福岡で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資

結論 福岡で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、福岡の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、県内 18 署のどれになるかを先に決めること(福岡市内だけで 4 署あり、東区は 2 署にまたがります)。②創業の資金を、県の制度融資(新規創業資金 → 成長支援資金)と、保証協会の創業保証制度のどちらで組むか決めることです。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。

この記事は、福岡国税局・国税庁・福岡県庁・福岡県信用保証協会の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。

届出の宛先は、住所と店の所在地で 18 署のどれかが決まる

福岡国税局の一覧では、福岡県内の税務署は 18 署です。市区町村ごとに所轄が分かれており、福岡市の 7 区は福岡・博多・香椎・西福岡の 4 署に、北九州市の 7 区は小倉・門司・八幡・若松の 4 署に分かれます。たとえば天神のある中央区は福岡税務署、中洲のある博多区は博多税務署の管轄です。同じ繁華街の隣り合う店でも、届け出る署が違うことがあります。

さらに福岡市東区は、香椎税務署と博多税務署の両方に「東区の一部」として載っています。町名ごとの振り分けは、同じ福岡国税局の別ページ「福岡市東区」で見られます。たとえば馬出・箱崎・松島・原田・筥松は博多税務署、香椎・千早・多々良・名島・西戸崎・志賀島は香椎税務署の管轄です。東区に店や自宅がある方は、町名でどちらの署になるかを確かめてください。

納税地についても確認が要ります。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、住所地に代えて事業所等の所在地を納税地にする場合は、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更できます。年の途中で納税地を変えて、国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の区や別の市にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。

福岡県内 18 署の管轄地域

税務署管轄地域
福岡中央区・南区
博多博多区・東区の一部
香椎東区の一部・宗像市・古賀市・福津市・糟屋郡
西福岡西区・城南区・早良区・糸島市
筑紫筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・那珂川市
小倉小倉北区・小倉南区
門司門司区
八幡戸畑区・八幡東区・八幡西区
若松若松区・中間市・遠賀郡
飯塚飯塚市・嘉麻市・嘉穂郡
直方直方市・宮若市・鞍手郡
田川田川市・田川郡
行橋行橋市・豊前市・京都郡・築上郡
久留米久留米市・小郡市・うきは市・三井郡
大牟田大牟田市・柳川市・みやま市
八女八女市・筑後市・八女郡
大川大川市・三潴郡
甘木朝倉市・朝倉郡

出典:福岡国税局「税務署所在地・案内(福岡県)」、福岡国税局「福岡市東区」

郵送で申告書や申請書などを出す場合の宛先は、一覧のどの署の欄にも同じ文面で案内されています。〒816-8616 春日市春日公園6丁目1番地6 福岡国税局春日庁舎 福岡国税局業務センターです。署ごとの住所ではないので、封筒の宛先を間違えないようにしてください。

開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限

個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。

届出書等提出期限
個人事業の開廃業等届出書事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで
所得税の青色申告承認申請書原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書開設等の事実があった日から 1 か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書随時。給与の支給人員が常時 10 人未満の場合に、年 2 回にまとめて納付する特例
適格請求書発行事業者の登録申請書免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出

上の表は個人事業の場合です。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。福岡県の県税は、県税情報の「県税のあらまし」で税の種類を確認できます。

出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など

創業資金は、県の制度融資と保証協会の創業保証制度から組み立てる

県の制度融資は「新規創業資金」から「成長支援資金」へ

福岡県の令和 8 年度の中小企業融資制度では、「今から事業を始める方」は新規創業資金、「事業の成長に資金が必要な方」は成長支援資金が窓口になります。成長支援資金は、新規創業企業の事業の成長に伴って必要になる事業資金を対象にした資金です。開店のための資金は新規創業資金、軌道に乗ってからの 2 店舗目や設備の入れ替えは成長支援資金、という順番で考えると整理しやすくなります。

県のページが示す申し込みの条件(原則)のうち、飲食店の準備に関わるものは次のとおりです。

  • 県内に事務所があり、事業を営んでいる中小企業者(個人・法人・組合)であること
  • 福岡県信用保証協会の保証対象業種であること(許認可等が必要な業種は、その許認可等が必要)
  • 直近 1 事業年度分の県事業税(課税がない場合は県・市町村民税)を完納していること
  • 電子交換所等の取引停止から 2 か年を経過していること

飲食店は保健所の営業許可が必要な業種なので、許可の取得状況も申し込みの前に確認される前提で準備しておくのが安全です。また、県税の完納が条件に入っているため、納期限を守る月次の管理が、そのまま融資を受ける資格の維持につながります。上限額・返済期間・金利は年度ごとの詳細資料(県のページから PDF で取得できます)で確かめてください。創業計画書などの様式は、福岡県信用保証協会が指定したものを使います。

保証料率は、財務内容などに応じて 9 区分に分かれます。責任共有保証では 0.450% から 1.900%、責任共有外保証では 0.500% から 2.200% で、割引制度が適用される場合は最大 0.2% の割引があります。県のページは、新規創業資金と成長支援資金の保証料率は一部を信用保証協会が負担して割り引いた料率だと説明しています。

出典:令和8年度 福岡県中小企業融資制度のご案内、福岡県 創業、ベンチャー

保証協会の創業保証制度は、店の所在地で選べる制度が変わる

福岡県信用保証協会は、これから創業する方や創業して間もない方のために、固定金利で保証料率の低い保証制度を案内しています。協会のページに載っている制度を、店の所在地ごとに並べると次のようになります。

店の所在地保証料ゼロの制度経営者保証を不要とする制度自治体独自の補助
福岡県全域福岡県新規創業資金福岡県新規創業資金 SSS 保証型なし
福岡市スタートアップ資金創業支援資金 SSS 保証型なし
北九州市開業支援資金開業支援資金 SSS 保証型なし
久留米市新規開業資金新規開業資金 SSS 保証型なし
大牟田市新規創業融資資金新規創業融資資金 SSS 保証型なし
飯塚市なし新規創業支援資金 SSS 保証型保証料補助および利子補給
柳川市なしなし保証料補助
田川市なしなし利子補給

このほか、協会自身の制度として「スタートアップ創出促進保証」も案内されています。県のページが「保証料率の一部を協会が負担して割り引いた料率」と書く新規創業資金を、協会のページは「保証料ゼロの制度」に分類しており、表現が異なります。自分の場合にどの条件が当てはまるかは、申し込みの前に協会か金融機関で確かめてください。

相談窓口は、福岡県信用保証協会の営業部(福岡市博多区博多駅南 2-2-1)と、大濠支所(福岡市中央区黒門)、北九州支所(北九州市小倉北区古船場町)、久留米支所(久留米市日吉町)、筑豊支所(飯塚市吉原町)、大牟田支所(大牟田市不知火町)です。店の所在地に近い窓口を選べます。

出典:福岡県信用保証協会 創業保証制度のご案内、福岡県信用保証協会、福岡県信用保証協会「アクセス・相談窓口」

福岡の補助金は、補助金ナビで県内の制度を見る

補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの福岡県のページでは、福岡県と国の制度を、受付が終わっていないものと過去の回に分けて見られます。ただし同ページは試験公開で、福岡県の公式サイトは一部だけを調べている旨が書かれています。載っていない制度もあるため、県の創業、ベンチャーのページと、店の所在地の市町村の案内もあわせて確認してください。

福岡で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと

申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、福岡の店でも、福岡の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、福岡の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。

  1. 自宅と店の所在地から、所轄の税務署と納税地を一緒に確認してくれるか
  2. 県の制度融資や保証協会の保証制度を使った創業の相談を受けた経験と、創業計画書(協会指定の様式)をどこまで一緒に作るか
  3. 融資の条件になっている県税の納期限を、月次で見てくれるか
  4. 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
  5. 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか

REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)

リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。

よくある質問

福岡市内で店を出すとき、どの税務署に届け出ますか?

納税地の所轄税務署です。福岡市の 7 区は福岡・博多・香椎・西福岡の 4 署に分かれ、東区は香椎と博多の 2 署にまたがります。自宅と店が別の区にある場合は、納税地をどちらにするかを開業前に決めてください。

税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?

福岡国税局の一覧では、どの署の欄にも〒816-8616 春日市春日公園6丁目1番地6 福岡国税局春日庁舎の福岡国税局業務センターが案内されています。署ごとの住所とは異なります。

福岡県で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?

県の令和 8 年度融資制度のページで新規創業資金の詳細を確認し、福岡県信用保証協会の創業保証制度のページで、店の所在地の市の制度があるかを見てください。創業計画書の様式は協会のサイトにあります。

融資を申し込む前に、納税で気をつけることはありますか?

県のページは、直近 1 事業年度分の県事業税(課税がない場合は県・市町村民税)を完納していることを申し込みの条件に挙げています。納期限を過ぎないように、月次で納税の予定を確認しておくことが、そのまま申し込みの資格の維持になります。

北九州市や久留米市など、福岡市以外の店でも同じですか?

税務署は上の管轄表のとおり、市区町村ごとに決まります。融資は県の制度に加えて、北九州市・久留米市・大牟田市・飯塚市・柳川市・田川市にそれぞれ協会が案内する制度があります。

福岡の店でも REDISH 税務は使えますか?

オンラインでの対応が基本なので、福岡の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。

他の地域の店向けの説明はありますか?

東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。

飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。

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