滋賀県で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資
結論 滋賀県で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、滋賀の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 7 署のどれになるかを先に決めること(郵送の宛先は、署ごとではなく、大津市の大津業務センター 1 か所にまとまっています)。②創業の資金を、県の制度融資「開業資金」でどう組むか決めることです。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。
この記事は、大阪国税局・国税庁・滋賀県庁の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。
届出の宛先は、住所と店の所在地で 7 署のどれかが決まる
大阪国税局の一覧では、滋賀県内の税務署は 7 署です。大津市が大津、草津市・守山市・栗東市・野洲市が草津、甲賀市と湖南市が水口、近江八幡市・東近江市と蒲生郡が近江八幡、彦根市と愛知郡・犬上郡が彦根、長浜市と米原市が長浜、高島市が今津の管轄です。県内の署は市または郡の単位で決まっており、同じ市が複数の署に分かれる場所は、国税局の一覧には出ていません。
県内 7 署の所在地と管轄地域
| 税務署 | 所在地 | 管轄地域 |
|---|---|---|
| 大津 | 〒520-8510 大津市京町3丁目1番1号 大津びわ湖合同庁舎 | 大津市 |
| 草津 | 〒525-8510 草津市大路2丁目3番45号 | 草津市・守山市・栗東市・野洲市 |
| 水口 | 〒528-8555 甲賀市水口町水口5587-3 | 甲賀市・湖南市 |
| 近江八幡 | 〒523-8502 近江八幡市桜宮町243-2 | 近江八幡市・東近江市・蒲生郡 |
| 彦根 | 〒522-0062 彦根市立花町5番20号 | 彦根市・愛知郡・犬上郡 |
| 長浜 | 〒526-0037 長浜市高田町9番3号 | 長浜市・米原市 |
| 今津 | 〒520-1623 高島市今津町住吉1丁目5-10 | 高島市 |
税務署へ相談に行く場合は事前予約が必要と、国税局の一覧に書かれています。
郵送の宛先は、大津業務センター 1 か所にまとまっている
申告書等を郵送する場合の宛先は、署の所在地ではなく、大阪国税局の大津業務センターです。7 署すべてが同じ宛先として案内されています。
| 業務センター | 宛先 | 対象の署 |
|---|---|---|
| 大津業務センター | 〒520-8509 大津市京町3丁目1番1号 大津びわ湖合同庁舎(大阪国税局大津業務センター) | 大津・草津・水口・近江八幡・彦根・長浜・今津 |
大津署の郵便番号は 520-8510、大津業務センターは 520-8509 で、所在地は同じ大津びわ湖合同庁舎です。郵便番号が違う点に注意してください。
開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限
個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。
| 届出書等 | 提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 開設等の事実があった日から 1 か月以内 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | 免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出 |
納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の市や別の区にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。
出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
創業資金は、県の制度融資「開業資金」から組み立てる
滋賀県の創業向けの資金
滋賀県は、県内での起業・創業を資金面から支援するため、中小企業者向け制度融資の中に「開業資金」を設けています。令和 8 年 4 月 1 日現在のチラシには、創業枠と創業サポート枠の 2 つが載っています。令和 5 年度から、国の創業時の保証制度(経営者保証を不要にする制度)を活用できるよう、経営者保証免除対応の要件が追加されたと書かれています。
| 項目 | 創業枠 | 創業サポート枠 |
|---|---|---|
| 融資限度額 | 運転・設備合計 2,500 万円 | 運転・設備合計 2,500 万円(認定特定創業支援等事業の支援を受けた場合は 3,000 万円まで) |
| 融資利率 | 年 1.70% | 年 1.70% |
| 信用保証料 | 年 1.0%(一般保証利用の場合は年 0.37〜1.82%) | 年 0.5%(一般保証利用の場合は年 0〜1.32%) |
| 融資期間 | 7 年以内(据置 1 年以内) | 7 年以内(据置 1 年以内) |
| 担保・保証人 | 必要により。法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 | 同左 |
融資利率は、今後の金融情勢等により変更することがあるとチラシに書かれています。資金の使い道は、県内で新たに事業を始めるための設備資金と運転資金、および県内で開業後に事業基盤を確立するために必要な設備資金と運転資金です。同一年度内の利用は、設備資金と運転資金それぞれ 1 回が限度です。
創業枠・創業サポート枠の対象になる人
創業枠の対象は、次のいずれかに当たる方です。
- 事業を営んでいない個人で、1 か月以内に新たに開業しようとする方、または開業後 5 年未満の方
- 事業を営んでいない個人で、2 か月以内に新たに会社を設立しようとする方、または設立後 5 年未満の方
- 会社が事業を継続しながら新たに設立した会社で、事業を開始しようとする会社、または設立後 5 年未満の会社
- 事業を営んでいない個人が開業後、事業の譲渡により事業の全部または一部を承継させて設立した会社(開業後通算 5 年未満の場合に限る)
創業サポート枠は、創業枠の要件を満たし、かつ、認定特定創業支援等事業の支援を受けた者、県内インキュベーション施設の入居者、所定の県の創業支援策の対象者、商工会議所・商工会・産業支援プラザの経営支援(認定特定創業支援等事業に準ずる支援)を受けた者、滋賀県信用保証協会の創業支援を受け証明を受けた者のいずれかに当たる方が対象です。認定特定創業支援等事業の支援を受けて開業する場合は、開業 6 か月前から利用できます。
経営者保証免除対応を適用する場合(スタートアップ創出促進保証を利用する場合)は、保証料率に 0.2%が上乗せされます。保証申込時点で税務申告 1 期未終了の創業者は、創業資金総額の 10 分の 1 以上の自己資金が必要です。
どこへ申し込むか
受付機関は、各商工会議所・各商工会・滋賀県産業支援プラザです。取扱金融機関は、チラシに、滋賀銀行・関西みらい銀行・大垣共立銀行・京都銀行・福井銀行・滋賀中央信用金庫・長浜信用金庫・湖東信用金庫・京都信用金庫・京都中央信用金庫・滋賀県信用組合・滋賀県民信用組合・商工組合中央金庫・京滋信用組合・近畿産業信用組合・滋賀県信用農業協同組合連合会が載っています。県の問い合わせ先は、商工労働部中小企業支援課 金融支援係(077-528-3732)です。融資対象者であっても、金融機関と信用保証協会の審査により、希望に添えない場合があります。
出典:滋賀県「開業資金(創業枠・創業サポート枠)チラシ」、同「中小企業者向け制度融資のご案内」
滋賀の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る
補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの滋賀県のページでは、滋賀県と国の制度を見られます。ただし同ページは試験公開で、滋賀県の公式サイトは一部だけ調べている(最後に確かめた日 2026 年 10 月 10 日)と案内されており、国の窓口(J グランツ)などに載っている制度が中心です。載っていない制度もあるため、県の創業支援のページと、店の所在地の市町の案内もあわせて確認してください。
滋賀で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと
申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、滋賀の店でも、大津市や草津市の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、滋賀の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。
- 店の住所から、県内 7 署のどこが所轄かを一緒に確認してくれるか(市と郡の単位で決まり、甲賀市・湖南市は水口署になる)
- 郵送で書類を出すとき、署ごとではなく大津業務センターの宛先に、管轄の税務署名を添えてくれるか
- 県の開業資金(創業枠・創業サポート枠)で、商工会議所・商工会への申し込みと創業計画の準備を一緒にした経験があるか(認定特定創業支援等事業の支援を受けた場合の枠の違いも含めて)
- 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
- 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか
REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)
リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。
よくある質問
滋賀県内の税務署は何か所ありますか?
大阪国税局の一覧では、県内に大津・草津・水口・近江八幡・彦根・長浜・今津の 7 署があります。店の所在地の市町村で、どの署の管轄かが決まります。
税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?
署ごとの宛先ではなく、大津市の大津業務センター(〒520-8509 大津市京町3丁目1番1号 大津びわ湖合同庁舎)が案内されています。
滋賀県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?
県の「開業資金(創業枠・創業サポート枠)」のチラシで、対象・限度額・利率・保証料を確認してください。申し込みの受付は、各商工会議所・各商工会・滋賀県産業支援プラザです。
開業資金の限度額と利率は?
令和 8 年 4 月 1 日現在のチラシでは、融資限度額は運転・設備合計 2,500 万円(創業サポート枠で認定特定創業支援等事業の支援を受けた場合は 3,000 万円まで)、融資利率は年 1.70%、融資期間は 7 年以内(据置 1 年以内)です。
開業資金の保証料は、いくらですか?
必ず保証協会の保証が付きます。保証料率は、創業枠が年 1.0%、創業サポート枠が年 0.5%です。経営者保証免除対応を適用する場合は 0.2%が上乗せされます。
滋賀の店でも REDISH 税務は使えますか?
オンラインでの対応が基本なので、滋賀の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。
他の地域の店向けの説明はありますか?
東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
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