大分県で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資
結論 大分県で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、大分の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 9 署のどれになるかを先に決めること(郵送の宛先は、署ごとではなく、熊本県熊本市東区の熊本国税局業務センター 1 か所です)。②創業の資金を、県の制度資金「創業支援資金」でどう組むか決めることです。この資金は、令和 8 年度に保証料率が引き下げられており、保証協会の案内では、市町村の創業向け制度資金も並んでいます。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。
この記事は、熊本国税局・国税庁・大分県庁・大分県信用保証協会の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。
届出の宛先は、住所と店の所在地で 9 署のどれかが決まる
熊本国税局の一覧では、大分県内の税務署は 9 署です。大分市と由布市が大分、別府市・杵築市・国東市と東国東郡・速見郡が別府、中津市が中津、日田市と玖珠郡が日田、佐伯市が佐伯、臼杵市と津久見市が臼杵、竹田市が竹田、豊後大野市が三重、豊後高田市と宇佐市が宇佐の管轄です。国税局の一覧には、県内の市や郡が複数の署に分かれる書き方は出てこないので、市区町村までで署が決まります。
県内 9 署の所在地と管轄地域
| 税務署 | 所在地 | 管轄地域 |
|---|---|---|
| 大分 | 〒870-8616 大分市中島西1丁目1番32号 | 大分市・由布市 |
| 別府 | 〒874-8686 別府市光町22番25号 | 別府市・杵築市・国東市・東国東郡・速見郡 |
| 中津 | 〒871-8642 中津市大字中殿550番地20 中津合同庁舎 | 中津市 |
| 日田 | 〒877-8691 日田市田島2丁目7番1号 | 日田市・玖珠郡 |
| 佐伯 | 〒876-0855 佐伯市中村西町3番15号 | 佐伯市 |
| 臼杵 | 〒875-8686 臼杵市大字臼杵2の107番637 | 臼杵市・津久見市 |
| 竹田 | 〒878-8791 竹田市大字会々1650番地17 | 竹田市 |
| 三重 | 〒879-7192 豊後大野市三重町市場1225番地9 三重合同庁舎 | 豊後大野市 |
| 宇佐 | 〒879-0498 宇佐市大字上田1055番地1 宇佐合同庁舎 | 豊後高田市・宇佐市 |
郵送の宛先は、熊本国税局業務センター 1 か所
郵送で申告書や申請書などを出す場合の宛先は、署の所在地ではなく、熊本国税局の業務センターです。国税局の一覧では、大分県内 9 署のどの欄にも、〒862-8721 熊本市東区東本町16番28号 熊本国税局業務センターが案内されており、宛先の最後に「(別府税務署)」のように管轄の税務署名を添える書き方になっています。大分県内の店でも、書類の宛先は熊本県熊本市です。封筒の宛先を間違えないようにしてください。
開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限
個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。
| 届出書等 | 提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 開設等の事実があった日から 1 か月以内 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | 免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出 |
納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の区や別の市にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。
出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
創業資金は、県の制度資金「創業支援資金」から組み立てる
県の制度資金は、創業支援資金が創業向け
大分県の制度融資(県制度資金)は、県が民間金融機関や政府系金融機関による金融を補い、中小企業・小規模事業者の資金調達を円滑にするために運営している資金です。県の令和 8 年度のパンフレット(記載事項は令和 8 年 4 月 1 日現在)では、特別資金のうち創業の方向けの資金が「創業支援資金」で、「創業等支援融資」「経営者保証不要融資」「再挑戦支援融資」の 3 つに分かれています。
| 項目 | 創業等支援融資 | 経営者保証不要融資 |
|---|---|---|
| 対象 | 事業を営んでいない個人で、1 か月以内に新たに事業を開始する方/2 か月以内に新たに会社を設立し事業を開始する方/中小企業者である会社が別会社を設立/上記の創業者等で創業から 5 年未経過 | 事業を営んでいない個人で、2 か月以内に新たに会社を設立し事業を開始する方/中小企業者である会社が別会社を設立/上記の創業者等で創業から 5 年未経過 |
| 融資限度額 | 設備・運転 3,500 万円 | 設備・運転 3,500 万円 |
| 融資期間(据置) | 10 年以内(据置 1 年以内) | 10 年以内(据置 1 年以内) |
| 融資利率 | 7 年以内 年 1.6%・10 年以内 年 1.8% | 7 年以内 年 1.6%・10 年以内 年 1.8% |
| 保証料率 | 年 0.15% | 年 0.35% |
| 担保・保証人 | 担保不要。保証人は必要となる場合があり、ただし法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 | 担保・保証人とも不要 |
パンフレットの「令和 8 年度の主な変更点」には、創業支援資金の保証料率の引き下げとして、創業等支援融資と再挑戦支援融資が 0.35%から 0.15%、経営者保証不要融資が 0.55%から 0.35%になったと書かれています。表示の保証料率は、大分県信用保証協会の割引を適用した後の率だという注記が付いています。記載事項は令和 8 年 4 月 1 日現在で、その時々の事情により変更されることもあると断り書きがあるため、申し込みの窓口で最新の条件を確かめてください。
保証協会と、市町村の制度資金
大分県信用保証協会の「創業をお考えの方」のページは、創業される方・創業後間もない方向けの保証制度を、3 つに分けて並べています。保証協会の制度資金として「創業関連保証制度」と「スタートアップ創出促進保証制度」、県の制度資金として「大分県創業支援資金特別融資(創業等支援融資・経営者保証不要融資)」、市町村の制度資金として、大分市開業資金(創業関連保証制度・スタートアップ創出促進保証制度)、別府市中小企業開業資金(一般資金・経営者保証不要資金)、中津市創業資金、日田市開業資金・日田市女性・若者・シニア起業支援資金などです。
店の所在地の市によって使える制度資金が違います。大分市・別府市・中津市・日田市で店を出す場合は、県の創業支援資金と、市の資金のどちらが有利かを、金融機関と協会の窓口で比べてください。
どこへ申し込むか
申込先は、パンフレットの「指定金融機関」の欄に並ぶ金融機関です。保証協会の創業の相談窓口は、保証部創業・連携推進課(097-532-8295)、県の問い合わせ先は、経営創造・金融課の金融・再生支援班(097-506-3226)です。融資の可否は、金融機関と保証協会の審査で決まります。
出典:大分県「令和8年度 県制度資金パンフレット」、同「令和8年度 県制度資金パンフレット・手引き」、同「経営創造・金融課」、大分県信用保証協会「創業をお考えの方」
大分の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る
補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの大分県のページでは、大分県と国の制度を、受付が終わっていないものと過去の回に分けて見られます。ただし同ページは試験公開で、大分県の公式サイトは一部だけ調べている(最後に確かめた日 2026 年 10 月 10 日)と案内されており、国の窓口(J グランツ)などに載っている制度が中心です。載っていない制度もあるため、県の創業支援のページと、店の所在地の市町村の案内もあわせて確認してください。
大分で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと
申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、大分の店でも、大分市の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、大分の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。
- 店の住所から、所轄の税務署と納税地を一緒に確認してくれるか(県内は 9 署。市区町村までで署が決まる)
- 郵送で書類を出すとき、署ごとではなく熊本国税局業務センターの宛先に、管轄の税務署名を添えてくれるか
- 県の創業支援資金と、大分市・別府市・中津市・日田市などの市の開業資金を比べて、金融機関への申し込みと創業計画の準備を一緒にした経験があるか
- 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
- 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか
REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)
リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。
よくある質問
大分県で店を出すとき、どの税務署に届け出ますか?
県内は 9 署で、市区町村ごとに署が決まります。大分市は大分署、別府市は別府署、中津市は中津署、日田市は日田署の管轄です。店の所在地の市町村を、上の管轄表で確かめてください。
税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?
大分県内は、署ごとの宛先ではなく、熊本国税局業務センター(〒862-8721 熊本市東区東本町16番28号)が案内されています。宛先は熊本県熊本市です。宛先の最後に、管轄の税務署名を添えてください。
大分県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?
県の「令和8年度 県制度資金パンフレット」で創業支援資金の条件を確認し、大分県信用保証協会の「創業をお考えの方」のページで、保証協会・県・市町村の制度資金を見比べてください。
創業支援資金の限度額と利率は?
県の令和 8 年度のパンフレットでは、融資限度額は設備・運転とも 3,500 万円、融資期間は 10 年以内(据置 1 年以内)です。融資利率は、7 年以内が年 1.6%、10 年以内が年 1.8%と書かれています。
信用保証料は、いくらですか?
令和 8 年度のパンフレットでは、保証料率は、創業等支援融資が年 0.15%、経営者保証不要融資が年 0.35%です。令和 8 年度に、それぞれ 0.35%から 0.15%、0.55%から 0.35%に引き下げられたと書かれています。
大分の店でも REDISH 税務は使えますか?
オンラインでの対応が基本なので、大分の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。
他の地域の店向けの説明はありますか?
東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
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