島根県で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資
結論 島根県で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、島根の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 7 署のどれになるかを先に決めること(松江市は松江、出雲市は出雲、浜田市は浜田、益田市は益田、隠岐郡は西郷の管轄です。郵送の宛先は 7 署とも、出雲市にある広島国税局出雲業務センターです)。②創業の資金を、県の制度融資「創業者支援資金」で組むのか、島根県信用保証協会の市町村提携創業保証「創」も使うのか決めることです(「創」は、松江市を除く県内の市町村に住所がある方が対象です)。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。
この記事は、広島国税局・国税庁・島根県庁・島根県信用保証協会の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。
届出の宛先は、住所と店の所在地で 7 署のどれかが決まる
広島国税局の一覧では、島根県内の税務署は 7 署です。松江市と安来市が松江、出雲市が出雲、大田市が石見大田、雲南市・仁多郡・飯石郡が大東、浜田市・江津市・邑智郡が浜田、益田市と鹿足郡が益田、隠岐郡が西郷の管轄です。管轄は、国税局の一覧では市町村と郡の単位で載っています。隠岐郡の店は、西郷税務署(所在地は隠岐の島町)の管轄になります。
島根県内 7 署の所在地と管轄地域
| 税務署 | 所在地 | 管轄地域 |
|---|---|---|
| 松江 | 松江市向島町134番10松江地方合同庁舎 | 松江市・安来市 |
| 出雲 | 出雲市塩冶善行町13番地3出雲地方合同庁舎 | 出雲市 |
| 石見大田 | 大田市大田町大田イ289番地2 | 大田市 |
| 大東 | 雲南市大東町飯田86番7号 | 雲南市・仁多郡・飯石郡 |
| 浜田 | 浜田市殿町1177番地 | 浜田市・江津市・邑智郡 |
| 益田 | 益田市元町12番11号 | 益田市・鹿足郡 |
| 西郷 | 隠岐郡隠岐の島町城北町55番地隠岐の島地方合同庁舎 | 隠岐郡 |
郵送で申告書や申請書などを出す場合の宛先は、7 署のどの欄にも同じです。〒693-8689 出雲市塩冶善行町13番地3 出雲地方合同庁舎 広島国税局出雲業務センターに、「(浜田税務署)」のように管轄の税務署名を添えて送る書き方で案内されています。署ごとの住所ではないので、松江の店でも浜田の店でも、封筒の宛先は出雲市です。
開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限
個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。
| 届出書等 | 提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 開設等の事実があった日から 1 か月以内 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | 免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出 |
納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の市町村にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。
出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
創業資金は、県の制度融資「創業者支援資金」から組み立てる
県の創業者支援資金
島根県の中小企業制度融資のうち、創業のための資金は「創業者支援資金」です。県のページによると、対象は創業計画の段階から開業後 5 年未満の方で、新たに事業を開始する計画がある個人、新たに会社を設立して事業を始める計画がある個人や会社などです。条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資限度枠 | 設備資金 5,000 万円、運転資金 3,000 万円(個人が事業を始める場合や会社を設立する場合は、設備資金と運転資金の合計で、創業関連保証の保証限度額) |
| 資金使途 | 設備資金、運転資金 |
| 融資期間 | 設備資金 12 年以内(据置 2 年以内)、運転資金 10 年以内(据置 2 年以内) |
| 返済方法 | 元金均等分割返済 |
| 貸付利率(固定) | 責任共有の対象外は年 1.20%、責任共有の対象は年 1.35% |
| 信用保証料率 | 年 0.2%〜1.50% |
| 担保 | 取扱金融機関または信用保証協会の決定による |
| 連帯保証人 | 法人は取扱金融機関または信用保証協会の決定による。個人は原則として不要 |
申込の相談先は、最寄りの商工団体(商工会、商工会議所、島根県中小企業団体中央会、島根県商工会連合会、しまね産業振興財団)と、県制度融資の取扱金融機関です。取扱金融機関は、県内に店舗を持つ普通銀行、商工組合中央金庫、信用金庫、信用協同組合、JA しまね、JF しまねです。県の窓口は中小企業課で、起業・創業の相談は商業・サービス業支援係(0852-22-5655)、融資は金融係(0852-22-5883)と案内されています。
島根県信用保証協会の創業向けの保証
島根県信用保証協会の「創業をお考えの方」のページには、創業者向けの保証制度が並んでいます。県の創業者支援資金に当たる保証のほか、飲食店の開業で気を付けたいのは、次の市町村提携の保証です。
| 項目 | 市町村提携創業保証「創」 |
|---|---|
| 対象 | 新たに事業を開始する具体的計画がある方、または事業開始後 5 年未満の方で、協会と覚書を締結した市町村に住所を有する中小企業者。令和 8 年 4 月 1 日時点で覚書を締結している市町村は、松江市を除く島根県内の市町村 |
| 貸付限度額 | 500 万円 |
| 保証期間 | 10 年以内 |
| 貸付利率 | 年 1.55%(固定) |
| 返済方法 | 分割返済(1 年以内の据置可) |
| 担保 | 不要 |
| 信用保証料率 | 責任共有対象外:年 0.91%(会計参与設置会社の場合は年 0.81%)。借入時の保証料は、協会と覚書を締結した市町村が全額を負担する(事業者選択型経営者保証非提供制度の上乗せ部分などは事業者負担) |
県の創業者支援資金に当たる保証は、協会のページでは「県制度 創業者支援資金」として、運転資金 3,000 万円・設備資金 5,000 万円(創業関連保証を受けようとする場合は 3,500 万円)、貸付利率は責任共有対象が年 1.35%、責任共有対象外が年 1.20%、信用保証料率は責任共有対象が年 0.20%〜1.30%、責任共有対象外が年 0.20%〜0.71% と案内されています。
県と協会の書き方は、保証料率の上限で違います。県のページは創業者支援資金の信用保証率を年 0.2%〜1.50% と書き、協会のページは責任共有対象が年 0.20%〜1.30%、責任共有対象外が年 0.20%〜0.71% と、責任共有の区分ごとに書いています。貸付利率と限度額は、県と協会で同じです。協会は、創業支援のガイドブック『つたわる創業計画書をつくろう』も公開しています。
出典:島根県「島根県中小企業制度融資」、同「創業者支援資金」、島根県信用保証協会「創業をお考えの方」、同「保証制度 - 新規に開業したい」
島根の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る
補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの島根県のページでは、島根県の事業者向けの制度を、業種と段階を入れて絞って見られます。ただし同ページは試験公開で、掲載の制度は国の窓口(J グランツ)などの公開情報をもとにしています。島根県の公式サイトは、同ページでは、まだ調べていない段階とされています。載っていない制度もあるため、県の創業支援のページと、店の所在地の市町村の案内もあわせて確認してください。
島根で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと
申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、島根の店でも、松江市の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、島根の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。
- 店の住所から、所轄の税務署(松江・出雲・石見大田・大東・浜田・益田・西郷のどれか)と納税地を一緒に確認してくれるか
- 郵送で書類を出すとき、出雲市にある出雲業務センターの宛先に、管轄の税務署名を添えてくれるか
- 県の創業者支援資金と、協会の市町村提携創業保証「創」(松江市の店は対象外)のどちらが合うかを、店の所在地の市町村から一緒に確認してくれるか
- 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
- 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか
REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)
リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。
よくある質問
島根県の店は、どの税務署に届け出ますか?
松江市と安来市は松江税務署、出雲市は出雲税務署、浜田市・江津市・邑智郡は浜田税務署、益田市と鹿足郡は益田税務署、隠岐郡は西郷税務署の管轄です。店の所在地の市町村で確かめてください。
税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?
島根県内の 7 署は、どの署の欄にも広島国税局出雲業務センター(〒693-8689 出雲市塩冶善行町13番地3 出雲地方合同庁舎)が案内されています。宛先の最後に、管轄の税務署名を添えてください。
島根県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?
県の「創業者支援資金」のページで、融資限度枠・融資期間・貸付利率を確認してください。相談は、最寄りの商工団体か県制度融資の取扱金融機関で行います。
市町村提携創業保証「創」は、どの市町村で使えますか?
島根県信用保証協会のページによると、令和 8 年 4 月 1 日時点で協会と覚書を締結している市町村は、松江市を除く島根県内の市町村です。対象は、新たに事業を開始する具体的計画がある方か、事業開始後 5 年未満の方です。
島根の店でも REDISH 税務は使えますか?
オンラインでの対応が基本なので、島根の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。
他の地域の店向けの説明はありますか?
東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
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