で、商工会議所・商工会の推薦や、金融機関への申し込みと創業計画の準備を一緒にした経験があるか(女性・青年の保証料の引き下げが使えるかの確認も含めて)
- 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
- 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか
REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)
リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。
よくある質問
鹿児島県で店を出すとき、どの税務署に届け出ますか?
県内は 11 署で、市区町村ごとに署が決まります。鹿児島市は鹿児島署、薩摩川内市は川内署、鹿屋市は鹿屋署、霧島市は加治木署、奄美市は大島署の管轄です。店の所在地の市町村を、上の管轄表で確かめてください。
税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?
鹿児島県内は、署ごとの宛先ではなく、熊本国税局業務センター鹿児島事務室(〒890-8604 鹿児島市荒田1丁目24番4号)が案内されています。宛先の最後に、管轄の税務署名を添えてください。熊本市の業務センターではありません。
鹿児島県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?
県の「制度資金一覧」と、「創業支援資金」の案内で、令和 8 年 4 月 1 日現在の条件を確認してください。申込先は商工会議所・商工会で、推薦を受けて取扱金融機関に書類を出す流れです。
創業支援資金の限度額と利率は?
県の案内では、融資限度額は 2,000 万円、融資期間は運転資金 7 年以内、設備資金 10 年以内です。融資利率は、1 年以内が年 1.85%、7 年超 10 年以内が年 2.45%など、期間によって 5 段階に分かれています。
信用保証料は、いくらですか?
県の案内では、国の認定を受けた創業支援を受けた方や、商工団体の推薦を受けて 1 か月以内(会社設立は 2 か月以内)に事業を始める方の保証料率は年 0.68%です。女性または青年(30 歳未満)による創業の場合は 0.32%引き下げられると書かれています。
鹿児島の店でも REDISH 税務は使えますか?
オンラインでの対応が基本なので、鹿児島の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。
他の地域の店向けの説明はありますか?
東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
この記事に近いお困りごとから、デモで確かめる
レシートがたまり、月の利益がいくら残ったか月末まで分からない
レシートがたまって、利益が分からない
帳簿付けに手が回らない飲食店の店主
たどれるデモ: REDISH 経営アプリ
触ってみる(新しいタブで開きます) ↗お店のお悩み、無料でご相談ください
飲食店の税務・開業・集客のことなら REDISH へ。専門家があなたの状況に合わせてお答えします。




