長野県で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資
結論 長野県で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、長野の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 10 署のどれになるかを先に決めること(千曲市・東御市は上田、須坂市は長野、飯山市は信濃中野、安曇野市は松本の管轄で、飯田税務署の郵送の宛先は埼玉県の北浦和業務センターです)。②創業の資金を、県の「信州創生推進資金(創業支援向け)」と、長野県信用保証協会の創業関連保証・SSS 保証からどう組み立てるか決めることです(県の資金は年 1.2% の低利で、創業関連保証・SSS 保証を使えば信用保証料の自己負担はありません)。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。
この記事は、関東信越国税局・国税庁・長野県・長野県信用保証協会の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。
届出の宛先は、店の所在地の市町村で 10 署のどれかが決まる
関東信越国税局の一覧では、長野県内の税務署は 10 署です。長野市・須坂市・上高井郡・上水内郡が長野、松本市・塩尻市・安曇野市・東筑摩郡が松本、上田市・千曲市・東御市・小県郡・埴科郡が上田、小諸市・佐久市・南佐久郡・北佐久郡が佐久、岡谷市・諏訪市・茅野市・諏訪郡が諏訪、伊那市・駒ヶ根市・上伊那郡が伊那、飯田市・下伊那郡が飯田、大町市・北安曇郡が大町、中野市・飯山市・下高井郡・下水内郡が信濃中野、木曽郡が木曽の管轄です。市の名前の署がない市があり、千曲市は上田、飯山市は信濃中野、安曇野市は松本、駒ヶ根市は伊那、茅野市と岡谷市は諏訪の管轄です。
長野県内 10 署の所在地と管轄地域
| 税務署 | 所在地 | 管轄地域 |
|---|---|---|
| 長野 | 長野市西後町 608 番地の 2 | 長野市・須坂市・上高井郡・上水内郡 |
| 松本 | 松本市城西 2 丁目 1 番 20 号 | 松本市・塩尻市・安曇野市・東筑摩郡 |
| 上田 | 上田市中央西 2 丁目 6 番 22 号 | 上田市・千曲市・東御市・小県郡・埴科郡 |
| 佐久 | 佐久市岩村田 1201 番地の 2 | 小諸市・佐久市・南佐久郡・北佐久郡 |
| 諏訪 | 諏訪市清水 2 丁目 5 番 22 号 | 岡谷市・諏訪市・茅野市・諏訪郡 |
| 伊那 | 伊那市西町 3545 番地の 1 | 伊那市・駒ヶ根市・上伊那郡 |
| 飯田 | 飯田市高羽町 6 丁目 1 番 5 飯田高羽合同庁舎 | 飯田市・下伊那郡 |
| 大町 | 大町市大町 3190 番地の 16 | 大町市・北安曇郡 |
| 信濃中野 | 中野市中央 1 丁目 5 番 20 号 | 中野市・飯山市・下高井郡・下水内郡 |
| 木曽 | 木曽郡木曽町福島 5637 番地の 1 | 木曽郡 |
郵送で申告書や申請書などを出す場合の宛先は、一覧の「申告書等の郵送先」の欄に載っています。長野県内で別の宛先が案内されているのは 2 署です。上田税務署は〒385-8622 関東信越国税局佐久業務センター、飯田税務署は〒330-9619 関東信越国税局北浦和業務センターで、一覧からは宛名書きの PDF も開けます。飯田税務署の宛先は、長野県内でなく埼玉県の北浦和業務センターになっています。そのほかの署の欄には、業務センター宛の別の郵送先は載っていません。
開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限
個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。
| 届出書等 | 提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 開設等の事実があった日から 1 か月以内 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | 免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出 |
納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の市にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。
出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
創業資金は、県の「信州創生推進資金(創業支援向け)」と保証協会の創業関連保証から組み立てる
県の制度融資「信州創生推進資金(創業支援向け)」
長野県の「長野県中小企業融資制度(信州創生推進資金(創業支援向け))」のページ(更新日 2026 年 5 月 19 日)は、「日本一創業しやすい県づくり」を目指す県が、年 1.2% の低利融資で創業者を支援する資金として案内しています。対象は、新規開業予定者と、創業した日から 5 年未満の新規開業者で、事業の実施のために資金を必要とする方です。個人で新しい事業を始める場合は、商工会等の経営指導員による経営指導を受ける必要があると書かれています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 貸付限度額 | 設備資金 3,500 万円、運転資金 2,000 万円(中小企業振興資金〔創業枠〕との合計で 5,500 万円) |
| 貸付利率 | 年 1.2%。県の創業支援施策を受ける方は年 1.1% |
| 貸付期間 | 設備資金 10 年以内(うち据置 1 年以内)、運転資金 7 年以内(うち据置 1 年以内) |
| 信用保証料 | 県・市町村の補助により自己負担 0.44%以内(事業者選択型制度利用時は 1.325%)。創業関連保証・SSS 保証を利用する場合は自己負担なし |
| 保証人・担保 | 保証人は必要となる場合があるが、法人代表者を除き原則不要。担保は必要に応じて徴する。創業関連保証・SSS 保証を利用できる場合は、原則 3,500 万円まで無担保・無保証人(創業関連保証は法人代表者を除く) |
申込みには、創業計画書や経営指導員等の意見書などの提出が必要と書かれています。県の創業支援施策には、信州アクセラレーションプログラム、信州ベンチャーコンテスト、長野県創業支援センターなどが挙がっています。
同じ県のページ群には、創業関連保証またはスタートアップ創出促進保証(SSS 保証)を利用する方向けの「中小企業振興資金(創業枠)」もあります。貸付限度額は設備資金・運転資金の合計で 3,500 万円(信州創生推進資金〔創業支援向け〕との合計で 5,500 万円)、貸付利率は年 1.2%、信用保証料は 1.0%以内、担保は徴しないとされています。
問い合わせ先は、産業労働部経営・創業支援課(電話 026-235-7195)と案内されています。
出典:長野県「長野県中小企業融資制度(信州創生推進資金(創業支援向け))」、同「長野県中小企業融資制度(中小企業振興資金)」
長野県信用保証協会の「創業関連保証・SSS 保証」
長野県信用保証協会は、創業の具体的な計画段階から創業後 5 年を経過するまで使える保証として、創業関連保証・SSS 保証を案内しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 保証限度額 | 3,500 万円(創業関連保証と SSS 保証の合算) |
| 保証期間 | 10 年以内(据置期間 1 年以内を含む。申込み時の状況により 1 年超の据置期間を設定できる場合がある)。分割返済 |
| 担保・連帯保証人 | 担保は不要。連帯保証人は必要となる場合がある(SSS 保証は経営者保証が不要) |
| 保証料率 | 年率 0.55%〜1.00% |
県のページと協会のページは、書き方が違います。県は融資の限度額・利率と、県・市町村の補助後の信用保証料の自己負担を書き、協会は保証の限度額と保証料率(年 0.55%〜1.00%)を書いています。申し込みでは、県の資金の条件と協会の保証の条件を、取扱金融機関で合わせて確かめてください。
協会の相談窓口は、フリーダイヤル 0120-34-7680(本店 企業支援部。相談は無料)です。営業店は、本店営業部(長野市南長野県町 597-5、026-234-7271)、中野支店、上田支店、佐久支店、松本営業部、諏訪支店、伊那支店、飯田支店と案内されています。
長野の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る
補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの長野県のページでは、長野県と国の制度を、受付が終わっていないものと過去の回に分けて見られます。ただし同ページは試験公開で、長野県の公式サイトは一部だけ調べているため、国の窓口(J グランツ)などに載っている制度が中心です。載っていない制度もあるため、県の創業支援のページと、店の所在地の市町村の案内もあわせて確認してください。
長野で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと
申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、長野の店でも、長野市や松本市の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、長野の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。
- 店の住所を市町村まで見て、所轄の税務署と納税地を一緒に確認してくれるか(千曲市は上田、飯山市は信濃中野、茅野市は諏訪など、市の名前から思う署と違うことがある)
- 郵送で書類を出すとき、上田(佐久業務センター)と飯田(北浦和業務センター)の宛先を踏まえ、管轄の税務署名を添えて手配してくれるか
- 県の信州創生推進資金(創業支援向け)と、創業関連保証・SSS 保証を使った場合の自己負担の違いを一緒に整理し、個人で始める場合に必要な商工会等の経営指導まで段取りしてくれるか
- 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
- 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか
REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)
リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。
よくある質問
千曲市や東御市で店を出すとき、どの税務署に届け出ますか?
千曲市・東御市は、上田市・小県郡・埴科郡とともに上田税務署(上田市中央西)の管轄です。
飯山市や安曇野市の店は、どの税務署ですか?
飯山市は、中野市・下高井郡・下水内郡とともに信濃中野税務署の管轄です。安曇野市は、松本市・塩尻市・東筑摩郡とともに松本税務署の管轄です。
税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?
長野県内で別の郵送先が案内されているのは、上田税務署(佐久業務センター 〒385-8622)と飯田税務署(北浦和業務センター 〒330-9619)です。そのほかの署は、国税局の一覧に別の郵送先が載っていません。
長野県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?
長野県の「信州創生推進資金(創業支援向け)」のページで、限度額・貸付利率・信用保証料を確認してください。個人で始める場合は、商工会等の経営指導員による経営指導が必要と書かれています。
創業関連保証と SSS 保証を使うと、信用保証料はどうなりますか?
県のページでは、創業関連保証・SSS 保証を利用する場合は信用保証料の自己負担はないとされています。協会のページでは、保証料率は年 0.55%〜1.00% と案内されています。
長野の店でも REDISH 税務は使えますか?
オンラインでの対応が基本なので、長野の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。
他の地域の店向けの説明はありますか?
東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
この記事に近いお困りごとから、デモで確かめる
レシートがたまり、月の利益がいくら残ったか月末まで分からない
レシートがたまって、利益が分からない
帳簿付けに手が回らない飲食店の店主
たどれるデモ: REDISH 経営アプリ
触ってみる(新しいタブで開きます) ↗お店のお悩み、無料でご相談ください
飲食店の税務・開業・集客のことなら REDISH へ。専門家があなたの状況に合わせてお答えします。




