足立区で飲食店を開く・経営する方の税理士選びと、区の窓口(足立保健所・足立と西新井の税務署・創業資金・創業の補助金)
結論 足立区で飲食店を始める方に伝えたいのは、次の 3 点です。1 つ目は、窓口の分かれ方です。営業許可の申請は足立保健所 2 階 4 番窓口の 1 か所ですが、国税は千住・綾瀬地区の足立税務署と、西新井地区の西新井税務署に分かれます。同じ「竹の塚」でも、竹の塚 1〜7 丁目は足立税務署、西竹の塚 1・2 丁目は西新井税務署です(開業の届出・申告・設立の届出の出し先は、店の住所ではなく納税地で決まります)。都税は、個人事業税・法人事業税・法人都民税が荒川都税事務所、固定資産税と不動産取得税が足立都税事務所と、税目で事務所が分かれます。2 つ目は、区の創業資金です。創業前の「創業資金 1(申告前)」は、限度額が 1,000 万円(特定創業支援等事業の証明を受けた方は 2,000 万円)で、区が利子を 2.9% 以内で補給し、信用保証料の 3 分の 2(限度 50 万円)を補助します。ただし貸付利率は金融機関が決めるので、利率が 2.9% を超えれば、差は本人が払います。区の利子補給はあとから年 2 回まとめて融資の返済口座へ振り込まれ、補給の期間(運転資金 3 年・設備資金 5 年・併用資金 4 年)が過ぎたあとの利子は、区の補給がなく本人が払います。3 つ目は時期です。区の独立・起業セミナーの募集は、令和 8 年 11 月 27 日から 12 月 18 日までの先着順で、創業向けの補助金には、受付が終わったものと、開業から 1 年以上たった店だけが使えるものがあります。
都の制度融資、都税の届出、23 区の税務署の一覧は東京都の記事にあります。この記事は足立区の窓口と制度に話を絞りました。出典は足立区・国税庁・東京都主税局・東京都都市整備局の公式サイトで、確認したのは 2026 年 11 月 22 日です。年度や受付の状況で条件が変わることがあるので、申し込む前に必ず窓口で最新の内容を確認してください。
開店までに足立区の窓口へ出すもの
| 出すもの | 窓口 | 期限・時期 |
|---|---|---|
| 営業許可の事前相談 | 足立保健所 生活衛生課(2 階 4 番窓口) | 工事に取りかかる前(施設の図面を持参) |
| 営業許可の申請 | 同上 | 施設が完成する 2 週間前まで。申請のときに確認検査の日程を調整 |
| 創業資金の面接 | 企業経営支援課 相談・融資係(区役所南館 4 階) | 電話(03-3880-5486)で予約。創業計画書には中小企業相談員の確認印が要る |
| 特定創業支援等事業の証明書 | 企業経営支援課 創業支援係(区役所南館 4 階) | セミナーなどを受けた最終日から 1 年以内 |
| 区の独立・起業セミナー | 申し込み・問い合わせはエキスパート・リンク株式会社(区の委託事業者・TEL 03-6450-2891。申し込みはオンライン)。会場はあだち産業センター 3 階交流室 | 募集は 11 月 27 日〜12 月 18 日(先着順) |
国税(税務署)への開業の届出と、都税の届出は別にあります。
営業許可は、足立保健所の 1 つの窓口
窓口と受付の時間
足立区内の飲食店の営業許可は、足立保健所 生活衛生課の食品保健係・食品監視係が受け持ちます。申請は、足立保健所 2 階 4 番窓口(足立区中央本町一丁目 5 番 3 号)です。電話は 03-3880-5363 と 03-3880-5364、受付は月曜日から金曜日の午前 8 時 30 分〜午後 5 時(祝日・年末年始を除く)です。区のページには、地区で窓口が分かれるという書き方はありません。
足立保健所は、区役所(中央本町 1-17-1)とは別の建物です。最寄りは、東武スカイツリーライン(東武伊勢崎線)の梅島駅から徒歩 10 分か、五反野駅から徒歩 15 分です。
営業許可の流れ
区の「営業許可の申請について」が示す流れは、事前相談、窓口での申請、施設の確認検査、許可書の交付です。
- 工事に取りかかる前に事前相談する。施設の図面を持って、保健所へ相談します。
- 窓口で申請する。窓口申請は、施設が完成する 2 週間前までに行います。確認検査の日程は、通常、窓口申請のときに調整します。
- 施設の確認検査を受ける。
- 許可書を受け取る。確認検査に適合してから、営業許可書が交付されるまで、約 1 週間かかります。受け取りは、保健所へ来所するか、レターパックでの郵送です。郵送を選ぶなら、レターパックを確認検査のときまでに用意します。
申請に出すものは、営業許可申請書と、施設の構造と設備を示す図面(同じものを 2 部)に加えて、次のとおりです。
- 固定施設の場合は、「営業設備の大要」(区のページに様式があります)
- 営業所を中心に、半径 100 メートルほどの範囲が分かる地図
- 食品衛生責任者の資格を証明できるもの(調理師・栄養士の免許証、責任者手帳、養成講習会の修了証など)
- 法人の場合は、13 桁の法人番号を申請書に書きます(区は、法人番号でその法人の存立を確認します)
- 必要な場合は、水質検査成績書(水道水・専用水道・簡易専用水道以外の水を使うときに要ります。1 年以内に検査したもの)
- 申請手数料(額は区の「営業許可申請手数料一覧」で確かめます)
営業許可には期限があります。期限を過ぎると、許可は失効します。許可満了日の 1 か月ほど前に、保健所から更新の案内が郵送で届くので、そこから更新の手続きを進めます。手数料の額は、区の「営業許可申請手数料一覧」のページや東京都の記事で確かめられます。
出典:足立区「営業許可の申請について」(更新日 2026 年 11 月 1 日)、足立区「足立保健所生活衛生課」、足立区「営業許可申請手数料一覧」
税務署は足立と西新井、都税は税目で 2 つの事務所
国税は、千住・綾瀬地区と西新井地区で分かれる
足立区の国税は、2 つの税務署が受け持ちます。
| 税務署 | 所在地・電話 | 管轄 |
|---|---|---|
| 足立税務署 | 足立区千住旭町 4 番 21 号 足立地方合同庁舎・03-3870-8911 | 足立区のうち千住、綾瀬地区 |
| 西新井税務署 | 足立区栗原 3 丁目 10 番 16 号・03-3840-1111 | 足立区のうち西新井地区 |
足立区に店があっても、開業の届出・申告・設立の届出は、店の住所を受け持つ署ではなく、納税地を受け持つ署が受け付けます。個人事業主の納税地は住所地が基本です。店の所在地を納税地にしたいときは、確定申告書の納税地の欄に店の所在地を書いて出します。それで納税地になり、前もっての届出は要りません(国税庁 No.2090)。区外に住んで住所地を納税地にする方は、住所地の署へ出します。法人の設立の届出の出し先も、納税地の所轄税務署長です(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。
納税地が足立区内にあるときの、町名ごとの振り分けは、国税庁の一覧のとおりです。町名の一部を次に引きます。
| 税務署 | 国税庁の一覧にある町名(一部) |
|---|---|
| 足立税務署 | 青井・千住曙町・千住旭町・千住東・足立・綾瀬・千住大川町・大谷田・竹の塚・千住龍田町・辰沼・中央本町・東和・千住橋戸町・花畑・東綾瀬・東保木間・東六月町・一ツ家・日ノ出町・平野・保木間・保塚町・六月・六町 |
| 西新井税務署 | 伊興・伊興本町・入谷・入谷町・梅島・梅田・扇・小台・興野・皿沼・鹿浜・島根・新田・関原・西新井・西新井栄町・西新井本町・西伊興・西伊興町・西竹の塚・宮城・本木・本木北町・本木西町・本木東町・本木南町 |
名前が似た町名に注意が要ります。竹の塚 1〜7 丁目は足立税務署、西竹の塚 1・2 丁目は西新井税務署です。区役所のある中央本町 1〜5 丁目は、足立税務署です。ここに無い町名は、国税庁の「東京都練馬区・足立区」の一覧の全文で確かめます。
申告書などを郵送するときの宛先は、足立・西新井のどちらも、税務署の住所ではなく「東京国税局葛飾業務センター」(葛飾区立石 8 丁目 31 番 6 号)です。令和 5 年 7 月 10 日以降が、この宛先になります。印紙税などの間接諸税の問い合わせは、令和 8 年 7 月以降、日本橋税務署が受けます。開業の届出の出し先とは別の話です。
都税は、荒川都税事務所と足立都税事務所に分かれる
足立区の都税は、税目で事務所が分かれます。足立都税事務所は区内にありますが、個人事業税や法人の税は受け持たないので、届出書を持っていく先を間違えないようにします。
| 税目 | 受け持つ都税事務所 |
|---|---|
| 個人事業税、法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税、法人都民税 | 荒川都税事務所(荒川区西日暮里 2-25-1・代表 03-3802-8111。管轄は荒川区・北区・足立区) |
| 固定資産税(償却資産を含む)、不動産取得税 | 足立都税事務所(足立区西新井栄町 2-8-15・代表 03-5888-6211) |
| 事業所税 | 足立都税事務所のページは「申告の種類によって所管都税事務所が異なります」としています。届出の前に都税事務所へ確かめます |
届出の期限や手続きの中身は、東京都の記事で扱っています。
出典:国税庁「足立税務署」、国税庁「西新井税務署」、国税庁「東京都練馬区・足立区」(管轄区域)、国税庁「東京都」、東京都主税局「足立都税事務所」、東京都主税局「荒川都税事務所」、東京都主税局「都税事務所・支所・支庁一覧」
創業資金は、区が利子と保証料の一部を補う
足立区中小企業融資のしくみ
足立区の中小企業融資は、区と契約した金融機関(区内のほとんどの銀行・信用金庫・信用組合の各支店)が、東京信用保証協会の保証承諾を得て、区が定めた条件で事業資金を貸す制度です。区が、利子と信用保証料の一部を補助します。申し込みは、融資申込書と必要書類を持って、足立区役所南館 4 階の中小企業融資窓口(企業経営支援課 相談・融資係)へ行きます。申し込みから融資の実行まで、おおむね 3〜4 週間かかります。貸付金利と返済期間(据置)は、金融機関が決めます。
信用保証料の補助は、運転資金が 2 分の 1、設備・併用資金が 3 分の 2 です。創業資金は、すべて 3 分の 2 です。
創業資金 1(申告前)と創業資金 2(申告後)
区の令和 8 年度の案内は、創業向けの融資を、創業前の「創業資金 1(申告前)」と、創業後の「創業資金 2(申告後)」に分けています。
| 項目 | 創業資金 1(申告前) | 創業資金 2(申告後) |
|---|---|---|
| 対象 | 事業を営んでいない個人で、区内で新たに個人で開業するか法人を設立して開業する方。または、区内で開業してから初回の確定申告の時期が来ていない方。区指定の創業計画書を作り、区の中小企業相談員の承認を受ける(面接は要電話予約) | 区内に住所(法人は本店か支店の登記)と事業の実体があり、開業して 5 年未満の個人か法人の中小企業事業者 |
| 限度額 | 1,000 万円(特定創業支援等事業の認定を受けた事業者は 2,000 万円)。運転・設備・併用の資金 | 創業資金 1 の残高と合わせて 1,000 万円(2,000 万円)まで |
| 利子補給 | 2.9% 以内。期間は運転資金 3 年、設備資金 5 年、併用資金 4 年 | 貸付利率の 3 分の 2(上限 1.9%) |
| 保証料の補助 | 保証料の 3 分の 2(限度 50 万円) | 創業資金は、すべて 3 分の 2 |
区の資料は、「本人負担 〇%」という形では書いていません。創業資金 1 の貸付利率は、区の PDF の欄が「金融機関にご相談ください」となっていて、区が補うのは 2.9% までの利子です。貸付利率がそれを超えれば、差は本人が払います。
利子補給の受け取り方と期間にも注意が要ります。区は、支払った利息の一部を、まとめて年 2 回交付します。信用保証料の補助金と利子補給金の申請・請求は、申込者から委任を受けた金融機関が行い、申込者の融資の返済口座へ振り込まれます。利子補給があるのは、運転資金 3 年・設備資金 5 年・併用資金 4 年の期間だけで、その期間が過ぎたあとの利子は、区の補給がなく本人が払います。「本人負担ゼロ」と読まないようにして、利率と返済の期間は金融機関に確かめます。
区の「足立区創業資金(開業)のご案内」に書かれている、申し込みの条件と注意は次のとおりです。
- 創業資金 1(申告前)は、1 回限りの利用です。過去に個人事業主か法人の代表者として、創業資金 1・創業資金 2 を使ったことがない方が対象です
- 許認可の要る業種は、その許認可を取ることが条件です。飲食店なら、保健所の営業許可です
- 区内に営業の実体があること。住所や登記が区内でも、実質的な事業活動が区外なら、申し込めません
- 融資を決定する時点で、事業に着手していること
- 連帯保証人は、個人は原則不要です。法人は、代表者以外の連帯保証人が原則不要です
- 創業資金 1(申告前)の融資が実行された方は、希望すれば、融資の実行日から半年ほどたったころに、区の中小企業相談員が事業所を訪ねて出張相談をします
申し込みに要る書類の一覧には、中小企業相談員の確認印がある創業計画書、店舗などの契約書(契約済みの場合)、許認可などの写しか申請書など、自己資金を確認できる預金通帳や有価証券など(創業前のみ)、特定創業支援等事業による支援を受けたことを証明する証明書などが並んでいます。面接は電話で予約します(03-3880-5486)。
出典:足立区「令和 8 年度足立区中小企業融資のご案内(web 版)」(更新日 2026 年 4 月 1 日)、足立区「足立区創業資金(開業)のご案内」(PDF)(令和 8 年 4 月 1 日現在)、足立区「足立区中小企業融資 創業資金のご案内」
特定創業支援等事業は、区のセミナーなどで受ける
区のセミナーと、そのほかの受け方
足立区の特定創業支援等事業は、区または創業支援等事業者が、創業希望者に、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識の習得を目的として、原則 1 か月以上続けて行う支援です。次の受け方があります。
- 区主催の「独立・起業セミナー(事業計画策定編)」: 令和 9 年 1 月 9 日から 2 月 27 日までの毎週土曜日(全 8 回)、あだち産業センター 3 階交流室で開きます。募集は令和 8 年 11 月 27 日から 12 月 18 日まで(先着順)です。申し込み・問い合わせの先は、区の委託事業者のエキスパート・リンク株式会社(電話 03-6450-2891)で、申し込みはオンラインです
- ほかの機関のセミナー: 東京電機大学、足立成和信用金庫、瀧野川信用金庫、東京東信用金庫、東京商工会議所足立支部、フリー株式会社のセミナーなどです。信用金庫などのセミナーは、確認日の時点で、ページに「募集終了」とあります。フリー株式会社の e ラーニング(有料)は、随時受講できます。最短 1 か月で、創業に必要な 4 つの基本知識を身につけられます
- 創業プランコンテストの採択者と、区内の創業支援施設(かがやき・かけはし・あかつき)の入居者: 1 か月以上にわたり経営相談を 4 回以上受けた方も対象です。入居者は、入居して 1 か月以上にわたり、インキュベーションマネージャーの経営相談を 4 回以上受け、経営・財務・人材育成・販路開拓のノウハウをすべて習得した方が対象になります
対象は、事業を営んでいない個人で、6 か月以内に創業する具体的な計画がある方、個人事業主として創業して 5 年未満の方、法人を設立して 5 年未満の方です。現在事業を営んでいる方が、別の事業を始める場合は、対象になりません。個人事業主から法人成りした場合は、個人事業主として創業した日から数えて 5 年未満である必要があります。
証明書の申請と、有効期限
証明書は、セミナーなどを受けた最終日から 1 年以内に、窓口・郵送・オンラインのどれかで申請します。窓口と郵送の申請先は、足立区中央本町 1-17-1 の企業経営支援課 創業支援係(南館 4 階)です。郵送は、申請書、必要枚数と証明書の使い道を書いたメモ、110 円切手を貼った返信用封筒の 3 点を送ります。オンラインで申請すると、証明書の受け取りは窓口だけです。発行に 1 週間程度かかる場合があります。
有効期限は、次の 3 つのうち、いちばん早い日までです。
- 発行日から 1 年を経過する日
- 令和 9 年 3 月 31 日(登録免許税の軽減規定の適用期限)
- 創業後なら、税務署に出した開業届か法人設立届出書の開業日(設立年月日)から 5 年を経過する日の前日
証明書で受けられる優遇
区が挙げている優遇は、次のとおりです。
- 会社設立のときの登録免許税が、資本金の 0.7% から 0.35% に軽くなります。足立区内を所在地として登記する、まだ創業していない方か創業 5 年未満の方が対象で、会社設立の手続きのあとに還付はできないので、法人の設立の前に申請します。会社設立のあとの組織変更は、対象になりません
- 区の創業資金の限度額が、1,000 万円から 2,000 万円に広がります
- 東京都の制度融資「創業」の金利が、0.4% 優遇されます
- 日本政策金融公庫の新規開業資金の金利が下がります
- 無担保・第三者保証なしの創業関連保証が、事業開始の 6 か月前から使えます(通常は 2 か月前から)
証明書は、足立区外で創業する場合でも発行できますが、一部の優遇が受けられないことがあります。
出典:足立区「足立区創業支援等事業計画のご案内(特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明)」(更新日 2026 年 11 月 6 日)、足立区「独立・起業セミナー「事業計画策定編」受講者募集のご案内」(更新日 2026 年 11 月 6 日)
区の補助は、受付が終わったものと、開業 1 年後から使えるものがある
足立区の創業・飲食店に関わる補助を、確認日の状況で分けると、次のとおりです。
| 補助の名前 | 内容 | 令和 8 年度の状況 |
|---|---|---|
| 創業者経営力アップ支援事業 | 区内で新しく事務所を借りる創業者への、経営相談と事業所の賃料の補助 | 4 月 1 日〜5 月 29 日の募集は終了 |
| 創業プランコンテスト | 最優秀賞・優秀賞に最大 200 万円、奨励賞に 50 万円の補助 | 募集は終了 |
| ホームページ作成・更新補助金 | 対象経費の 2 分の 1(通常枠は上限 20 万円、動画加算枠は上限 25 万円) | 令和 9 年 1 月 29 日まで(予算に達し次第終了) |
| 小規模事業者等経営改善補助金 | 店舗の改修などの費用の 3 分の 2、上限 250 万円 | 開業から 1 年以上たった店向け。令和 9 年 1 月 29 日まで |
受付が終わった 2 つ
「創業者経営力アップ支援事業」は、足立区と足立成和信用金庫が行う事業で、経営相談と、事業所の賃料の補助(月額 5 万円か賃料の 2 分の 1 の小さいほうが上限・最長 2 年・8 件)をします。令和 8 年度の募集は、令和 8 年 4 月 1 日から 5 月 29 日までで、確認日の時点で終わっています。申込先は、足立成和信用金庫 営業推進部で、区ではありません。
「創業プランコンテスト」は、創業事務費が 100 万円以上の事業が対象で、令和 8 年度の募集は終了しました。令和 8 年度は過去最多の 20 件の応募がありました。
ホームページ作成・更新補助金(令和 9 年 1 月 29 日まで)
ホームページの新規作成か全面改修の委託費を、2 分の 1 補助します。通常枠は上限 20 万円、動画加算枠は、ホームページ上で公開する自社の PR 動画などの作成費を含めて上限 25 万円です。申請期間は令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 1 月 29 日までで、予算に達し次第終了します。確認日の時点で、ページに受付終了の知らせは載っていません。
条件と注意は、次のとおりです。
- 申請の前に、区のウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必須です(企業経営支援課 イノベーション推進担当・03-3880-5496)
- 対象は、補助金の採択日以後に発生する経費で、年度内に払ったものです。採択の前に払った経費は、前払いを含めて対象外です。このため、制作会社への発注も支払いも、採択(認定)のあとにし、支払いは年度内に済ませます
- 個人事業主は、区内の住所で開業届を出していて、賃貸借契約などで、実質的に区内で事業をしていることが確認できる必要があります
小規模事業者等経営改善補助金(開業 1 年後から)
店舗の改修などの費用を補助する制度です。見積書の合計の 50% 以上が区内事業者によるものなら、経費の 3 分の 2、上限 250 万円です(区外事業者が 50% 以上なら、2 分の 1、上限 150 万円)。ただし、足立区で継続して 1 年以上、同じ事業をしていること(法人は、足立区に本店の登記をして 1 年以上たっていること)と、申請の時点で開設から 1 年以上たった区内の店舗で行うことが条件です。飲食店のような商業・サービス業は、常時使う従業員が 10 人以下であることも条件です(パートやアルバイトでも、常時使う従業員に当たれば数えます)。チェーン店とフランチャイズ店は対象外です。開業したばかりの店は使えないので、「開業して 1 年たってから使える区の補助」として覚えておきます。受付は令和 8 年 5 月 1 日から令和 9 年 1 月 29 日までで、事前相談の予約票の提出期間は、令和 8 年 4 月 1 日から 12 月 28 日までです。
対象になる経費は、区の認定日から令和 9 年 2 月 28 日までに、契約(発注を含む)・支払い・納品を済ませたものです。区の認定日の前に契約・支払い・納品をしたもの(事前購入)は対象外なので、工事や設備の発注は、認定を受けてからにします。
出典:足立区「創業者経営力アップ支援事業のご案内」(更新日 2026 年 4 月 22 日)、足立区「創業プランコンテストのご案内」(更新日 2026 年 9 月 11 日)、足立区「ホームページ作成・更新補助金」(更新日 2026 年 8 月 25 日)、足立区「小規模事業者等経営改善補助金のご案内(令和 8 年度)」(更新日 2026 年 6 月 16 日)
足立区の事業系ごみと看板の窓口
区のごみ収集を使える店は、量と従業員数で決まる
足立区の区のごみ収集を使えるのは、次の 2 つの両方に当たる事業者だけです。
- 1 回に集積所へ出すごみが 90 リットル以下(目安は 45 リットルの袋で 2 袋まで)
- 常時使う従業員が 20 名以下
使うときは、家庭ごみの収集日に、資源回収場所やごみ集積所へ「足立区事業系有料ごみ処理券」を貼って出します。他の区の処理券は使えません。どちらかに当たらない店は、清掃工場などへ自分で運んで処理を委託するか、許可業者に処理を委託します。
自分で足立清掃工場へ運ぶ場合は、事前に足立清掃事務所(電話 03-3853-2141)で搬入の手続きが要ります。処理券は、区内のコンビニエンスストアやスーパーのほか、足立区役所 11 階のごみ減量推進課と足立清掃事務所でも売っています。処理券の料金は東京都の記事で確かめてください。足立区は量に加えて従業員数も見ます。
出典:足立区「事業系ごみの制度が変わりました」(更新日 2025 年 5 月 30 日)、足立区「事業系ごみの適正処理について」(更新日 2026 年 8 月 18 日)
看板などの屋外広告物は、道路管理課の占用係
足立区の屋外広告物(看板など)の許可・相談の窓口は、都市建設部 道路公園整備室 道路管理課 占用係(中央本町 1-17-1・区役所代表 03-3880-5111)です。許可申請書(新規・継続)と別紙は、区の「申請書ダウンロード:暮らし・環境」のページにあります。手数料の額は東京都の記事で扱っています。
出典:東京都都市整備局「屋外広告物の許可・相談等の窓口一覧」(最終更新日 令和 8 年 7 月 17 日)、足立区「申請書ダウンロード:暮らし・環境」
足立区の店の税理士に聞いておきたいこと
個人事業主の開業の届出と所得税・消費税の申告は、納税地を所轄する税務署へ出します(国税庁 No.2090)。法人の設立の届出も、出し先は納税地の所轄税務署長です(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。従業員に給与を払うときの「給与支払事務所等の開設届出書」だけは例外で、店など給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署に出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。どの税理士に頼んでも出し先は変わらないので、足立区の店でも、区内の事務所に絞らずに比べられます(探し方は税理士の探し方 8選、選ぶ軸は税理士の選び方)。足立区の店で押さえたい次の点を、面談で聞いてみてください。
- 住所と店のどちらを納税地にするかを決め、その町名が足立税務署と西新井税務署のどちらになるかを確かめた上で、開業届の出し先を整理してくれるか(竹の塚と西竹の塚のように、名前が似た町名でも署が違います)
- 個人事業税と法人の都税は荒川都税事務所、固定資産税は足立都税事務所と、税目で届出先が分かれることを前提に、届出の段取りを組んでくれるか
- 創業資金の貸付利率を金融機関に確かめ、区が補う 2.9% までの利子との差を、資金繰りの見込みに入れてくれるか。あわせて、融資を決める時点で事業に着手している必要があるので、店舗の契約や許認可の申請の時期と、融資の申し込みの時期を突き合わせてくれるか
- 特定創業支援等事業の証明書を、発行日から 1 年・令和 9 年 3 月 31 日・開業日から 5 年のうち、いちばん早い日から逆算して取る時期を決めてくれるか。法人で創業するなら、登録免許税の軽減のために、設立の前に申請する段取りも見てくれるか
- 補助金を使うなら、ホームページ作成・更新補助金は発注も支払いも採択のあとにして年度内に払い終えること、経営改善補助金は開業から 1 年以上たった店(商業・サービス業は従業員 10 人以下)向けで、区の認定日から令和 9 年 2 月 28 日までに契約・支払い・納品を済ませたものだけが対象(認定前の事前購入は対象外)であることを、資金計画に入れてくれるか
税理士の費用の目安は、費用の相場の記事で確かめられます。
REDISH 税務について
REDISH 税務は、足立区に事務所を構えていません。運営するリディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、申告などの税務は、提携するクロスポイント税理士法人が受け持ちます。REDISH が受け持つのは、記帳代行と、毎月の数字の見える化です。やりとりはビデオ面談と LINE が中心のオンラインで、足立区の店でも、ほかの区や県の店でも、同じ形で全国対応しています。料金と支援の範囲は REDISH 税務 のページが正本です。
近くの事務所とオンライン中心のどちらが向くかは、オンライン中心と近くの事務所の比べ方に、向く人・向かない人と契約前に確かめる質問をまとめています。
よくある質問
足立区で飲食店の営業許可はどこに申請しますか?
足立保健所 2 階 4 番窓口(足立区中央本町一丁目 5 番 3 号・03-3880-5363 / 03-3880-5364)です。受付は月曜日から金曜日の午前 8 時 30 分〜午後 5 時(祝日・年末年始を除く)です。工事に取りかかる前に、施設の図面を持って事前に相談し、窓口申請は、施設が完成する 2 週間前までに行います。
足立区の店は、足立税務署と西新井税務署のどちらですか?
開業の届出・申告・設立の届出の出し先は、店の住所ではなく納税地で決まります。納税地が足立区内にあるなら、町名で決まります。千住・綾瀬・竹の塚(1〜7 丁目)・花畑・六町・中央本町などは足立税務署、西新井・伊興・梅島・鹿浜・西竹の塚・本木などは西新井税務署です。
足立区の個人事業税は、足立都税事務所に出しますか?
出しません。住所または主たる事務所が足立区にある場合、個人事業税・法人事業税・法人都民税を受け持つのは荒川都税事務所(03-3802-8111)です。足立都税事務所は、固定資産税(償却資産を含む)と不動産取得税を受け持ちます。
足立区の創業資金の限度額と、本人負担は?
創業前の「創業資金 1(申告前)」は、限度額が 1,000 万円(特定創業支援等事業の証明を受けた方は 2,000 万円)です。区が利子を 2.9% 以内で補給し、信用保証料の 3 分の 2(限度 50 万円)を補助します。貸付利率は金融機関が決めるので、区の資料に本人負担の率は書かれていません。利率が 2.9% を超えれば、差は本人が払います。利子補給はあとから年 2 回まとめて融資の返済口座へ振り込まれ(申請・請求は金融機関が行います)、補給の期間(運転資金 3 年・設備資金 5 年・併用資金 4 年)が過ぎたあとの利子は、区の補給がなく本人が払います。
足立区の特定創業支援等事業は、いま申し込めますか?
区主催の「独立・起業セミナー(事業計画策定編)」は、令和 9 年 1 月 9 日から 2 月 27 日までの毎週土曜日(全 8 回)で、募集は令和 8 年 11 月 27 日から 12 月 18 日までの先着順です。信用金庫などのセミナーは、確認日の時点で「募集終了」で、フリー株式会社の e ラーニング(有料)は随時受講できます。
足立区の創業向けの補助金は、いま申し込めますか?
「創業者経営力アップ支援事業」と「創業プランコンテスト」は、令和 8 年度の募集が終わっています。「ホームページ作成・更新補助金」は令和 9 年 1 月 29 日までで、予算に達し次第終了です。「小規模事業者等経営改善補助金」は、開業から 1 年以上たった店が対象なので、開業したばかりの店は使えません。
足立区以外の東京の店はどうすればよいですか?
足立区以外の店は、都の制度融資や 23 区の税務署の一覧を東京都の記事で、区ごとの窓口を各区の公式の案内で確認してください。
お店の場所と業種から、使えそうな補助金・助成金を探せます。国の制度を中心に、都道府県・市区町村の制度の一部を、公開情報から集めています。
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