埼玉県で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資
結論 埼玉県で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、埼玉の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 15 署のどれになるかを先に決めること(さいたま市は区ごとに、浦和・大宮・春日部の 3 署に分かれます。川口市は川口と西川口の 2 署にまたがります)。②創業の資金を、県の制度融資の「起業家育成資金」と、市町村の制度融資などで使う「創業関連保証」のどちらの枠で組むか決めることです。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。
この記事は、関東信越国税局・国税庁・埼玉県庁・埼玉県信用保証協会の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。
届出の宛先は、住所と店の所在地で 15 署のどれかが決まる
関東信越国税局の一覧では、埼玉県内の税務署は 15 署です。さいたま市は、中央区・桜区・浦和区・南区・緑区が浦和、西区・北区・大宮区・見沼区が大宮、岩槻区が春日部の管轄で、1 つの市が 3 つの署に分かれます。川口市は、一覧に「川口市の一部」と書かれた川口と西川口の 2 署にまたがり、草加市は川口、蕨市・戸田市は西川口の管轄です。町名ごとの振り分けは一覧の表からは読めないため、川口市の店は住所を持って署に確かめてください。
埼玉県内 15 署の所在地と管轄地域
| 税務署 | 所在地 | 管轄地域 |
|---|---|---|
| 浦和 | さいたま市中央区新都心 1 番地 1 さいたま新都心合同庁舎 1 号館 | さいたま市のうち中央区・桜区・浦和区・南区・緑区 |
| 大宮 | さいたま市大宮区土手町 3 丁目 184 番地 | さいたま市のうち西区・北区・大宮区・見沼区 |
| 春日部 | 春日部市大沼 2 丁目 12 番地 1 | さいたま市のうち岩槻区・春日部市・久喜市・蓮田市・幸手市・白岡市・南埼玉郡・北葛飾郡のうち杉戸町 |
| 川口 | 川口市青木 2 丁目 2 番 17 号 | 川口市の一部・草加市 |
| 西川口 | 川口市西川口 4 丁目 6 番 18 号 | 川口市の一部・蕨市・戸田市 |
| 朝霞 | 朝霞市本町 1 丁目 1 番 46 号 | 朝霞市・志木市・和光市・新座市 |
| 上尾 | 上尾市大字西門前 577 番地 | 鴻巣市・上尾市・桶川市・北本市・北足立郡 |
| 越谷 | 越谷市赤山町 5 丁目 7 番 47 号 | 越谷市・八潮市・三郷市・吉川市・北葛飾郡のうち松伏町 |
| 川越 | 川越市大字並木 452 番地の 2 | 川越市・富士見市・坂戸市・鶴ケ島市・日高市・ふじみ野市・入間郡 |
| 所沢 | 所沢市並木 1 丁目 7 番 | 所沢市・飯能市・狭山市・入間市 |
| 東松山 | 東松山市箭弓町 1 丁目 8 番 14 号 | 東松山市・比企郡 |
| 熊谷 | 熊谷市仲町 41 番地 | 熊谷市・深谷市・大里郡 |
| 行田 | 行田市栄町 17 番 15 号 | 行田市・加須市・羽生市 |
| 本庄 | 本庄市駅南 2 丁目 25 番 16 号 | 本庄市・児玉郡 |
| 秩父 | 秩父市日野田町 1 丁目 2 番 41 号 | 秩父市・秩父郡 |
郵送で申告書や申請書などを出す場合の宛先は、一覧の「申告書等の郵送先」の欄に載っています。埼玉県内で別の宛先が案内されているのは 2 署です。上尾税務署は〒330-9587 関東信越国税局さいたま新都心業務センター、朝霞税務署は〒330-9619 関東信越国税局北浦和業務センターで、一覧からは宛名書きの PDF も開けます。そのほかの署の欄には、業務センター宛の別の郵送先は載っていません。
出典:関東信越国税局「税務署所在地・案内(埼玉県)」、同「埼玉県川口市」(町名ごとの管轄)
開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限
個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。
| 届出書等 | 提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 開設等の事実があった日から 1 か月以内 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | 免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出 |
納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の区や別の市にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。
出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
創業資金は、県の制度融資「起業家育成資金」と、信用保証協会の創業関連保証から組み立てる
県の制度融資の創業向けの資金は「起業家育成資金」
埼玉県は、県内金融機関・埼玉県信用保証協会・県内の商工会議所や商工会などと協力した制度融資を行っています(県のページ「中小企業向け制度融資」)。創業向けの資金は、信用保証協会のページでは「起業家育成資金(埼玉県制度融資)」として案内され、創業前の方と創業後 5 年未満の方が使えます。
| 項目 | 起業家育成資金(県制度融資) |
|---|---|
| 融資対象 | 創業前(1 か月以内に創業、または 2 か月以内に会社を設立して創業など)/創業後 5 年未満 |
| 融資限度額 | 3,500 万円 |
| 期間 | 運転資金 1 年超 7 年以内(据置 12 か月以内)、設備資金 1 年超 10 年以内(据置 12 か月以内) |
| 融資利率 | 県が定める利率(固定金利)。令和 8 年 10 月 1 日以降の融資実行分は、融資期間 1 年超 3 年以内で年 1.7%以内、3 年超 5 年以内で年 1.9%以内、5 年超 10 年以内で年 2.1%以内(創業 5 年以上 10 年未満の場合は 1.8%・2.0%・2.2%以内) |
| 返済方法 | 元金均等月賦返済 |
| 担保 | 不要 |
| 信用保証料率 | 年 0.80% 以内(経営者保証が不要になるスタートアップ創出促進保証に当たる場合は年 1.00% 以内) |
| 必要書類 | 保証申込書類に加え、決算または確定申告が終了していない方は県所定の創業・再挑戦計画書 |
県のページには、令和 8 年 9 月 1 日付で「埼玉県中小企業制度融資(令和 8 年度下半期)の金利改定について」が載っています。利率は期ごとに見直されるため、申し込みの時点の利率を窓口で確かめてください。
信用保証協会の「創業関連保証」と「スタートアップ創出促進保証」
信用保証協会のページには、県の制度融資とは別に、市町村の制度融資などで使う保証として、次の 2 つが載っています。どちらも責任共有の対象外で、担保は不要です。
| 項目 | 創業関連保証 | スタートアップ創出促進保証(SSS 保証) |
|---|---|---|
| 対象 | 創業前の方、創業後 5 年未満の方 | 会社を設立して創業する方(創業前)、創業後 5 年未満の法人 |
| 保証限度額 | 3,500 万円 | 3,500 万円 |
| 期間 | 10 年以内(据置 1 年以内) | 10 年以内(据置 1 年以内。プロパー融資を同時に実行する場合などは据置 3 年以内) |
| 融資利率 | 金融機関所定利率 | 金融機関所定利率 |
| 信用保証料率 | 年 0.90% 以内 | 年 1.10% 以内 |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある | 不要(経営者保証が不要) |
スタートアップ創出促進保証は、保証申込の時点で税務申告が 1 期終わっていない場合、創業資金総額の 10 分の 1 以上の自己資金が要件になるとページに書かれています。
県の制度融資は融資利率を県が定め、保証協会の創業関連保証は金融機関が利率を決める、という書き方の違いがあります。店の資金の組み方に合わせて、どちらが合うかを金融機関と税理士の両方に確かめるとよいでしょう。
出典:埼玉県「中小企業向け制度融資」、埼玉県信用保証協会「起業家育成資金」、同「創業関連保証」、同「スタートアップ創出促進保証」、埼玉県「埼玉県中小企業制度融資(令和 8 年度下半期)の金利改定について」(PDF)
埼玉の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る
補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの埼玉県のページでは、埼玉県と国の制度を、受付が終わっていないものと過去の回に分けて見られます。ただし同ページは試験公開で、埼玉県の公式サイトはまだ調べていないため、国の窓口(J グランツ)などに載っている制度が中心です。載っていない制度もあるため、県の創業支援のページと、店の所在地の市町村の案内もあわせて確認してください。
埼玉で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと
申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、埼玉の店でも、さいたま市の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、埼玉の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。
- 店の住所を区や町名まで見て、所轄の税務署と納税地を一緒に確認してくれるか(さいたま市は浦和・大宮・春日部の 3 署、川口市は川口と西川口の 2 署にまたがる)
- 郵送で書類を出すとき、上尾・朝霞など業務センター宛の案内がある署かどうかを確かめて、宛先を間違えないようにしてくれるか
- 県の起業家育成資金と、信用保証協会の創業関連保証・スタートアップ創出促進保証のどれが店に合うか、金融機関への申し込みと創業計画の準備を一緒にした経験があるか
- 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
- 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか
REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)
リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。
よくある質問
さいたま市大宮区で店を出すとき、どの税務署に届け出ますか?
大宮区は大宮税務署(さいたま市大宮区土手町)の管轄です。さいたま市は区ごとに署が分かれ、浦和区・中央区などは浦和税務署、岩槻区は春日部税務署の管轄です。
川口市の店はどの税務署ですか?
国税局の一覧では、川口市は川口税務署と西川口税務署の両方に「川口市の一部」と書かれています。町名ごとの振り分けは、関東信越国税局の別のページ(埼玉県川口市)に町名の一覧で載っています。
税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?
埼玉県内で別の郵送先が案内されているのは、上尾税務署(さいたま新都心業務センター 〒330-9587)と朝霞税務署(北浦和業務センター 〒330-9619)です。そのほかの署は、国税局の一覧に別の郵送先が載っていません。
埼玉県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?
県の「中小企業向け制度融資」のページと、埼玉県信用保証協会の「起業家育成資金」「創業関連保証」「スタートアップ創出促進保証」のページで、条件を確認してください。
起業家育成資金と創業関連保証の違いは何ですか?
起業家育成資金は県の制度融資で、融資利率は県が定め、信用保証料率は年 0.80% 以内です。創業関連保証は信用保証協会の保証で、融資利率は金融機関所定、信用保証料率は年 0.90% 以内です。
埼玉の店でも REDISH 税務は使えますか?
オンラインでの対応が基本なので、埼玉の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。
他の地域の店向けの説明はありますか?
東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
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