北海道で飲食店を経営する方の税理士・記帳代行の選び方と、先に知っておきたい税務署・創業融資
結論 北海道で飲食店の税理士・記帳代行を探すときも、判断軸は全国共通の「飲食業の実績・クラウド会計や POS との連携・相談のしやすさ」です(税理士の選び方)。そのうえで、北海道の店に固有の確認事項が 2 つあります。①届出と申告の宛先になる税務署が、道内 30 署のどれになるかを先に決めること(札幌市の中央区は札幌中と札幌西の 2 署に分かれ、郵送の宛先は道内 4 か所の業務センターに振り分けられています)。②創業の資金を、道の「創業貸付」と、北海道信用保証協会の「創業関連保証」をどう組み合わせて借りるか決めることです。税理士に相談する前にこの 2 点を決めておくと、初回の面談から具体的な話ができます。
この記事は、札幌国税局・国税庁・北海道庁・北海道信用保証協会の公開情報だけを使い、各節に出典を付けました。確認日は 2026 年 11 月 20 日です。制度の内容や締切は変わるため、申し込みの前に必ず各窓口で最新の情報を確かめてください。費用感は 費用の相場 にまとめています。
届出の宛先は、住所と店の所在地で 30 署のどれかが決まる
札幌国税局の一覧では、北海道内の税務署は 30 署です。札幌市の 10 区は、札幌北・札幌中・札幌西・札幌東・札幌南の 5 署が担当します。北区・東区が札幌北、白石区・厚別区が札幌東、豊平区・南区・清田区が札幌南、西区・手稲区が札幌西で、中央区は札幌中と札幌西が分け合います。市外では、江別市が札幌東、千歳市・恵庭市・北広島市が札幌南、石狩市が札幌北の管轄です。
札幌市の中央区は、1 つの区が 2 署に分かれます。国税局の別ページ「札幌市」には、条丁目の区画が載っています。大通と南 1 条〜南 8 条の西 1 丁目〜10 丁目(北 1 条〜北 5 条の西 1 丁目〜10 丁目を含む)と、東側の区域(大通東・各条東)は札幌中税務署、西 11 丁目より西側と、円山・宮の森・旭ケ丘・中島公園などの町名の区域は札幌西税務署の管轄です。大通公園やすすきの周辺は前者の範囲に入ります。同じ中央区でも、西 11 丁目をまたぐと届け出る署が変わるため、店の住所を条丁目で確かめてください。
旭川市も同じで、旭川中税務署と旭川東税務署の 2 署に分かれ、町名ごとの振り分けは国税局の別ページ「北海道旭川市」にあります。
北海道内 30 署の管轄地域と、郵送の宛先
| 税務署 | 管轄地域 | 郵送の宛先 |
|---|---|---|
| 札幌北 | 北区・東区・石狩市・石狩郡 | 札幌業務センター |
| 札幌中 | 中央区の一部 | 札幌業務センター |
| 札幌西 | 中央区の一部・西区・手稲区 | 札幌業務センター |
| 札幌東 | 白石区・厚別区・江別市 | 札幌業務センター |
| 札幌南 | 豊平区・南区・清田区・千歳市・恵庭市・北広島市 | 札幌業務センター |
| 小樽 | 小樽市 | 札幌業務センター |
| 余市 | 積丹郡・古平郡・余市郡 | 札幌業務センター |
| 倶知安 | 島牧郡・寿都郡・磯谷郡・虻田郡のうちニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町・岩内郡・古宇郡 | 函館業務センター |
| 岩見沢 | 夕張市・岩見沢市・美唄市・三笠市・空知郡のうち南幌町・夕張郡・樺戸郡のうち月形町、浦臼町 | 札幌業務センター |
| 滝川 | 芦別市・赤平市・滝川市・砂川市・歌志内市・空知郡のうち奈井江町、上砂川町・樺戸郡のうち新十津川町 | 札幌業務センター |
| 苫小牧 | 苫小牧市・白老郡・勇払郡のうち安平町、厚真町、むかわ町・沙流郡 | 札幌業務センター |
| 浦河 | 新冠郡・浦河郡・様似郡・幌泉郡・日高郡 | 札幌業務センター |
| 函館 | 函館市・北斗市・松前郡・上磯郡・亀田郡・茅部郡のうち鹿部町 | 函館業務センター |
| 江差 | 檜山郡・爾志郡・奥尻郡 | 函館業務センター |
| 八雲 | 茅部郡のうち森町・二海郡・山越郡・瀬棚郡・久遠郡 | 函館業務センター |
| 室蘭 | 室蘭市・登別市・伊達市・虻田郡のうち豊浦町、洞爺湖町・有珠郡 | 函館業務センター |
| 旭川中 | 旭川市の一部・上川郡のうち鷹栖町 | 旭川業務センター |
| 旭川東 | 旭川市の一部・上川郡のうち東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町 | 旭川業務センター |
| 富良野 | 富良野市・空知郡のうち上富良野町、中富良野町、南富良野町・勇払郡のうち占冠村 | 旭川業務センター |
| 深川 | 深川市・雨竜郡 | 旭川業務センター |
| 名寄 | 士別市・名寄市・上川郡のうち和寒町、剣淵町、下川町・中川郡のうち美深町、音威子府村、中川町 | 旭川業務センター |
| 留萌 | 留萌市・増毛郡・留萌郡・苫前郡 | 旭川業務センター |
| 稚内 | 稚内市・天塩郡・宗谷郡・枝幸郡・礼文郡・利尻郡 | 旭川業務センター |
| 紋別 | 紋別市・紋別郡 | 旭川業務センター |
| 網走 | 網走市・網走郡・斜里郡 | 旭川業務センター |
| 北見 | 北見市・常呂郡 | 旭川業務センター |
| 帯広 | 帯広市・河東郡・上川郡のうち新得町、清水町・河西郡・広尾郡・中川郡のうち幕別町 | 帯広業務センター |
| 十勝池田 | 中川郡のうち池田町、豊頃町、本別町・足寄郡・十勝郡 | 帯広業務センター |
| 釧路 | 釧路市・釧路郡・厚岸郡・川上郡・阿寒郡・白糠郡 | 帯広業務センター |
| 根室 | 根室市・野付郡・標津郡・目梨郡・色丹郡・国後郡・択捉郡・紗那郡・蘂取郡 | 帯広業務センター |
出典:札幌国税局「税務署所在地・案内(北海道)」、同「札幌市」
郵送で申告書や申請書などを出す場合の宛先は、署ごとではなく、4 つの業務センターに分かれています。札幌業務センター(〒060-8510 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎)、旭川業務センター(〒078-8507 旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川合同庁舎)、函館業務センター(〒040-8505 函館市中島町37番1)、帯広業務センター(〒080-8515 帯広市西5条南8丁目 帯広第2地方合同庁舎)です。国税局の一覧は、宛先の最後に「(札幌中税務署)」のように管轄の税務署名を添える書き方で案内しています。たとえば札幌中税務署の管轄なら札幌業務センター、稚内税務署の管轄なら旭川業務センターへ送ることになり、店の近くの署の住所とは一致しません。
開業の年に、所轄の税務署へ出す届出と期限
個人が新たに事業を始めたときの主な届出と期限は、国税庁のタックスアンサー No.2090(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)に次のように整理されています。期限の数え方が届出ごとに違うため、開店日が決まったら一覧にして管理するのが安全です。
| 届出書等 | 提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 原則その年の 3 月 15 日まで。1 月 16 日以後に開業した場合は、開業日から 2 か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 開設等の事実があった日から 1 か月以内 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | 免税事業者は、提出日から 15 日以降の登録希望日を記載して提出 |
納税地は、住所地に代えて事業所等の所在地にすることもできます。国税庁の案内(タックスアンサー No.2090)によると、申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて所轄税務署長に提出することで変更でき、年の途中で変えて国税当局からの文書の送付先も変えたいときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。自宅と店が別の区や別の市にあるときは、どの署に出すのかを開業前に決めておくと、後からの付け替えを避けられます。 同じ案内には、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると書かれています。法人で始める場合の届出は、国税庁の別の案内で確かめてください。
出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
創業資金は、道の創業貸付と保証協会の創業関連保証から組み立てる
道の融資制度は「中小企業総合振興資金」の創業貸付
北海道の制度融資は「中小企業総合振興資金」で、道内のどの市町村でも、どの金融機関からでも、同一の条件(金利・限度額・返済期間)で利用できると道のページに書かれています。創業向けのメニューは、創業貸付(1)〜(3)と、創業貸付【スタートアップ】の 2 つです。
創業貸付(1)〜(3)の対象は、次のとおりです。
- (1)事業を営んでいない個人で、1 か月以内に新たに事業を始める、または 2 か月以内に新たに会社を設立して事業を始める具体的な計画がある方(認定特定創業支援事業の支援を受けて創業する場合は、いずれも 6 か月以内)
- (2)新たに会社を設立して事業を始める具体的な計画がある、中小企業者である会社
- (3)事業を始めて(または会社を設立して)5 年を経過していない創業者(個人から法人成りした会社を含む)
融資の条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資金額 | 3,500 万円以内 |
| 融資期間 | 1 年超 10 年以内(うち据置 2 年以内) |
| 融資利率(固定) | 3 年以内 年 1.8%/5 年以内 年 2.0%/7 年以内 年 2.2%/10 年以内 年 2.4% |
| 融資利率(変動) | 年 1.8%(融資期間が 3 年を超える取扱いの場合に限る) |
| 信用保証 | 北海道信用保証協会の保証が必要。創業関連保証・再挑戦支援保証を受ける場合は無担保 |
創業貸付【スタートアップ】は、国の「スタートアップ創出促進保証」の対象になるものが対象で、融資金額・期間・利率は上と同じ、据置は 1 年以内、無担保です。取扱金融機関が保証付融資と同時にプロパー融資を実行する場合などは、据置 3 年以内にできるとされています。
申し込みの順番は、金融機関に直接ではありません。道のページは、融資あっせん申込書に書類を添えて、あっせん機関(商工会議所または商工会など)に提出してあっせんを受けたうえで、取扱金融機関に申し込むと案内しています。個人が創業前に申し込む場合の必要書類は「創業・再挑戦計画書」(様式は道のページから取得)と、設備資金なら見積書または契約書です。認定特定創業支援事業で支援を受けた場合は、その市町村の証明書も要ります。道の融資制度に関する問い合わせ先は、中小企業課 金融係(011-204-5346)です。
道内の一部の市町村は、この融資を使った方への保証料補助や利子補給をしています。2026 年 9 月 7 日更新の一覧に載っているのは、砂川市・深川市・南幌町・栗山町・東神楽町・当麻町・芽室町・幕別町などで、札幌市・旭川市・函館市は載っていません。店の所在地の市町村が対象かどうかは、一覧で確かめてください。
出典:北海道「北海道の中小企業向け融資制度(中小企業総合振興資金)」、北海道「創業貸付(1)~(3)」、同「創業貸付(4)スタートアップ」、同「市町村における利子補給・保証料補助の制度」
北海道信用保証協会の創業関連保証は、保証料率が一律
北海道信用保証協会は、新たに事業を始める方、事業開始後間もない方向けに「創業関連保証」を案内しています。保証限度額は 3,500 万円、資金使途は事業資金、保証期間は 10 年以内(据置 1 年以内)、担保は不要、保証人は必要となる場合がある、とされています。保証料率は年 0.86% で、協会は同じページで、一般保証の年 0.45%〜2.20%、無担保の保証限度額 8,000 万円と並べて比較しています。
資格要件は、これから事業を始める個人(1 か月以内に個人で開業、または 2 か月以内に会社を設立する計画がある方)と、事業開始後 5 年未満の個人・会社などです。市町村長から認定特定創業支援等事業による支援を受けた旨の証明を受けた方は、計画期間が 6 か月以内に拡大されます。
創業の相談で協会が求める基本の書類は、創業計画書、開業届(個人)、履歴事項全部証明書と定款(会社)、事業に必要な許認可、自己資金を確認できる書類、設備見積書、不動産賃貸借契約書です。協会のページは、許認可を要する業種は事業開始前に取得が必要と書いています。飲食店は保健所の営業許可が必要な業種なので、許可の取得状況も相談の前に確認される前提で準備しておくのが安全です。自己資金は、預貯金や有価証券、入居保証金、申込前に導入した事業用設備などが対象で、蓄えをどう作ってきたかの経過まで見ることがあるとされています。
北海道の補助金は、補助金ナビで道内の制度を見る
補助金・助成金は制度の名前も締切も頻繁に変わるため、この記事には制度名を書きません。REDISH が運営する 補助金ナビの北海道のページでは、北海道と国の制度を、受付が終わっていないものと過去の回に分けて見られます。ただし同ページは試験公開で、北海道の公式サイトは一部だけを調べている旨が書かれています。載っていない制度もあるため、道のページと、店の所在地の市町村の案内もあわせて確認してください。
北海道で税理士を探すとき、面談で確かめたいこと
申告や届出の宛先は、納税地の所轄税務署で決まります(国税庁 No.2090 の「申告先等」の欄)。税理士の事務所がどこにあるかでは決まらないため、北海道の店でも、道内の事務所に限らず比較できます。探し方の経路は 税理士の探し方 8選 にまとめています。面談では、北海道の店に特有の次の 5 点を聞いてみてください。
- 店の住所から、所轄の税務署と納税地を一緒に確認してくれるか(札幌市中央区や旭川市のように、1 つの区・市が 2 署に分かれる場合を含む)
- 郵送で書類を出すとき、所轄の署に応じた業務センターの宛先を使い分けてくれるか
- 道の創業貸付のあっせん(商工会議所・商工会)から、金融機関への申し込みまでの段取りを、創業計画書と合わせて一緒に組み立てた経験があるか
- 期限の違う届出(上の表)を、開店日から逆算した一覧にして管理してくれるか
- 資料の受け渡し方法と締め日が決まっているか。いつまでに何を渡すと、いつ試算表が出るか
REDISH 税務の位置づけ(表記上の注意)
リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務の業務は、提携するクロスポイント税理士法人(東京都港区)が担当し、記帳代行と月次数字の見える化を REDISH が担います。ビデオ面談や LINE でのやりとりなど基本的にオンラインで対応しており、日本全国で場所を問わずご利用いただけます。飲食店向けの支援実績は 1,000 件以上、月額 1 万円〜(税別)です。料金と支援範囲は REDISH 税務 を正本としてください。
よくある質問
札幌市中央区で店を出すとき、どの税務署に届け出ますか?
中央区は条丁目の区画で 2 署に分かれます。大通と南 1 条〜南 8 条の西 1 丁目〜10 丁目などは札幌中税務署、西 11 丁目より西側と円山・宮の森などは札幌西税務署です。店の住所を条丁目で確かめてください。
税務署に郵送で書類を出すときの宛先は?
札幌・旭川・函館・帯広の 4 つの業務センターのうち、管轄の署に対応する 1 か所です。国税局の一覧では、宛先の最後に管轄の税務署名を添える書き方で案内されています。
北海道で創業の資金を借りるとき、まず何を見ればよいですか?
道の「創業貸付(1)〜(3)」のページで対象と条件を確認し、北海道信用保証協会の「創業保証のご案内」で創業関連保証の条件を見てください。申し込みは、商工会議所・商工会のあっせんを受けてから金融機関に行う流れです。
創業貸付と創業関連保証の違いは何ですか?
創業貸付は道の制度融資で、金融機関が貸し、利率は道が定めます。創業関連保証は、北海道信用保証協会が金融機関の貸付を保証する制度で、保証料率は年 0.86% です。道の創業貸付は、北海道信用保証協会の保証が必要という仕組みです。
札幌市以外の道内の店でも同じですか?
税務署は上の管轄表のとおり、市町村ごとに決まります。融資は、道内のどの市町村でも同じ条件で利用できると道のページに書かれています。保証料補助や利子補給は、市町村によって有無が違います。
北海道の店でも REDISH 税務は使えますか?
オンラインでの対応が基本なので、北海道の店でも相談できます。税務処理は提携するクロスポイント税理士法人が行います。提供範囲の詳細は お問い合わせ でご確認ください。
他の地域の店向けの説明はありますか?
東京で飲食店を経営する方向けの記事と、大阪で飲食店を経営する方向けの記事をご覧ください。
飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。
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