神奈川県で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資
結論 神奈川県で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、神奈川の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 18 署のどれになるかを先に決めること(横浜市の 18 区は 7 署、川崎市の 7 区は 3 署に分かれ、郵送の宛先は 4 つの業務センターに振り分けられ、うち 1 か所は東京都府中市にあります)。②創業の資金を、県制度融資の「創業支援融資」と、保証料が 0% になる「創業特例」のどちらの条件で組むか決めることです。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。
この記事は、東京国税局・国税庁・神奈川県・神奈川県信用保証協会の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。
届出の宛先は、店の所在地の区・市で 18 署のどれかが決まる
東京国税局の一覧では、神奈川県内の税務署は 18 署です。横浜市の 18 区は 7 署に分かれ、神奈川区・港北区は神奈川税務署、鶴見区は鶴見税務署、中区・西区は横浜中税務署、南区・磯子区・金沢区・港南区は横浜南税務署、戸塚区・栄区・泉区は戸塚税務署、保土ケ谷区・旭区・瀬谷区は保土ケ谷税務署、緑区・青葉区・都筑区は緑税務署です。川崎市の 7 区は 3 署で、川崎区・幸区が川崎南、中原区・高津区・宮前区が川崎北、多摩区・麻生区が川崎西です。相模原市は全域が相模原税務署の管轄です。西区は横浜中税務署の管轄で、一覧に「横浜西」という名前の署はありません。
神奈川県内 18 署の所在地・管轄地域と、郵送の宛先
| 税務署 | 所在地 | 管轄地域 | 郵送の宛先 |
|---|---|---|---|
| 神奈川 | 横浜市港北区大豆戸町 528 番 5 | 神奈川区・港北区 | 横浜南業務センター |
| 鶴見 | 横浜市鶴見区鶴見中央 4 丁目 38 番 32 号 | 鶴見区 | 横浜南業務センター |
| 横浜中 | 横浜市中区新港一丁目 6 番 1 号 よこはま新港合同庁舎 | 中区・西区 | 横浜南業務センター |
| 横浜南 | 横浜市金沢区並木 3 丁目 2 番 9 号 | 南区・磯子区・金沢区・港南区 | 横浜南業務センター |
| 戸塚 | 横浜市戸塚区吉田町 2001 番地 | 戸塚区・栄区・泉区 | 横浜南業務センター |
| 保土ケ谷 | 横浜市保土ケ谷区帷子町 2 丁目 64 番地 | 保土ケ谷区・旭区・瀬谷区 | 横浜南業務センター |
| 緑 | 横浜市青葉区市ケ尾町 22 番地 3 号 | 緑区・青葉区・都筑区 | 武蔵府中業務センター |
| 川崎南 | 川崎市川崎区榎町 3 番 18 号 | 川崎区・幸区 | 川崎南業務センター |
| 川崎北 | 川崎市高津区久本 2 丁目 4 番 3 号 | 中原区・高津区・宮前区 | 川崎南業務センター |
| 川崎西 | 川崎市麻生区上麻生 1 丁目 3 番 14 号 川崎西合同庁舎 | 多摩区・麻生区 | 川崎南業務センター |
| 相模原 | 相模原市中央区富士見 6 丁目 4 番 14 号 | 相模原市 | 武蔵府中業務センター |
| 横須賀 | 横須賀市新港町 1 番地 8 横須賀地方合同庁舎 | 横須賀市・三浦市 | 横浜南業務センター |
| 鎌倉 | 鎌倉市佐助 1 丁目 9 番 30 号 | 鎌倉市・逗子市・三浦郡 | 平塚業務センター |
| 藤沢 | 藤沢市朝日町 1 番地の 11 | 藤沢市・茅ヶ崎市・高座郡 | 平塚業務センター |
| 平塚 | 平塚市浅間町 9 番 1 号 | 平塚市・秦野市・伊勢原市・中郡 | 平塚業務センター |
| 小田原 | 小田原市荻窪 440 番地 | 小田原市・南足柄市・足柄上郡・足柄下郡 | 平塚業務センター |
| 厚木 | 厚木市水引 1 丁目 10 番 7 号 | 厚木市・愛甲郡 | 武蔵府中業務センター |
| 大和 | 大和市中央 5 丁目 14 番 22 号 | 大和市・海老名市・座間市・綾瀬市 | 武蔵府中業務センター |
郵送で申告書や申請書などを出す場合の宛先は、署ごとではなく、4 つの業務センターに分かれています。横浜南業務センター(〒236-8551 横浜市金沢区並木 3 丁目 2 番 9 号)、川崎南業務センター(〒210-8606 川崎市川崎区榎町 3 番 18 号)、平塚業務センター(〒254-8534 平塚市浅間町 9 番 1 号)、武蔵府中業務センター(〒183-8510 府中市本町 4 丁目 2 番地)です。一覧では、宛先の末尾に「(厚木税務署)」のように管轄の署名が添えられています。
注意したいのは 2 点です。1 つ目は、緑・相模原・厚木・大和の 4 署の宛先が、神奈川県内でなく東京都府中市の武蔵府中業務センターになっていることです。2 つ目は、横須賀税務署の管轄の店の宛先が、横須賀市ではなく横浜市金沢区の横浜南業務センターであるなど、店の近くの署の住所と宛先が一致しない署が多いことです。封筒の宛先には、管轄の税務署名を必ず添えてください。
開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限
個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。
| 届出書等 | 提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 開設等の事実があった日から 1 か月以内 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | 免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出 |
納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の区や別の市にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。
出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
創業資金は、県制度融資の「創業支援融資」と「創業特例」から組み立てる
神奈川県中小企業制度融資の「創業支援融資」
神奈川県の「中小企業制度融資のしおり」(令和 8 年 10 月 14 日現在)によると、神奈川県中小企業制度融資は、県・神奈川県信用保証協会・金融機関の三者が連携する制度で、県が金融機関の貸付原資の一部を負担することで長期・固定・低利の融資を実現し、保証料の一部も県が補助しています。創業者向けには「創業支援融資」と、さらに条件のよい「創業特例」があります。
| 項目 | 創業支援融資 | 創業支援融資(創業特例) |
|---|---|---|
| 融資利率(固定) | 年 2.2%以内 | 年 2.0%以内 |
| 保証料率 | 一律 0.4% | 0.0%(保証料なし) |
| 参考:一般的な事業振興融資 | 融資利率 固定 3.0%以内、保証料率 0.45〜1.90% | 同左 |
県制度融資の相談窓口は、県の金融相談窓口(県金融課内。電話 045-210-5695、または本庁舎 2 階で対面。予約不要。平日 9 時から 17 時)と案内されています。融資の申込みは、県のページに挙がる取扱金融機関(銀行・信用金庫・信用組合など)で行います。
出典:神奈川県「中小企業制度融資」、同「令和 8(2026)年度神奈川県中小企業制度融資のしおり(令和 8 年 10 月改訂)」(PDF)
神奈川県信用保証協会の「創業支援融資(県制度)」の条件
神奈川県信用保証協会のページは、同じ制度を保証の側から案内しています。対象は、現在事業を行っていない開業前の個人で、1 か月以内に個人事業を開業予定の方または 2 か月以内に法人事業(医療法人・NPO 法人を除く)を開業予定の方、または開業してから 5 年未満の中小企業者(医療法人・NPO 法人を除く)です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 保証限度額 | 3,500 万円 |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 保証期間 | 1 年超 10 年以内(据置期間 1 年以内を含む)。分割返済 |
| 信用保証料率 | 創業支援融資 0.4%(スタートアップ創出促進保証〔SSS 保証〕の場合 0.6%)。創業特例 0%(SSS 保証の場合 0.2%) |
| 融資利率 | 創業支援融資 年 2.2%以内、創業特例 年 2.0%以内 |
| 保証人・担保 | 保証人は必要となる場合がある(SSS 保証は不要)。担保は不要 |
創業特例は、神奈川県制度融資に独自に設けられた制度です。協会のページによると、融資の申込み前に商工会等の創業支援機関の経営指導を受け、融資の実行後におおむね 2 回以上の経営指導を受ける方、または国が認定した市町村の特定創業支援事業を利用した方(開業前は開業の 6 か月前から利用可)が対象で、信用保証料の負担がゼロになります。経営指導の流れは、融資実行前に経営指導を受けて事業計画書を作り、融資実行後おおむね 6 か月以内と、6 か月超 1 年以内に、経営状況の確認の面談を受けるとされています。創業支援機関には、県内の各市町村の商工会・商工会議所、神奈川産業振興センター、横浜企業経営支援財団、産業振興財団などが挙がっています。
SSS 保証は法人に限り、経営者保証が不要になる保証です。保証申込みの時点で、これから事業を始める予定の方または税務申告が 1 期終わっていない方は、創業資金総額の 10 分の 1 の自己資金が必要で、原則として法人設立から 3 年目と 5 年目に、中小企業活性化協議会によるガバナンス体制の整備に関するチェックを受ける必要があります。個人で始める店は SSS 保証の対象外です。
出典:神奈川県信用保証協会「創業支援融資(県制度)」、同「スタートアップ創出促進保証」
県のしおりと協会のページは、利率と保証料率が一致しています。協会のページには保証限度額(3,500 万円)が書かれており、県のしおりの要約ページには限度額の記載がないため、限度額は協会のページの数字です。
神奈川の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る
補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの神奈川県のページでは、神奈川県と国の制度を、受付が終わっていないものと過去の回に分けて見られます。ただし同ページは試験公開で、神奈川県の公式サイトは一部だけ調べているため、国の窓口(J グランツ)などに載っている制度が中心です。載っていない制度もあるため、県の創業支援のページと、店の所在地の市区町村の案内もあわせて確認してください。
神奈川で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと
申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、神奈川の店でも、横浜の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、神奈川の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。
- 店の住所を区・市まで見て、所轄の税務署と納税地を一緒に確認してくれるか(西区は横浜中、川崎区は川崎南、緑区は横浜南でなく緑税務署など、区の名前から思う署と違うことがある)
- 郵送で書類を出すとき、4 つの業務センターのどれ宛かを調べ、管轄の税務署名を添えてくれるか(緑・相模原・厚木・大和は東京都府中市の宛先)
- 県制度融資の創業支援融資と創業特例のどちらを使うかを一緒に整理し、創業支援機関の経営指導や市町村の特定創業支援事業を、融資の申込み前に受けるところまで段取りしてくれるか
- 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
- 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか
REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)
リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。
よくある質問
横浜市西区や中区で店を出すとき、どの税務署に届け出ますか?
西区と中区は、横浜中税務署(横浜市中区新港)の管轄です。横浜市は 18 区が 7 署に分かれるため、区ごとに確かめてください。
税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?
国税局の一覧では、署ごとに 4 つの業務センター(横浜南・川崎南・平塚・武蔵府中)のどれかが案内されています。封筒の宛先には管轄の税務署名を記載してください。緑・相模原・厚木・大和の 4 署の宛先は、東京都府中市の武蔵府中業務センターです。
神奈川県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?
神奈川県の「中小企業制度融資」のページとしおりで、創業支援融資と創業特例の利率・保証料率を見て、神奈川県信用保証協会の「創業支援融資(県制度)」のページで限度額と対象を確認してください。相談は、県の金融相談窓口(県金融課内)が受けています。
創業支援融資と創業特例は何が違いますか?
県のしおりでは、創業支援融資が融資利率 年 2.2%以内・保証料率 0.4%、創業特例が年 2.0%以内・保証料率 0.0%(保証料なし)です。創業特例は、創業支援機関の経営指導や市町村の特定創業支援事業を受けた方が対象です。
個人で始める店でも、保証人は不要になりますか?
協会のページでは、創業支援融資の保証人は必要となる場合があるとされ、保証人が不要になるスタートアップ創出促進保証(SSS 保証)は法人に限ると書かれています。
神奈川の店でも REDISH 税務は使えますか?
オンラインでの対応が基本なので、神奈川の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。
他の地域の店向けの説明はありますか?
東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
この記事に近いお困りごとから、デモで確かめる
レシートがたまり、月の利益がいくら残ったか月末まで分からない
レシートがたまって、利益が分からない
帳簿付けに手が回らない飲食店の店主
たどれるデモ: REDISH 経営アプリ
触ってみる(新しいタブで開きます) ↗お店のお悩み、無料でご相談ください
飲食店の税務・開業・集客のことなら REDISH へ。専門家があなたの状況に合わせてお答えします。




