三重県で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資
結論 三重県で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、三重の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 8 署のどれになるかを先に決めること(郵送の宛先は、署ごとではなく、津市の津業務センター 1 か所にまとまっています)。②創業の資金を、県の制度融資「創業・再挑戦アシスト資金」でどう組むか決めることです。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。
この記事は、名古屋国税局・国税庁・三重県庁の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。
届出の宛先は、住所と店の所在地で 8 署のどれかが決まる
名古屋国税局の一覧では、三重県内の税務署は 8 署です。県北部は、桑名市・いなべ市と桑名郡・員弁郡が桑名、四日市市と三重郡が四日市、鈴鹿市・亀山市が鈴鹿の管轄です。県の中部は、津市が津、松阪市と多気郡が松阪を受け持ちます。伊勢・志摩は、伊勢市・鳥羽市・志摩市と度会郡が伊勢、伊賀は名張市・伊賀市が上野、紀伊半島側は尾鷲市・熊野市と北牟婁郡・南牟婁郡が尾鷲の管轄です。県内の署は市または郡の単位で決まっており、同じ市が複数の署に分かれる場所は、国税局の一覧には出ていません。
県内 8 署の所在地と管轄地域
| 税務署 | 所在地 | 管轄地域 |
|---|---|---|
| 桑名 | 〒511-8510 桑名市江場7番地6 | 桑名市・いなべ市・桑名郡・員弁郡 |
| 四日市 | 〒510-8557 四日市市西浦二丁目2番8号 | 四日市市・三重郡 |
| 鈴鹿 | 〒513-0801 鈴鹿市神戸九丁目24番45号 | 鈴鹿市・亀山市 |
| 津 | 〒514-8545 津市桜橋二丁目99番地 | 津市 |
| 松阪 | 〒515-8550 松阪市高町493番地6 松阪合同庁舎 | 松阪市・多気郡 |
| 伊勢 | 〒516-8511 伊勢市岩渕一丁目2番24号 | 伊勢市・鳥羽市・志摩市・度会郡 |
| 上野 | 〒518-0836 伊賀市緑ヶ丘本町1680番地 | 名張市・伊賀市 |
| 尾鷲 | 〒519-3694 尾鷲市末広町1番30号 | 尾鷲市・熊野市・北牟婁郡・南牟婁郡 |
伊賀市と名張市は上野署の管轄で、名張市に署の名前(名張)は付いていません。店の市町村から、管轄の署を確かめてください。
郵送の宛先は、津業務センター 1 か所にまとまっている
郵送で申告書や申請書などを出す場合の宛先は、署の所在地ではなく、名古屋国税局の津業務センターです。8 署すべてが同じ宛先で、申告書・申請書等には、管轄となる税務署名を記載して提出するよう案内されています。
| 業務センター | 宛先 | 対象の署 |
|---|---|---|
| 津業務センター | 〒514-8544 津市桜橋二丁目99番地 | 桑名・四日市・鈴鹿・津・松阪・伊勢・上野・尾鷲 |
津署の郵便番号は 514-8545、津業務センターは 514-8544 で、番地は同じ津市桜橋二丁目 99 番地です。郵便番号が違う点に注意してください。
開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限
個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。
| 届出書等 | 提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 開設等の事実があった日から 1 か月以内 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | 免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出 |
納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の市や別の区にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。
出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
創業資金は、県の制度融資「創業・再挑戦アシスト資金」から組み立てる
三重県の創業向けの資金
三重県中小企業融資制度の中で、創業の方向けの資金が「創業・再挑戦アシスト資金」です(県のページの更新日は令和 8 年 4 月 1 日)。県内に主たる事業所を持つか、事業所を設置しようとする方が対象で、NPO 法人も利用できます。この資金は、取扱いの種類(扱い)ごとに保証料や融資の条件が分かれています。
| 扱い | 保証料 | 融資限度額 | 融資期間 | 融資利率 |
|---|---|---|---|---|
| 創業扱い・再挑戦扱い | 0.60%(スタートアップ創出促進保証は 0.80%。NPO 法人は 0.45〜1.50%) | 3,500 万円 | 10 年以内 | 年 1.50% |
| スタートアップ推進扱い | 0.20% | 3,500 万円 | 10 年以内 | 年 1.50% |
| 移住創業支援扱い | 0.40%(スタートアップ創出促進保証は 0.60%) | 3,500 万円 | 10 年以内 | 年 1.50% |
| 不動産取得資金扱い | 0.45〜1.50% | 3,500 万円 | 10 年以内 | 年 1.50% |
融資利率は、県の「貸付利率一覧表」(令和 8 年 7 月 1 日から)の数値です。同じ一覧で、商工会・商工会議所斡旋扱いは年 1.45%とされています。資金の使い道は、創業等で行う事業に必要な設備資金と運転資金で、新会社設立のための資本金は対象外です。返済は元金均等月賦返済で、原則として物的担保と保証人は求められませんが、法人代表者は連帯保証人になります。
創業扱いの対象になる人
県のページでは、創業扱いの対象に、次のような方が挙げられています。
- 事業を営んでいない個人で、1 か月以内に事業を開始する方
- 事業を営んでいない個人で、2 か月以内に会社を設立して事業を開始する方
- 事業を営んでいない個人で、事業を開始した日以降 5 年未満の方
- 事業を営んでいない個人により設立された会社で、その設立以降 5 年未満の方
このうち「1 か月以内」と「2 か月以内」の起算日は、融資が実行された日を基準にすると書かれています。創業前の個人は、県・市町村民税を完納していることが条件です。スタートアップ創出促進保証を使う場合は、保証申込の時点で税務申告が 1 期未終了の創業者は、創業資金総額の 10 分の 1 以上の自己資金が必要です。
どこへ申し込むか
申し込み先は、県のページにある取扱金融機関です。提出する書類には、創業・再挑戦計画書(様式 1)などの様式があります。「商工会・商工会議所斡旋扱い」は、商工会・商工会議所の創業支援を受けて借りる方が対象です。県の問い合わせ先は、雇用経済部中小企業・サービス産業振興課の金融支援班(059-224-2447)です。融資の可否は、金融機関と信用保証協会の審査で決まります。
出典:三重県「創業・再挑戦アシスト資金」、同「三重県中小企業融資制度貸付利率一覧表」
三重の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る
補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの三重県のページでは、三重県と国の制度を見られます。ただし同ページは試験公開で、三重県の公式サイトは一部だけ調べている(最後に確かめた日 2026 年 10 月 10 日)と案内されており、国の窓口(J グランツ)などに載っている制度が中心です。載っていない制度もあるため、県の創業支援のページと、店の所在地の市町の案内もあわせて確認してください。
三重で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと
申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、三重の店でも、津市や四日市市の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、三重の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。
- 店の住所から、県内 8 署のどこが所轄かを一緒に確認してくれるか(名張市・伊賀市は上野署、鈴鹿市と亀山市は鈴鹿署など、署の名前と市が一致しない場合がある)
- 郵送で書類を出すとき、署ごとではなく津業務センターの宛先に、管轄の税務署名を添えてくれるか
- 県の創業・再挑戦アシスト資金で、取扱金融機関への申し込みと創業計画の準備を一緒にした経験があるか(創業扱いか、商工会議所の斡旋扱いかも含めて)
- 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
- 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか
REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)
リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。
よくある質問
三重県内の税務署は何か所ありますか?
名古屋国税局の一覧では、県内に桑名・四日市・鈴鹿・津・松阪・伊勢・上野・尾鷲の 8 署があります。店の所在地の市町村で、どの署の管轄かが決まります。
税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?
署ごとの宛先ではなく、津市の津業務センター(〒514-8544 津市桜橋二丁目99番地)が案内されています。申告書・申請書等には、管轄となる税務署名を記載して提出します。
三重県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?
県の「創業・再挑戦アシスト資金」のページで、対象・限度額・保証料を確認してください。申し込みは、県のページにある取扱金融機関で行います。
創業・再挑戦アシスト資金の限度額と利率は?
県のページでは、融資限度額は 3,500 万円、融資期間は 10 年以内です。融資利率は、県の貸付利率一覧表(令和 8 年 7 月 1 日から)で、創業扱い・再挑戦扱いが年 1.50%、商工会・商工会議所斡旋扱いが年 1.45%とされています。
創業扱いの保証料は、いくらですか?
県のページでは、創業扱い・再挑戦扱いの保証料は 0.60%、スタートアップ創出促進保証を使う場合は 0.80%です。NPO 法人は 0.45〜1.50%です。
三重の店でも REDISH 税務は使えますか?
オンラインでの対応が基本なので、三重の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。
他の地域の店向けの説明はありますか?
東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
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